中国セキュリティ法

中国のセキュリティは３法（個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法）があり、欧州GDPRや米国のものを参考にしているらしいですが、不透明な部分が多い。

　重要情報の定義も欧米とは異なり、「社会公徳および論理への適合」という表現で国家安全保障に関するものは全て重要とみなされますが、何が「社会公徳」に該当するのかは不明です。個人情報の対象幅も広く、どこに宿泊したのかの情報、ウェブサイト閲覧記録、宗教信仰なども対象で、要は自国民を監視・統制する目的もあるわけです。

　自動車や人の画像も一定数量を超えると重要情報になり、日本企業が中国内に設立した現法で勤務する中国人従業員の情報を日本に送信すると違反行為になる。中国人従業員が口頭で該当情報とみなされる内容を日本人社員に伝えても、輸出規制違反に相当し処罰されることもある。

　域外適用されるので、日本に本社がある企業も、適用対象になり個人情報違反だと、5000万元（9億5千万円）または前年売上高の5%のうち高い金額の罰金が課されます。

　極めつけは「反外国制裁法」で、米国等による制裁に対抗する目的で制定されたもので、中国企業および個人等に対する差別的制裁措置、内政干渉を実行した企業や個人を対象とした制裁を定めています。何がその行為にあたるのかは中国当局が決められるものなので、欧米の制裁措置に賛同を表明しただけでも対象になって、もしかすると身柄拘束されるかもしれません。

利権大国日本

４億円横領した三浦（夫）がついにというかやっと逮捕かと思いきや、楽天モバイルでは３００億円横領という桁違いのネコババをしていたとの報道もあります。

三浦逮捕は、太陽光発電利権の背後にいる大樹総研の立件につながると大きな話になると言われています。三浦瑠麗は夫が元ゴルフ場であった土地を太陽光発電の用地に転換したがっていることを受け、自身が委員を務める日本再生会議でゴルフ場の転用審査をぐっと簡素化するような提案を再生会議の場で行っています。議事録はググると出てきますが、これは利益誘導であることは間違いありません。

太陽光発電がらみでは大樹総研が三浦家以外の大物がかなり関与しているとも言われていますがこの大樹総研というのが実にいかがわしい。

大樹総研の社長である矢島氏は芸能ゴロと言われていて、素性がとても怪しい人物。芸能人やら政治家の夜の世界を牛耳っていると言われ、帰国するしないで騒ぎになっているガーシーとそっくりです。（ガーシーは裏情報を暴露しすぎて帰国すると、即日その筋に消されるので帰れないとか言われています）

また大樹総研の前の社長は池田健三郎という人物ですが、この人は岸田首相の総裁選のアドバイザリーをしていた人です。また現在の岸田政権の官房副長官をやっている木原氏も、この大樹総研の特別研究員をしていたというからどんな利権がどのように張り巡らされているやら。

利権に群がる経済界、政界はなんと腐臭が漂っていることでしょうか。

日本のIT産業を変えるには

過去にも書いた記憶がありますが、日本のITエンジニアは、長時間労働＋低賃金のどん底で、多くの人たちは自嘲して、「IT土方」と言っています。

これの根本原因は、戦後の情報システム開発の出だしに由来するものと、バブル崩壊後の情シス不要論にあります。

バブル崩壊以前は、大型汎用機の時代だったので、富士通、日立、NEC、IBMといったメインフレーム企業が存在していて、彼らがシステム開発を請け負っていました。この会社はその後SIerと称されるようになった。もちろん各企業には相応の情シス部門が存在し要件定義、システム設計もそれなりにできる人たちがいました。

ですが、この時代でも、SIerは傘下の子会社、地域の関連会社に再委託してコストを下げて作っていた。本体企業のSEがわざわざ子会社に出向しそこの社員の単価で仕事をして利益を出していました。

この当時から、つまり最初から　”人月単価”ビジネスで情報システム産業はできてきたわけです。

その後、バブル崩壊以降、コスト削減の嵐が吹く中で雇用削減、教育投資カット、オープンダウンサイシングによる情報システムコスト削減、情シス不要論が連鎖的に起こり、90年代からの20年くらいで事業会社はSIerへの丸投げ委託が常態化します。もちろん、コスト削減が前提なので、いろいろな難癖もつけて安く作れと要求してきた。

この間、アメリカはどうだったかというと、SIerに相当する会社はなかったので、ERPパッケージを導入しつつも企業内には相応のITエンジニアを抱えて対応してきました。

だから21世紀の現在、クラウドだとかDevOpsでアジャイル開発というトレンドは欧米発で、日本では全く生み出せずにいるわけです。この状況は今後10年や20年でなんとか改善するようには思えない。なぜなら人月単価で上前をはねるビジネスの既得権益構造ががっちりできてしまっていて、もはや変革できそうにありません。

そこで、これからITの世界に関わろうという若者には、脱日本ということが不可欠と思います。AIなど若手の経営者がベンチャーを起業していますが、その中の多くではすでに米国、東南アジアなどの学生などとも連携しビジネスしているところもあります。

政府は本当にAIとかDXを今後の柱にしようというなら、脱日本をサポートする仕組みを作るべきです。例えば、

●大学生、高専、専門学校でITを学んでいる人に英語力上達

　の機会を与える
●この際、単に語学力だけでなく、思想、考え方の違い、

　システム開発の概念などを教えられるサポート拠点を

　国内外に作る
●欧米や東南アジアのIT企業とのリクルーティング活動を

　支援する仕組みとか体験の機会を学生のうちから与える

などです。もう腐った「人月単価」の奴隷制度から将来の人材を保護しなくてはならないでしょう。ITパスポート　なんていう資格をとろうなんて考えていてはダメです。

どのみち、ITの世界のスピードには追い付けなくなりますし、「資格とったら基本給〇円増し」なんてことにかまけている場合ではありません。