4月24日(金)、山形県の吉村美栄子知事へ、山形県興行生活衛生同業組合が「事業継続支援」のお願いを書面にて行った。
山形県興行生活衛生同業組合は、ムービーオンやまがた、鶴岡まちなかキネマ、フォーラム山形、ソラリス、フォーラム東根、イオンシネマ三川、イオンシネマ米沢、イオンシネマ天童の県内の8映画館で構成している。
この日は、理事長である自分と、ムービーオン支配人の藤木常務理事、イオングループを代表してイオン天童支配人の芹澤理事の3人が、山形県庁に伺った。
副理事長の鶴岡まちなかキネマ社長の木戸副理事長は、市を跨ぐ遠征を控えるとのことで同席できなかった。
フォーラム・ソラリスグループの長澤専務も急用で「理事長へ一任します」との連絡が入ったのである。
山形県からは、産業労働部の方々も同席してくださった。
販管費は各館差はあるが、施設費、家賃・駐車場代、人件費で毎月1000万円から1500万円となり、今年の秋まで新型コロナウイルス感染症の猛威が続けば、映画館の存続すら危うくなる。
吉村知事へ、新たな経営支援をお願いした。
また、床面積1㎡当たり75㎥以上の空気を喚起する機能が、映画館の建築基準法の条件であり、「3密空間」に当たらないと伝え、「3密が起きやすい業態」から外して欲しい旨もお願いした。
非常自体宣言が終わるだろうゴールデンウィーク明けには、再度、担当部局へ相談するつもりである。
何よりも、少しでも早く新型コロナウイルス感染症が終息することが、映画館を存続することができる唯一の要因なのである。
知事への要望が終了した後、報道関係の皆さんから取材を受けた。
山形県は、多くの映画のロケ地である。
また、山形市は、ユネスコの映画創造都市に認定されている。
「映画の灯火」を消すわけにはいかない。
「是非、行政のバックアップをお願いたい!」と話す。
今年は、春休み興行、ゴールデンウィーク興行、そして夏休み興行もできないかもしれない。
各映画館が知恵を出し合い、この難局を力を合わせて乗り切りたいと思うのであった。