４月２４日（金）、山形県の吉村美栄子知事へ、山形県興行生活衛生同業組合が「事業継続支援」のお願いを書面にて行った。
山形県興行生活衛生同業組合は、ムービーオンやまがた、鶴岡まちなかキネマ、フォーラム山形、ソラリス、フォーラム東根、イオンシネマ三川、イオンシネマ米沢、イオンシネマ天童の県内の８映画館で構成している。
この日は、理事長である自分と、ムービーオン支配人の藤木常務理事、イオングループを代表してイオン天童支配人の芹澤理事の３人が、山形県庁に伺った。
副理事長の鶴岡まちなかキネマ社長の木戸副理事長は、市を跨ぐ遠征を控えるとのことで同席できなかった。
フォーラム・ソラリスグループの長澤専務も急用で「理事長へ一任します」との連絡が入ったのである。
山形県からは、産業労働部の方々も同席してくださった。
映画館にとって、例年の３月期は、春休み興行で最も売り上げが上がる時期。
販管費は各館差はあるが、施設費、家賃・駐車場代、人件費で毎月１０００万円から１５００万円となり、今年の秋まで新型コロナウイルス感染症の猛威が続けば、映画館の存続すら危うくなる。
吉村知事へ、新たな経営支援をお願いした。
また、床面積１㎡当たり７５㎥以上の空気を喚起する機能が、映画館の建築基準法の条件であり、「３密空間」に当たらないと伝え、「３密が起きやすい業態」から外して欲しい旨もお願いした。
吉村知事は、現行の融資制度や支援制度を活用するようにとの話であった。
全ての業種が一斉に自粛をし「緊急経営改善支援金」の２０万円だけでは、映画館の存続は難しい。非常自体宣言が終わるだろうゴールデンウィーク明けには、再度、担当部局へ相談するつもりである。
何よりも、少しでも早く新型コロナウイルス感染症が終息することが、映画館を存続することができる唯一の要因なのである。
知事への要望が終了した後、報道関係の皆さんから取材を受けた。
山形県は、多くの映画のロケ地である。
また、山形市は、ユネスコの映画創造都市に認定されている。
「映画の灯火」を消すわけにはいかない。
「是非、行政のバックアップをお願いたい！」と話す。
各映画館が知恵を出し合い、この難局を力を合わせて乗り切りたいと思うのであった。