１．「真の企業家」を切実に必要としている日本は、外国人の「革新者」に学ぶべき。
“35 Innovators Under 35.” MIT Technology Review. 2013
http://www.technologyreview.com/lists/innovators-under-35/2013/
日本経済の成長を促進し、次世代の技術、産業を開発／育成するには、優秀な企業家の存在が不可欠です。しかし、日本には企業家の夢を抱いている若者の手本となる人物が少ないので、外国人の企業家を模範にすると教訓が得られるでしょう。MIT（マサチューセッツ工科大学）が毎年発表する35歳以下の企業家リストを紹介しましょう。
発明家
1．オープンソースソフトウェアのお陰で、ロボットのプログラミングが容易になってきています。
30年前に、DOSがもたらしたPCの急成長のように、ROS（ロボットの基本ソフト）がロボット・プログラミングで同じ革命を起こしています。Morgan Quigleyが、大学院生だった2006年に開発したこのソフトが、いま人気を博しています。バージョン1.0が2010年に公開されて以降、このオープン・ソースのソフトが「事実上の基準」（de facto standard）になりました。中央処理装置でロボットの手足を操作する伝統的な技術と違い、彼のソフトは、14個の低出力の処理装置でそれぞれの「関節」を直接操作します。そのため、鉛筆をつかむような複雑な動作も可能になります。
2．物質界とデジタル世界の橋渡しをするアニメ技術
これまで、アニメーションなどで人間の動きを撮影するとき、俳優の顔や体に、小さなタグを付け、彼の動きを追跡する技術が活用されてきました。そうして得たデータがデジタル化され情報処理されます。しかし、この技術は俳優に不快感を与え、演技を困難にさせるだけでなく、顔や体の微妙な変化を正確に検知できませんでした。この問題を乗り越えるために、Hao Liは、Xbox Kinectのようなゲームに利用されるdepth sensors （深さのセンサー）を採用しました。Liが開発したソフトで、デジタル化されたデータを分析した上で、顔の変化を正確に追跡できます。彼のソフトを使うと、俳優の表情をより正確に再現できるだけでなく、生産性を向上することができます。
"Meet Hao Li, 2013 Innovator Under 35"
http://www.youtube.com/watch?v=wJbSsoPDWUU
パイオニア
1．本来のコストの半分で、炉心が溶融しない原始発電所の開発
最近の原子力発電所は軽水炉型を採用しています。これは、水で核燃料棒を冷やし方式で、100,000年間危険な状態にある廃棄物を生み出します。Leslie Dewanと Mark Massieは、より安全な設計を考案しました。それば、軽水の代わり、融解塩を用いる発電所です。核反応が、塩を融解状態に保ち、電力が失われた場合、融解塩の中で核反応が停止します。この液体が固体状態になるとき冷えるため、炉心溶融の恐れはありません。
2．ナノ技術が免疫系を「欺く」ことで薬の効果を高める
体内の組織に薬を投与する場合、「輸送分子」を活用します。しかし、多くの場合、目標の組織に着く前に、その分子が患者の免疫系により破壊されてしまいます。この問題を解決するために、U.C. San Diegoの教授 Liangfang Zhangは赤血球の細胞膜（ナノレベルの小さいもの）で覆われた分子を使うことを考案しました。これらの膜で、免疫系を欺くことができます。さらに、伝染性の細菌が生産する毒素も吸収してくれます。
2．日本は「年金問題」に悩んでいる唯一の国ではありません。
Emily Brandon. “Half of Workers Lack Retirement Benefits.” U.S. News & World Report. August 30, 2013.
http://money.usnews.com/money/blogs/planning-to-retire/2013/08/30/half-of-workers-lack-retirement-benefits
私は、来年の1月に47歳になるのですが、定年退職について考えるようになりました。仕事が好きなので、60歳以降も、働き続けたいと思っています。ただし、実際に、60歳にならないとどう考えるかわからないので、気が変わった場合に備えて、貯蓄をしています。大学の講師をしているので、国民年金の支払いもしていますが、それだけでは十分ではないと思い、念のため、さらに資金をためています。
国籍はアメリカなので、アメリカの年金にも加入できますが、20年以上前から、支払っていないことにくわえ、私が定年退職したときに、その制度があるかどうかわからないので、加入するつもりはありません。
日本人の考え方はどうか知りませんが、アメリカ人は原則として、国民年金が足りないと思い、引退後は他の収入源も必要だと考えています。でも、残念ながら、それを提供している企業が減っています。2012年の研究結果によれば、46%の社員が、雇用主が提供してくれる年金資金に加入しています。そのうち、78%が「401ｋ」に加入し、伝統的な年金に加入している者は21%しかいませんでした。401ｋでは、社員の収入から、年金が引き落とされます。それと同額を支払ってくれる企業もありますが、全てがそうしているわけではありません。くわえて、年金額が固定していません。その資金が投資され、社員が定年退職したときの投資収益にもとづき年金額が決定されます。
3. アメリカの祝日
“The History of Labor Day.” United States Department of Labor. http://www.dol.gov/laborday/history.htm
今年、アメリカに帰国したときに、「Labor Day 」(直訳：労働の日)を楽しみました。多くのアメリカ人のように、家族と一緒にバ―ベキューをしました。1894年に、米国議会が法案を可決し、9月の最初の月曜日をLabor Dayという祝日に定めました。その目的は、アメリカの労働者の社会／経済的な成果を認めることです。初のLabor Dayは、その12年前の1882年にニュー・ヨーク市で祝われました。主催者は、セントラル労働組合でした。もともとは、行例をつくって祝福しました。最近は、そうはしていません。代わりに、家族や友達と一緒に楽しむ時間になりました。
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ジョセフ・ガブリエラ 博士／MBA
東洋大学
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