法曹3000人プランへの逆風 法曹3000人プランへの逆風
司法試験合格者3000人計画に逆風が吹いている。いわく「就職先が無い」「質の低下」「過当競争で営利に走る」等である。
友だちの友だちが（けして水前寺清子ではない）テロリストで、死刑執行オートメーション理論を持つ法相までもが言い出した。
実はこれらは計画の初めに予想されていたことである。それより、この計画が立案された時の熱い「論議」を忘れてしまったのだろうか?
この計画の側面に欧米(黒船?)の圧力があったことは否めないが、本来の目的は弁護士過疎地の解消であった。誰でも裁判を受ける権利があるのと同様、誰でも司法サービスを受ける権利がある、という憲法で定められた権利の保障をしようとしたのだ。また受験勉強に偏らない法曹人教育という重要な目的もあった。
日本医師会のように、同業圧迫を忌避するあまり人材不足に陥り、回復不能の所まで来てしまっては遅いのである。また、資格試験か員数調整の選抜試験か、という問題がある。「質」を問うなら資格試験のはずである。
しかし、合格者を年3000人にしても弁護士の都市偏在は減少してないと言う。
それは、営業面、収入面ではなく情報面での格差が大きいからというアンケート結果が出ている。資料へのアクセス、生情報との接点、講演会・学習会の量など確かにそのとおりであろう。折角、法テラスやひまわりの活動も動き出している。この情報格差を解消することも大変重要である。これはインターネットを使って、各所の資料室の協力を得て、できないことではないと思う。
弁護士過疎地問題は昨今でも、秋田事件、富山冤罪事件、志布志事件など冤罪を生む構造を作っている。
過疎地が改善されない理由は、若い法曹人の「予防司法志向」「企業法務志向」があるからだ。だから3000人に増やしても登録会が東京三会、大阪がほとんどだと言う。逆に過疎地が増加したというデータもある。
民事は「代理人」である。刑事は「弁護人」である。
是非多くの法曹人に「弁護人」になってもらいたい。