昨年2023年にベルギーで日米欧の関係者が集まって、今後の半導体開発に関するシンポジウムが開催された。
この席上、経産省の役人が、
「過去の半導体戦略では、国内企業の協業で生まれた会社にばかり投資したことが失敗要因」
と言っていた。これは表面的な話で本当のところは、メモリ開発をやっているメーカを寄せ集めれば集約できる という単純で間違った見通しこそが原因である。
同じなんとかμmのDRAM生産をM社、N社、H社…でやっていても、設計思想は異なり、製造プロセスも異なる。ゆえに生産工程ラインも共通なところはほとんどなく、全く別々の製造工場を寄せ集めただけであった。こんなのでうまく事業的に統合なんてできるはずはない。
もし本当にメモリ技術、産業を温存させようとするなら、どれか1つに集約しそれ以外は棄却するのが正解だったのだろうが、そんなことは決してできなかった。
自分たちで自死せよということを決めさせることは不可能で、おそらく現場に近い人、いや経営層もわかってはいただろうが、自分たちの延命につながるなら と思って傷口を深くしただけであった。(サムスンが躍進したのは、国策で大なたを振るって強制的に1つに集約できたことが大きい。)
この構図は、みずほ銀行のコンピュータシステムトラブルの真因と全く同じである。
経産省も金融庁も産業構造のありように大なたを振るうことはできなかったのだろう。今後はできるのだろうか。