連合赤軍の重信が出獄したことを、さもイベントのように新聞・TVが報道していますが、こんなやつを出獄させることの是非を問うものは皆無。
連合赤軍といっても、最近の人には全くピンとこないでしょうけれど、あさま山荘事件を起こしたり、仲間内で凄惨なリンチ殺人を犯したり、国家転覆を計画し、ハイジャック事件も起こしたオウム真理教の比ではない極悪テロリスト集団です。
なぜ日本は被害者ではなく、加害者の人権を主張するのか理解できないが、今回の報道の扱いをみると、マスコミの心情的左翼傾向は明らかで薄気味の悪さを禁じ得ない。
高い本なので、相当昔に購入できず図書館で予約して読みました。ニクソン政権が中国と和解表明する前年に、日本の頭越しに行われた秘密会談の記録ですが、周恩来がやたらと「日本が脅威だ」「日本の再軍備化、大国化が懸念される」と主張している様子が書かれていたと記憶しています。
アメリカはソ連との冷戦の真っただ中にあり、中国がソ連と結託されるとやっかいなので、なんとかソ連から引き離しアメリカ側に引き寄せようとしていました。キッシンジャーは１９世紀までの欧州におけるバランスオブパワー（力の均衡政策）の研究で博士になった人物だから、２０世紀の冷戦期においても力の均衡策を中心に戦略を考えていた。
周恩来もそういうアメリカの意図を読んで、日本の再軍備化をちらつかせては自国に有利な条件を飲ませようと駆け引きしている様子が書かれています。
この当時から半世紀たった今日、やっとアメリカでも過去の中国政策は間違っていたという論調が出てきたが、日本はどうなっているのか。
・河野洋平・太郎親子の日本端子
・聖教新聞に溢れる中国賛歌記事
・上海電力のゴタゴタ
・太陽光義務化を強力に推進する群馬県知事は「130万県民
は中国を熱烈歓迎します」という動画を発信中
・ウィグル収容所の残虐な実態を伝える内部漏洩記事をたった
一日で掲載終了する新聞・テレビ
与野党問わず中国利権でズブズブですね。
そのうちこういうのができるだろう、できた方がいいと思っていたものがついに登場しました。
というサイトで、言葉で「～をするような入力画面を作れ」と書くと、HTMLでそういう画面ソースコードを自動的に生成してくれます。
英語で書かないといけませんし、まだ簡単なものしかできないようですが、そのうちもっとすごくなってくるのではないかと思います。
こうなると将来的にアプリプログラマが不要になるかもしれませんが、安い人月単価による４次請け、５次請けのような多重請負となっている日本のゆがんだIT業界を早く消滅させ、高付加価値を生む社産業社会にすることができる可能性はある。
もちろんNTTデータ、富士通、日立といった人月単価ビジネス業界の既得権益圧力から守らなくてはなりません。本当の政府の仕事はそれなのですが・・
