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石田マネジメント事務所

技術やものづくりに関する最近の話題と気づき、ちょっとした備忘録を書いています。

昨年2023年にベルギーで日米欧の関係者が集まって、今後の半導体開発に関するシンポジウムが開催された。

 

この席上、経産省の役人が、

 

「過去の半導体戦略では、国内企業の協業で生まれた会社にばかり投資したことが失敗要因」

 

と言っていた。これは表面的な話で本当のところは、メモリ開発をやっているメーカを寄せ集めれば集約できる という単純で間違った見通しこそが原因である。

 

同じなんとかμmのDRAM生産をM社、N社、H社…でやっていても、設計思想は異なり、製造プロセスも異なる。ゆえに生産工程ラインも共通なところはほとんどなく、全く別々の製造工場を寄せ集めただけであった。こんなのでうまく事業的に統合なんてできるはずはない。

 

もし本当にメモリ技術、産業を温存させようとするなら、どれか1つに集約しそれ以外は棄却するのが正解だったのだろうが、そんなことは決してできなかった。

 

自分たちで自死せよということを決めさせることは不可能で、おそらく現場に近い人、いや経営層もわかってはいただろうが、自分たちの延命につながるなら と思って傷口を深くしただけであった。(サムスンが躍進したのは、国策で大なたを振るって強制的に1つに集約できたことが大きい。)

 

この構図は、みずほ銀行のコンピュータシステムトラブルの真因と全く同じである。

 

経産省も金融庁も産業構造のありように大なたを振るうことはできなかったのだろう。今後はできるのだろうか。

何年か前の事、中部地区のある製造業でコンサルティングのお引き合いがあるということで、実際に企業を訪問しお話を伺ったことがある。

 

おそらく名前を知らない人はいないだろう電子機器関係のこの会社の、開発部長さんから悩み事、コンサルに期待することなどを拝聴しましたが、結果としてはお断りしました。というのも

 

「過去にウルトラC級の開発をしたことがある。こうしたウルトラCを連発したいが、そのネタを提供してほしい」

 

というような内容だったからです。もし、それができるなら、自分がこの会社の役員になって、この部長を真っ先にクビにする と話を聞きながら思いました(もちろんそんなことはおくびにも出しませんでしたが)

 

雰囲気的に察するには、部下である開発メンバーの信任を得られず、笛吹けど誰も踊らずという状況なのだろうと思ったが、名だたるXXXともあろう会社がこの体たらくというのは、なんということか。

 

さまざまな統計によれば日本の技術力は地に落ち、国立大学の科学力は東南アジアにも劣り圏外になっている。

 

思えば20年近く以前より、日本のソフト開発人材不足が叫ばれ、技術継承できないこの状態が続くと日本は後進国になると言われてきたが、そうなったということなのだろう。

 

ではどうしたらいいのかだが、いろいろな要因がありすぎて手を打つのももう遅いのかもしれない。

かつて徳川家康は武田信玄と10回ほど戦ったが、1度も勝つことができず三方ヶ原では討ち死に寸前にまでなった。

主君の盾となって散った忠義の家臣がいなければ彼は30歳で死んでいたはずである。

 

しかし最終的に天下平定し戦乱の時代を終わらせたのは家康だった。信玄も信長も秀吉も京の都に幕府を開くことはできただろうが、結局応仁の乱を繰り返すことになって安定した世の中を出現させることは難しかったと思う。

 

それは、家康だけが国家という巨大な組織運営に必要なビジョンと知恵、資質を持っていたからと思います。

彼は物心がつく頃には今川家の人質だったし、明日をもしれない緊迫感の中で幼少期を過ごしたが、優れた資質の根幹は

 

「学ぶ能力」

 

にあったと思う。特に一度も勝てなかった武田信玄との対戦経験は大きなウェイトを占めており、敗走を繰り返しつつも何かを得ていたのだろう。天下人となっても武田の遺臣を結構とりたてている。

 

 

さて、国産旅客機を日本企業の連合で再挑戦するという記事がでていた。三菱MRJがなぜ失敗したのかは前にも書いたような気もするが、再挑戦するからには心して臨み、必ず成功させるべきである。

 

飛ぶ飛行機を作る技術があるということと、型式証明を得ることは全く次元が違う。三菱の失敗はここを正しく理解できない点にあったのだが、長期にわたる開発期間の中で「こんなことをしていたら型式証明をとることはできない」と気づいていた人もかなりいたと思う。

 

しかし、旧帝国大出身で航空技術の権威で偉いと言われている人たちは聞く耳を持たなかったからなのか、社内力学のなせる技か不明だが、世界の国際空港に着陸できるためにはDO178等の要件をクリアしなくてはならない。

 

戦後日本の航空機開発をさせまいと底意地の悪いことをしてきたアメリカだが、型式証明のスキームを牛耳っているのはそのアメリカである。米国の首を縦に振らせるためには、歯を喰いしばりつつも賢くふるまうことが必須である。それには、ビジョンと知恵が求められる。

 

従来型のジェットエンジンではなく、水素エンジン と言っていたが気持ちはわかるが、相当ハードルは高そう。

航空機開発の人たちは、自動運転の国際規格、型式認証のスキームづくりに尽力してきた自動車産業界の人たちに学ぶものも多いはず。関係者の方々の

 

「学ぶ能力」

 

が試されることになる。