シリア領内空爆の有志連合
米国がシリア領内のイスラム国の拠点を空爆する論理は集団的自衛権の行使だ。
直接的な脅威があるイラクからの要請による「集団的自衛権の行使」ということになる。さらに米国人ジャーナリストの公開処刑による個別的自衛権の行使にも言及している。
国連決議を伴わない戦闘行為は自衛権によるものしか認められていないのでそうしたのかどうかは知らない。
そういった自衛権の行使がシリア領内の空爆に結びつくという考えがなかなか複雑である。後にシリアは容認声明を出しているが、これが要請かどうかは明確ではない。
もし、シリアの声明が要請だとして、集団的自衛権を行使したとするのであれば、米国はシリアと同盟国だったということになる。
これについて志方俊方氏(帝京大教授)がこう言っている。
「国際社会は無言の納得をした」
彼が言う国際社会の範囲が不明確だが、それにしても仲がいいものだ。無言の納得とは。
孫崎享氏(元外務省国際情報局長)は、はっきりと法律的に問題があると指摘する。
「イラク政府からの空爆要請があるという理由で、シリア領内の攻撃を正当化することはできない」「テロの危険が欧米に迫っているというが、欧米が中東諸国に軍事的な関与を続けてきたことにそもそもの原因がある」と言っている。
「イラク政府からの空爆要請があるという理由で、シリア領内攻撃を正当化」というのはかなり怖い論理だ。
例えば千葉県の要請で東京都が集団的自衛権を行使し埼玉県内の埼玉県とは無関係の組織を攻撃するようなものだからだ。
米国は先例の如く有志連合を募った。
その有志連合に名をつらね、しかも空爆に参加した中東諸国のバーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンは王家、首長家支配の「王国」である。しかもヨルダン以外は石油利権がある。
イスラム国は、イスラム教の絶対平等の前でカリフを頂点とした国家建設を標榜し王制や首長制を否定しているため、「王国」とは相容れない関係だ。
これはオサマビンラディンがサウジアラビアを批判し活動に入ったことと似ている。
そして、石油利権が関わると王国は民主化を望まないのだ。
米国は時として独裁国家を支援してきた。
パーレビやマルコスなど、そしてフセインですら支援した時期があった。
これは石油利権をめぐっての資本主義国と独裁国家の防衛戦争ではないのか?