日本企業の凋落・衰退要因

最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）というキーワードを耳にすることも多くなってきたかもしれません。これは経済産業省などが主導している活動で、もっとIT活用してビジネスに変革をもたらしてほしい　ということを言っているものです。

日本には、アマゾンやgoogleのようなITに尖った新興勢力が育ってこない　という危機感が根底にあるようですが現状は、変革をもたらすに至らず、IT活用の範囲の事例が大半のようです。

変革リーダーがいないので育てる必要がある　という認識はあるようですが、日本の企業特に昔からある大手企業なんかは、そういう変革リーダが出現したとしても社内力学の中で押しつぶされるのがほとんではないでしょうか。

と思ってあれこれ一般公開されている資料を見ていたらこんな資料がありました。この中に、「会社の中にIT分野の業務がわかる役員が何%くらいいるか」の調査結果が出ている。

これを見るとなんだか絶望的な気持ちになってきた。デジタルビジネスに取り組んでいるという企業でもこのありさまです

そういえば、数年前にある仕事でいくつかの大手製造業さんをヒアリングする機会があり、その時先方のIT担当部長クラスの方々は、だいたい口をそろえて言っていたのが、

　ウチのトップでソフトウェア出身の人はいない

　ウチの ”上” はメカ出身者なので「バグ」=欠陥という認識しかない

　ウチの経営層でITがわかる人はほとんどいない

というようなことだったのを思い出しました。

日本企業が欧米並みに高い付加価値を生み出して、変革を主導してゆけるようにするためには、

１）世代交代の加速

２）ベンチャーの育成と既存の大手企業からの干渉・妨害を排除

３）ＩＴ業界の人月単価ビジネスを廃止

するような法律の制定が必要と感じます。

今年も終了

昨日で年内の仕事が終了。今年は断捨離もかなり進捗した年でした。

毎年、次はするかどうするかと悩んだり試行錯誤し続けてはこの時期になると、今年もなんとか乗り切ったなぁと思い返すのが恒例になっているのですが、年々、月日の経過が早くなって３０、４０代の頃と比べると数倍ではなく数十倍は高速で時間が経過するように感じます。

今日は高齢の親の顔を見てきましたが、おかげさまでデイケアで丁寧にお世話いただき感謝しかありません。

今年なすべきことは全部終了したなぁ　と思ったらなぜか１年の疲れがどっと出たような気がして少々横になっていました。

来年は仕事も変わるかもしれないですが、どうなるやら。

吉田拓郎の歌に

「けれどそれにしたって、どこでどう変わってしまうか。そうです　わからないまま生きてゆく　明日からのそんな私です」

というのがありますが、そんなかんじです。

先日この決議が否決されましたが、この決議案の提出にあたり、根拠となっているのは「自治基本条例」というものです。

この基本条例は戦後の昔に、松下圭一という大学教授がその作成に関わってできたもので、かれは1975年に書いた「市民自治の憲法理論」という書籍で、国家概念を終わらせて、日本という国を消滅させるべきだ　と主張しています。

　小選挙区の単位で自治国家を作る

ということを言っていたようです。これは皇室制度、自衛隊もなくす　という主張が背後に込められています。

この松下氏の信奉者は、菅直人氏といった人たちがおり、武蔵野市長の松下氏（松下圭一氏と関係はないようです）は

　自治基本条例は日本国憲法と同等の重みがある

と発言している人物で、外国人参政権を皮切りにして最終的には、日本という国を解体しようということかもしれません。

今回、なんとか否決されましたが、各地に波及しそうな懸念があります。