セキュリティ取組みの日米シンガポール比較

NRIセキュアにこういう比較記事が出ています。2019年ですが、まぁ今もそんなに差はないでしょう。

これによると、アメリカとシンガポールはほぼ同じ傾向があり、日本だけが違っています。

・シンガポールとアメリカはCISOといってセキュリティ担当の専任役員が多く存在しているが、日本はわずか。

・セキュリティ対応をなぜしているのかの理由は、シンガポールとアメリカはトップダウン指示。日本は、メール誤送信などの人のミスによるインシデント。

・実際に発生しているインシデントは、シンガポールとアメリカはDoS攻撃、自社Webサイトの脆弱性をついた攻撃だが、日本は上記のような誤送信、設定ミスなど。

これをどう解釈するかですが、会社の仕組み、雇用の違いとか、共通言語は英語だが多民族といった社会構造、価値観、社会通念の違いなどがある。

海外だとＣＩＳＯのように、特定のミッションを担うスキル人材を年俸いくらかで雇う、ダメだったら交代させる　という労働契約社会だということがありますし、また全て自前でやるのではなく、外部の人材を雇うという選択をしやすい。日本だとそんなのはＣＩＯが兼務すればいいじゃないかとなる。

また、シンガポールとアメリカは世界的な金融拠点で商取引市場で、狙われやすいということ、攻撃する価値のある企業がたくさん集結しているといったこともあるでしょう。

なので、単純に日本は遅れているのでダメだ　といった単細胞的な煽りをしていても無意味だろうなと思います。

総裁選にあたって

私は自民党員ではないので投票できるわけではないのですが、どんなものかと思い購入して読んでみました。

わかったことは、

・ものすごく勉強していて、レンジが広い

・内容がとても具体的で、固有名詞もバンバンでてくる

・政策論集というよりも、日本の経済、政治、外交ノンフィクションの色彩もある

ということだった。

特に、「深刻な中国リスク」の章は、中国からみると多くの人に知られてほしくないことがたくさん書かれている。だから経済・行政・政治・教育にかかわるすべての人は絶対に読むべきである。

中国から留学、就職を目的に来日するケースが増えているが、中国政府は全中国人に対して、

「国防動員法」

「国家情報法」

などを義務付けている。動員法は「平時においては国防動員準備業務を完遂しなくてはならない」と定めており、有事の際は日本にいる拠点も、中国の国防拠点となる。

情報法は、「国家情報工作を支持、援助、協力しなくてはならない」とあり、日本国内企業、研究機関、大学などで知りえた情報は全て中国当局が要求すれば提供する義務があるということになる。

またこれはこの本には書かれていませんが、「金盾（Great Firewall of China)」という全中国人の通話、通信、ネットアクセスなどを常時監視し、不適切な通信の遮断、政府の意向に反する輩を摘発するためのITインフラが全土に構築されている。監視カメラもあちこちに配備されているので映画マトリクスの世界になっていると思います。

マスコミミや親中政治家は皆知らないふりをしているが、彼女はおそらく中国にとっては絶対に総理大臣になってほしくないに違いない。

ということで、他の候補はこのレベルで論戦を張ることはできず、全く太刀打ちできないのではないだろう。

講義資料作成完了

年末から行う予定にしている大学院授業の講義資料作成は、ほぼ出来上がりました。

ハンズオンデモは、事前に自分のWindowsとMac、Raspberry Pi、Jetson Nanoで環境構築しデモ操作して動画にしたのですが、この編集に結構手間取ってしまいました。

でも、これでようやく安心できたので、次のことに着手できそう。