輝く女性は調整弁
『生活と自治11月号』にジャーナリストの墨威宏氏が「本気なの?女性が輝く社会」と題した文章を書いている。
7月に公表された2014年度の経済財政白書に「女性の労働力人口を100万人増加させられる」となっているという。また安倍内閣も女性の活躍促進に熱心であると指摘する。
1986年の男女雇用均等法でも、99年の男女共同参画基本法でも積極的ではなかったのに、なぜ今?と疑義を呈している。
白書には、2030年には890万人以上の労働力人口が減少し「国全体の所得を押し下げる可能性がある」と書かれているという。
つまり、労働力が足りなくなるから女性で補おうという発想。
それは経済界の要請に応えたもので、女性たちの希望をかなえようとしたものではなそうだと分析している。
日本の近代史を見るとその意図が透ける。
外貨獲得で女工哀史となったのは貧しい家の娘たちで、昭和恐慌で大量解雇となった。
太平洋戦争中の女子挺身勤労令では女性は軍需工場に駆り出されたが、戦後は男性の職場確保のため大量解雇された。
高度成長期の「結婚・出産での若年定年制」では子育てを終えた女性たちが安価なパート労働者となった。
第一次石油危機の1975年度の経済白書は「女性労働力率は不況下に低下する」と記されていて、不景気では仕事をなくしていた。
政府や財界は経済事情により女性に「働け」「働くな」と言ってきた。
つまり調整弁であったことをあきらかにしている。