国のシステムが崩壊していくのか？ 2007年11月22日
療養病床の削減、高齢者自己負担率増大（これは少し防御）等、医療費削減システムと働いたものが、国の破綻を惹起しそうだ。これらは医師不足との相乗効果で回復できないところに来てしまっている。
ヨーロッパと比較する、人口数に対する医師数は半分近い。イタリアやベルギーは日本の倍以上である。なぜこれほど人材育成を怠ってきたのだろうか？そこには基本的コンセプトの問題がある。
ヨーロッパの多くの国では、教育と健康は経済力で格差がついてはいけないという理念を持っている。だから教育と健康は国が提供することが当然なのだ。格差が戦争を生むという体験からきている。
イギリスは義務教育を18歳までに延ばすし、中国も追従する（農民戸籍の問題は全く解消されないが）。ヨーロッパの多くの国では、高等教育は無償である。
日本では義務教育は中学までである。
中学を卒業した「子ども」が仕事ができるだろうか？行政の要請でドラッグやＨＩＶ教育はするが人権・労働・金融に関する生活に不可欠かつ直結した教育はしない。
行政が「自己責任」と言えるためのアリバイ的な「調教」しかされない。
税による医療費・教育費支出はサミット参加国で最低である。
教育システムや医療システムが「経済化」したところにこの国の欠陥があるのだ。この「経済化」の原資は「脅迫」である。「教育がなければ」「健康が損なわれたら」という「脅迫」が人々を無為な競争に駆り立てる。これを脅迫資本主義と言う。
敗戦後日本が獲得した唯一の思想は「拝金主義」であった。
この人を否定する「思想」は、建築や食品の偽装という表現形態で露出してきた。
これらの欠陥は、不安と絶望を醸成し、誰もが差別し差別される世をつくり、けして人を愛せない国と人をつくりつづける。あるいは国というものを定義しなおさなければならないのかもしれない。
なにもこれらの考えはけして新しい考えではない。すでに江戸時代にあった。安藤昌益である。