あれこれ言われているチームみらいがベーシックインカム政策を標ぼうしていますが、自民党高市政権も同じくベーシックインカムを主要政策として掲げている。
やり方が違うので別物だという人もいるが、年収などに関係なく減税、給付金を出すのだから、石破時代の１０万円給付と何が違うのか というかんじもする。
片方ではプライマリーバランスといいつつ、石破時代でも高市政権でもばらまくことに変わりはないように見える。
共通しているのは消費税を財源として当て込むことだが、参政党などが言っているように、消費税というのはもうかっているいないにかかわらず、売買の売り上げから徴収する税金なので、商売を営んでいる側からすると賃金アップを阻害する元凶と言われている。
消費税は福祉のための財源として使っているが、ベーシックインカム政策を推進すると結局は消費税増額または新たな〇〇税創設して、財源に充てることになる。
日本は世界的にみても相対的貧困率が高く、３０年間賃金上昇もない。
これらの根本的要因は大きくは、
・株式至上主義になっていて、従業員への利益還元ができない
ため。米国の巨大ファンドによる株式支配により、株主への
利益還元が最優先される
・小泉時代に竹中平蔵と一緒に行われた非正規雇用制度の導入
と常態化
・企業経営者の質の急激な低下（ブラック企業の話題はなく
ならず、NIDECやらビッグモータースなど例が多すぎる）
・自分さえよければ他はどうでもいいという個益追求の拡大。
国会議員（主に自民党）といい首長（橋下、小池を見れば
明確）、学術界（東大教授）、経済界（経団連）など幅広に
蔓延中。
などにあることは疑いのないところです。
こういうことに対して、ベーシックインカムだろうがなんだろうが、ばらまき政策が対策になるとは到底思えない。
日本人はもっといろいろ真剣に考え直さないといけない。