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石田マネジメント事務所

技術やものづくりに関する最近の話題と気づき、ちょっとした備忘録を書いています。

ピケティが「21世紀の資本」で、資本主義社会における経済格差の拡大を r > g (資本収益率が経済成長率を上回る)という数式で説明し、現代の先進国(西欧諸国)では資本の総額が国民所得の5~6倍に達し、19世紀の水準に近くなったと主張している。

これはかなり説得力があるが、これに真っ向から反対しているのがヴァルデンストロムという経済学者です。彼によると、「わたしたちが生きている時代は比類のない不平等の時代」というのはとんでもないガセだと言っています。

彼が調べたデータを図表にしたのが下図で、これに近代におきたイベントを重ねてみました。これを見てみると、世界恐慌から第二次世界大戦当時の欧米諸国は上位10%が国の富の80%以上を占有していた。

戦争で上位層に偏在していたマネーは徐々に散財したとはいえ、60~70%は占有しており、1980年にプラザ合意したあたりからトレンドが急激に変わっていることがわかる。この80年代から、アメリカのJPモルガンなど国際金融資本、ファンドによるマネー支配が拡大したが、アメリカの上位層の占有度合いは元に戻り、上位1%による占有金額が急上昇しているのがわかる。

ヴァルデンストロムの主張は、世界規模で拡大中の格差拡大の実態とはかけ離れていると感じるが、彼自身が作成した図表からも明らかだと思える。彼は、下位90%の金だって増えていると言いたいようで、この内訳は金融資産と住宅資産という。

私の親が生まれ育った時代は、確かに非常に貧しかったし、貧乏人は学校にも行けず実質的に職業も自由に選択できるような時代でもなかった。親も生家は長屋暮らしで、職業軍人にでもなる以外にまともな生計をたてる手段はなかったが、皮肉なことに戦争によって社会のありようが180度変わったとよく聞かされていた。

だからヴァルデンストロムの言うこともわからんではないが、80年代あたりからの動向についてはピケティの言う通りだと思う。

 

あれこれ言われているチームみらいがベーシックインカム政策を標ぼうしていますが、自民党高市政権も同じくベーシックインカムを主要政策として掲げている。

やり方が違うので別物だという人もいるが、年収などに関係なく減税、給付金を出すのだから、石破時代の10万円給付と何が違うのか というかんじもする。

片方ではプライマリーバランスといいつつ、石破時代でも高市政権でもばらまくことに変わりはないように見える。

共通しているのは消費税を財源として当て込むことだが、参政党などが言っているように、消費税というのはもうかっているいないにかかわらず、売買の売り上げから徴収する税金なので、商売を営んでいる側からすると賃金アップを阻害する元凶と言われている。

消費税は福祉のための財源として使っているが、ベーシックインカム政策を推進すると結局は消費税増額または新たな〇〇税創設して、財源に充てることになる。

日本は世界的にみても相対的貧困率が高く、30年間賃金上昇もない。

これらの根本的要因は大きくは、

・株式至上主義になっていて、従業員への利益還元ができない

 ため。米国の巨大ファンドによる株式支配により、株主への

 利益還元が最優先される

・小泉時代に竹中平蔵と一緒に行われた非正規雇用制度の導入

 と常態化

・企業経営者の質の急激な低下(ブラック企業の話題はなく

 ならず、NIDECやらビッグモータースなど例が多すぎる)

・自分さえよければ他はどうでもいいという個益追求の拡大。
 国会議員(主に自民党)といい首長(橋下、小池を見れば

 明確)、学術界(東大教授)、経済界(経団連)など幅広に

 蔓延中。

などにあることは疑いのないところです。

こういうことに対して、ベーシックインカムだろうがなんだろうが、ばらまき政策が対策になるとは到底思えない。

日本人はもっといろいろ真剣に考え直さないといけない。

半導体開発を3nmにするという話題があるが、この記事によると今更7nmなどにしたら大赤字になり、この決断自体は正しい。

 

しかし問題は後工程(できあがったウェアをダイソータというノコギリで切ってチップに封印する工程)で、日本国内にこの拠点はなくなってしまい、台湾TMSCの工場でしか作れない点だという。

 

TMSCはNVIDIAなどの大口需要対応が最優先なので、熊本産の後工程に回す余力は厳しいらしい。

 

かつて半導体開発は前工程が命と言われてきたが、後工程が生命線になるとはなんという時代の変化かと今更ながらに感じます。