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石田マネジメント事務所

技術やものづくりに関する最近の話題と気づき、ちょっとした備忘録を書いています。

ちょっと前に「やりがいのある職場と育成」と題する講演を聞きました。内容は、IT企業つまりSIerで蔓延するマイクロマネジメントとその弊害に関する内容でした。

 

簡単にいうと、国内IT企業の現場では、学校のイジメと同じ状況が起きている。

 

中間管理職による、若手、中堅へのマイクロマネジメント。いちいち細かいことに、あーだ、こーだと口うるさく言う。言いがかりのような内容も多い。近年のコンプライアンスを口実にしたことが多いと言う。

 

昔からある伝統的な会社が特にひどいと言う。これは、本当は作る能力がなくなっていて、作る実力は下請け企業の方があるのだが、自分たちの発注者としての立場をかさにきて偉ぶりたいと言うことに他ならない。

 

また、発注者側も内的にはひどいらしい。こんなことだから、IT企業のロイヤリティ、つまり企業に対する忠誠度がどんな産業でも最低だと言う。

 

また、こう言う風土を管理職、経営幹部も見て見ぬふりをしている、自分が下手に関わって巻き込まれたくない お互い助け合おうと言う気持ちもない と言うことだそうです。

 

こんなことだから、不祥事も絶えないのでしょう。

 

仕事そのものに対するリーダシップと部下への配慮に関するリーダシップの両方が必要であり、日本企業全般的にその意識が薄い とのことでしたが、同感だと感じました。

アベノミクスが奏功し、就職率もよくなり株価も上がったが、一般消費者の実感が湧かないということで、しきりに政権を批判している向きもある。

 

しかし、どの政党、政権になってもこれは大きく変化しないだろう。それこそ、資本の論理を否定して全て国有企業になり、国が統制経済でもやれば話は違ってくるだろうが、中国ですら資本の論理は否定していない。だから、政府の政策と消費者の実態の話は別である。

 

それでも最低賃金は上がってきている。民主党政権時代と比べても明らか。それでも今ひとつ消費ご上向いて来ない、賃金が上昇するかつ、将来的にも上昇を続けるという期待感が持てないのは企業の置かれた競争環境のゆえである。

 

まず為替変動。円高で利益が簡単に飛んでしまう。新興国のレベル向上により、産業や労働が新興国に持ってゆかれてしまった。80年代までは日本国内のことだけ考えていればなんとかなったのだが、もはや企業の売上の7、8割は海外市場で、従業員もほぼ同じ比率である。

 

国内の消費者、労働者に向いたビジネスをしているかというともはやそんな時代ではない。こうした背景は政権が変わっても不変であるから、国内の消費を考えるためには、世界市場で生計をいくに立ててゆくかという発想の大きな転換が必要だ。

 

それには、企業経営者や行政、政治家の世代交代の加速が不可欠と考える。悪しきろう習を廃さなくては、何も変わらない。

最近、某国?からのサイバー攻撃による被害が毎日のように報道されています。多くの重要情報が盗み出され漏洩した、ランサムウェアで身代金を要求されたなどひっきりなしに起きています。

 

情報システムのセキュリティ対応に大手企業は相応の対応をしていますが、今度は工場だとかの製造現場が狙われていますが、なかなか対応は進まない。

 

と言いますか、簡単ではないからという事情もある。これまで工場は閉じた世界にあって、メールによる被害など基幹情報システムのような危険はなかったからですが、工場の制御機器を狙い撃ちにするものもあるようです。しかし、パソコンと違い工場に置いてある制御装置は原則無停止だし、USBのような外部機器接続など運用をうまくコントロールすればそこそこ対処できる。

 

企業が二の足を踏むのは、セキュリティ対策には際限がないからということもある。毎年、毎日のように新手の攻撃が考案され、しかもどんどん巧妙になってきている。ここまでやれば安心ということもなく、セキュリティ対策を真面目にやればやるほどコストがかさむ。

 

セキュリティ対応をしても売上や利益確保に繋がらない。こうした風潮をビジネスチャンスと喜んでいるのは、IT企業だけだろう そんな本音も聞こえてきそうです。ある程度、そうだろうなと思います。