キーワードは「不労所得」「公序良俗上問題だが法令違反ギリギリのビジネス」ということ。近年日本を覆っている、ひどい社会状況のことです。
一部の悪徳業者の話だけでなく、政治家や一般サラリーマンにいたるまで蔓延する病的な状態にあると思います。
昔のバブルの頃は、原野商法に代表される不動産投機が流行りました。当時の悪徳業者は倒産しほぼ消滅しましたが、手が付けられなくなって放棄されたものがあちこちに存在する。
現代はというと、FXとかの金融投資、マンション経営、不動産投資で儲けた人もいるかもしれないが、破産した人も多い。まだ30代というのに多重負債を抱える人もかなりいるようだ。
政治家といえば、某国の手先になって再生エネルギー利権で蓄財に励むのに忙しい輩が多い。与野党政治家といわず、前市長、知事など太陽光関連でやっきになっている。そういえば、夫婦で太陽光の利権をむさぼるためにおかしな条例(ゴルフ場を太陽光発電所に簡易手続きで転用できる条例)を通そうとしていた政治家もいましたね。
コロナ以降の今は、職を失った人の弱みみにつけこんだ卑劣な貧困者ビジネスが横行しているようです。
生活保護を申請させ、それを満額むしりとる手口です。コロナで仕事をなくし困っているひとを本当は賃料が月額1~2万程度の安アパートに5万円で住まわせるものです。
5万というのは、自治体が支払う生活保護の上限額で、家賃を意図的にその値段に設定している。入居に際しては、免許証とかマイナカードをなんだかんだと理屈つけて、奪い取り身動きできなくする。そういう人ばかり集め、アパート全室を満員にしてから、アパート丸ごと売りに出す というものです。困窮者をどこまで食い物にするのか、鬼畜この上ありません。
どこもかしかも手っ取り早く、楽して金を稼ぐ というクソみたいな今の日本社会を根本から変えていかないといけませんが、それには日本人一人ひとりの自覚が必要です。
