中央青山から108社が変更

中央青山が監査する850社のうち108社が変更しました。 ・『大量保有報告書速報メール』でゴールドマンサックス、タワー投資顧問など機関投資家の動向が把握できます！ただ今キャンペーン中！！ 『大量保有報告書速報メール』の説明はこちらで

三井住友ヤフー銀行？誕生！

ジャパンネット銀行にヤフーが９月２９日に258億円出資することになりました。そのため、ヤフーは40％取得。三井住友銀行も40％となり均衡する。個人的見解では、将来的には「三井住友ヤフー銀行」になるかもしれませんと勝手に思っております。 ・『大量保有報告書速報メール』でゴールドマンサックス、タワー投資顧問など機関投資家の動向が把握できます！ただ今キャンペーン中！！ 『大量保有報告書速報メール』の説明はこちらで

俺知らないックス（オリックス？）

オリックスの宮内会長は昨日、規制改革民間開放推進会議終了後に村上ファンドに出資したことに言及し「投資の決定に一切関与できず、責任は感じられない」とコメントしました。 ・『大量保有報告書速報メール』でゴールドマンサックス、タワー投資顧問など機関投資家の動向が把握できます！ただ今キャンペーン中！！ 『大量保有報告書速報メール』の説明はこちらで

任天堂、ファミコンの抱き合わせ商法、株主に通じず．．．。

任天堂は任天堂ＤＳで女性の心をつかむことはできたものの、株主の心はそれだけではつかめなかったようです。株主総会で四半期配当に変更しようと任天堂は議案を提出したが、海外投資家や日本アジア投資など有力な株主に反対されて否決されました。どうやら、四半期配当にする案と総会を尊重しないような要素が議案にもりこまれていたことが原因らしいですが、そういうファミコンの抱き合わせ商法的な子供だましはもはや外国人投資家が４割超える当社では通じなくなったということでしょう。これも時代の流れです。 ・『大量保有報告書速報メール』でゴールドマンサックス、タワー投資顧問など機関投資家の動向が把握できます！ただ今キャンペーン中！！ 『大量保有報告書速報メール』の説明はこちらで

監査法人大丈夫か！改善命令勧告でました！！

なんと！4大監査法人に改善命令勧告がでてしまいました！ 監査法人を監視する公認会計士監査審査会は昨日、 あずさ、新日本、中央青山、トーマツの４大監査法人に内部管理体制に不備があるとして金融庁に改善を命じるように勧告をする方針を固めたとのことである。 これは初めてのケースとのことである。 今後は、監査される上場企業もより厳しく監査されることを意味するものであるものと思われます。 ・『大量保有報告速報メール』でゴールドマンサックス、タワー投資顧問など機関投資家の動向が把握できます！ただ今キャンペーン中！！ 『大量保有報告書速報メール』の説明はこちらで

男性向けミッキー続々登場！

どうも、最近のミッキーマウスは男性の方に目を向けているみたいです。 「ちょい悪」デザインのミッキーマウス人形をこの度ウォールトディズニージャパンは販売するとのことである。また、男性をターゲットにフェルナンデス社はミッキーマウスが描かれているギターも販売されるとのことである。今のところ、ミッキーマウスの購入者の９割が女性であり、市場の裾野を広げるには男性向けの商品開発が欠かせないということだろう。 ・注目の銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告書 　速報メールの説明はこちら（2週間無料！！）　　 ・初心者でも分かりやすいと評判の株式用語集は→こちら ・主要なファンドの解説についてはこちら

投信では銀行株の評価があがっているみたいです。

本日の日経金融新聞では投信では銀行株の評価があがっているとの記事がありました。５月に大和證券投資信託委託は銀行を柱とする金融株を投資対象にした投資信託「大和金融時代ファンド」を設定した。事実上、銀行株投信の登場は国内で６年ぶりである。 ・注目の銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告書 　速報メールの説明はこちら（2週間無料！！）　　 ・初心者でも分かりやすいと評判の株式用語集は→こちら ・主要なファンドの解説についてはこちら

ネット証券の口座数1000万件！

日本証券業協会の発表によれば、2006年3月末のネット証券の口座数1000万件となったとのことである。この内訳は、野村、大和、日興の３社で450万、ネット専業は430万である。ただし、ネット専業は１人で複数の証券会社の口座を保有しているので、実質は200万程度と見られている。まあ、それにしても多くの人がネット口座に口座を持つようになったものだとつくづく感心させられます。 ・注目の銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告書 　速報メールの説明はこちら（2週間無料！！）　　 ・初心者でも分かりやすいと評判の株式用語集は→こちら ・主要なファンドの解説についてはこちら

「日本社会は格差が拡大」とOECDが公認

OECDも日本社会において格差が拡大している状況を公認したようだ。 6月26日、日本経済の問題などを討議する対日審査会合をパリで開催、日本社会で拡大している所得などの格差に強い懸念を示したとのことである。 　「最近は就労者の所得格差が拡大している」と警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で正社員の解雇が困難なため、企業が非正規雇用への依存を強めている点を挙げ、「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘とのことである。やはりリストラと非正規雇用への依存が企業業績の好調を支えているということも原因と言えるが、その企業でさえ最近はアメリカのスタグフレーション懸念により業績成長が鈍るのではないかとの懸念されている。 ・注目の銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告書 　速報メールの説明はこちら（2週間無料！！）　　 ・初心者でも分かりやすいと評判の株式用語集は→こちら ・主要なファンドの解説についてはこちら

突っ込むことが立場上できない芸人と金利の関係

芸人のボケに対して突っ込めない芸人はTVの世界からフェイドアウトしますが、これが政治の世界になれば、特に問題はないです。どういうことかと言いますと、福井総裁の今回の問題に対して、世論から一番望まれている突込み手である民主党は、身内の松井議員が村上ファンドから秘書の給与を肩代わりさせていた疑惑があるので深く突っ込めないのである。突っ込みすぎたら、逆に突っ込まれてしまうのである。だから結局は突っ込まずに問題自体がフェイドアウトするのではないかと予測されます。しかしながら、今回の福井総裁の問題は結局は日本の金融政策において金利を上げるか否かの重要な局面において起こったものであり、本来日銀は政治から独立して政策を行わねばならないということを制度的に求められていることを考慮すれば、金利引き上げに時期が早くなるかもしれないし、逆に与党に配慮して遅くなるかもしれないし、金利を予測するうえで非常に微妙である。

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