数年前だかに同じようなタイトル本を出していたが、今回は少しアップグレードしたようで読んでみました。
ですが「現行の選挙はいくらやっても無意味である」という成田氏の主旨はそう大きく変化はしていません。
代替手段がいくつか提示されていますが、どれもどうかなというかんじはする。ただし
「政治を行う主体が人間である必要はない」
という主張は賛同できる。
これまでのことを振り返ってみるとどうでしょうか。戦後の政権を担った自民、一時期さきがけなどの連合体もありましたし、民主党になった時もあったが、何がどう変わったでしょうか。
税金は消費税だけが取りざたされているが、これも事の本質をはぐらかす詭弁です。大きいのは住民税、所得税、法人税・・・など全般的な税金であり、これは増えることはあっても、減ることは一度もなかったという事実です。
また、税金だけでなく年金、健康保険料など社会保障費などの負担が大きく可処分所得をおおいに圧迫していて一般国民にとって重税感が半端ないことです。
とはいえ、「こんな年金額では生活できない」と言っておきながら、ＴＶや新聞を真に受けてなんとなく既成の与野党に投票するという愚かなことを繰り返している国民に原因がある。
なので、私個人の意見は
・行政運用（省庁）
・政策立案（国会議員）
を可能な限り人間の手からはく奪するというところにあると思えます。裁判、検察機能も過去の判例に基づいて行っていることが大半だからゆくゆくはＡＩで代替できそうです。
生成ＡＩで模擬人格を数十人程度作成し、それぞれに経済、外交、福祉、安全保障、食料など重要なイシューに関する見解を持たせ、模擬人格の主張に賛同できるかどうかの投票をオンラインで行えばよい。
ＡＩなんかにまかせて大丈夫なのか、不安だという意見は当然出ると思います。ですので、いきなり実戦配備するに先立ち国民全員で模擬人格を育てるという段階は踏む必要はある。
ＡＩはプログラムで疲れを知りませんから、２４時間３６５日仕事できますし、不安であれば「～な場合はどうするのか」という質問をいくらでも投げかけることができる。
ＡＩは間違えるというかもしれませんが、人間のひどさはその比ではありません。ＡＩは利権に走ったり、忖度したり、独身者から独身税まで徴収しようとはしないでしょうし、そんなことをいったら、失敗模擬人格として抹消できます。
その気運が高まってくるまでの暫定措置として、官庁や国会議員などの職務機能を分離したり動向を国民が監査できる仕組みを構築するのもよい手かと思います。例えば、財務省から歳入機能をはく奪分離し別組織にする、公務員、国会議員によるスパイ背信、外患誘致などの監視を行う機関の設立などです。
これらはすでに欧米諸国ではあたりまえに存在し、機能しています。
