消費税を下げるならその財源はどうするのか？ という話が飛び交っていますが、以下のように冷静に分析している人もいる。
これによると消費税は社会保障にあてているというのは正しくなく、社会保障の費用は国民から徴収している社会保険料、国債だという。では消費税は何に使われているのか というと、企業の法人税減税の財源、金融財産の所得税の減税財源だという。
日本の法人税率は29%で、英国やイタリアなどに比し2~3％程度は高いようだ。しかし、一方税金を軽くしてもらった企業は何をしているのかというと、内部留保でひたすら貯めこんでいるだけで、賃上げに寄与できているとも言い難い。
だから、どうせ社会保障に使うと言いながら使っていない消費税などやめて、法人税を上げればいいのではないか。
財務省の方針に正面からたてつくと、Hitされるので、それを恐れて何も言わない、やろうとしない与野党は日本国民を代表しているとはいいがたいと感じる。
