これではテロもなくならない

　冬装備では熱いぐらいの陽気になった。
　今年は雪が積もらない年かなぁ。


(2023/11/21の記事、短絡的な暴力になびくな！)で取り上げた、拿捕された日本郵船が運航している「ギャラクシー・リーダー」号、

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　フーシ派、拿捕船で「見学ツアー」催行


(写真、AFP=時事より。「ギャラクシー・リーダー」で行われる見学ツアー（2023年11月22日撮影）)

【AFP＝時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）が紅海（Red Sea）で、日本企業がチャーターし運航していた船を拿捕（だほ）してから2か月余りが経過した。フーシ派は現在、同船で「見学ツアー」を催し、希望者に船内の様子を公開している。
　フーシ派は自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー（Galaxy Leader）」を、パレスチナ人に連帯を示す戦いにおける戦利品と位置付けている。
　1グループ当たり1ドル（約150円）を支払うと、木造船でギャラクシー・リーダーへと案内され、内部も見学できる。参加者は男性のみに限られ、週に5回公開されている。
(中略)
　フーシ派の支配下にある首都サヌアから来たという見学者は、「（フーシ派の）部隊が、抑圧されているパレスチナとガザの兄弟たちへの支持を表明してこの偉業を成し遂げたことは誇りであり名誉だ」と話した。
　ギャラクシー・リーダーは、イスラエル人実業家が所有する英企業の船で、昨年11月に拿捕された際には日本郵船（NYK Line）が運航していた。乗組員25人の出身国はブルガリア、フィリピン、ウ>クライナ、メキシコで、安否は依然不明だ。
　AFPが見学者に取材したところ、乗組員の姿を見たと語った人はいなかった。
　照り付ける太陽の下、船上で1時間ほど過ごした見学者の一行は「神は偉大なり、アメリカに死を、イスラエルに死を」と声を上げながら岸へ戻って行った。【翻訳編集】 AFPBB News
　ＡＦＰ＝時事 1/29(月) 20:28
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「武装組織」改め「国際テロ組織」が戦果PRの道具に使っているという。

　ふざけた話だ。

「アメリカに死を、イスラエルに死を」だと、馬鹿らしい。
　上記エントリーで書いたように、この船にアメリカなど関係していないし、イスラエルにしてもその国民が元の運営会社の創業時に在籍していたという程度で、こんなことをしたところでただの溜飲下」意外のなにものにもならない。


　さてその「ガザ攻撃」の話だが、

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　UNRWA職員、ハマス攻撃に関与か　米政府は資金拠出を一時停止

　昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が関与した疑いが浮上し、UNRWAが26日、調査を始めると発表した。米国とカナダは資金拠出の一時的な停止を決定。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザ地区などでの支援にも影響する恐れがある。

　発表によると、UNRWAはイスラエル当局からの情報提供を受け、関与が疑われる職員らとの契約を解除した。米ネットメディア「アクシオス」はイスラエル高官の話として、職員らは攻撃に「積極的に関与」し、UNRWAの車両や施設を使ったとの情報をイスラエル当局が提供したと伝えた。
　UNRWAのラザリーニ事務局長は声明で、ガザ地区では200万人以上がUNRWAの支援に頼らざるをえない状況にあるとし、「国連の基本的価値観を裏切る者は、ガザ地区そして世界中で私たちが奉仕している人たちをも裏切っている」とした。
　国連のグテーレス事務総長は「テロ攻撃にUNRWAの職員が関与したという極めて深刻な疑惑について報告を受けた。この知らせにぞっとしている」との声明を出した。
　この疑惑を受け、UNRWAへの最大の資金拠出国である米国は、一時的な拠出停止の方針を表明。米国務省は声明で、12人の職員が関与した疑いがあるとしている。ブリンケン国務長官は25日、グテーレス氏に対して迅速な調査の必要性を強調したという。声明は「UNRWAは疑惑に対処し、適切な是正措置をとることが重要だ」と指摘した。
(後略)
　朝日新聞デジタル 1/27(土) 10:22


　国連機関職員「虐殺や拉致に関与」　職員10％がハマスと関連　報道

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員12人が昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与していたことを示す通話記録などの証拠文書を、イスラエル政府が米政府に提出したと報じた。
　イスラエル市民の虐殺や女性の拉致に加担していたという。

　文書は26日に米政府に渡った。同紙が確認した文書には、職員の氏名や仕事、容疑が明記されている。
　12人のうち10人はハマスの構成員、2人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教員など学校の関係者だったという。1人は97人が命を落としたイスラエル南部のキブツ（集団農場）での虐殺に加わり、1人は女性を拉致、1人は弾薬を提供した疑いが持たれている。
　グテレス国連事務総長は28日、職員12人のうち9人が解雇されたことを明らかにした。1人は死亡、2人は身元を確認中という。

　また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、報告書で示された推計を基に、UNRWA職員のうち約10％がハマスやイスラム聖戦との関連があると伝えた。指摘された職員の半数近くの親類がハマスなどのメンバーだという。UNRWAのラザリニ事務局長によると、職員数は約1万3000人。　
　時事通信 1/29(月) 15:46
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　国連のパレスチナ支援機関がハマスとつながっているという話が出てきた。

　さて、この機関の人間を盛んに出しては「ガザの惨状」をPRし、イスラエル非難の空気を作っていたNHKをはじめ、日本のメディアはどういう顔をするのだろう？

　そもそもこの組織はこの話が出てくる以前から汚職や「支援金の中抜き」などの腐敗が指摘されていた。
　そういう機関がいくらバレスチナ擁護をいってもまるで真実味がなかったのだが、とうとう「テロ組織の支援」をやっていたことまでが明るみに出た。それどころか今回の人質拉致事件に直接関与していた事が確認されたという。
　こういう組織が「教員など学校の関係者」に入り込んでいる。

　そういえばわが国でも「左翼団体」の思想に共感する日教組教員がいて、いまだに、

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「福島原発の汚染水問題が日本の教師を悩ませる」と中国メディア、「方針に反すればリスク」とも

　中国メディアの中国青年報は28日、「福島第一原発の汚染水（処理水）問題が日本の教師を悩ませている」との記事を掲載した。
　記事はまず、今月26〜28日に日本教職員組合（日教組）が北海道札幌市で第73回教育研究全国集会を開き、日本の小中学校での教育の方向性について検討 したと説明。「その中で、ある中学校教師による汚染水（処理水）の海洋放出をめぐる指導の仕方が報告され、日本社会で物議を巻き起こしている」と伝えた。
　そして、問題の教師は神奈川県の中学校教師であり、「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業の中で、福島第一原発の処理水を「汚染水」と記し、日本 政府と東京電力が海洋放出を「強行した」と説明していたことを紹介。また同教師が担当した二つのクラスで原発の新設に関するアンケートを行ったところ、い ずれも反対が上回った（5：15、7：20）ことにも触れた。
　同記事は「この中学校教師は日本政府の要求通り汚染水を『処理水』と表現しなかったため、日本の保守系メディアに反面教材として取り上げられた」とした上 で、「この授業内容は日本のネット上で広く議論を呼んでおり、あるユーザーからは教師が政治的観点を示して生徒に影響を与えること疑問視する声が上がる一 方、“多くの”ネットユーザーが（同教師が）正義を堅持したことを称賛している」と伝えた。
　また、「多くの中学校教師が、自分にはその教師のような勇気が欠けているとし、類似の発言をすると国から警告を受けたり、右翼保守勢力から攻撃を受けたりすることを懸念していた」などと中国側のスタンスを強調する形で報じている。
(後略)
　レコードチャイナ 2024/01/29 15:00
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　こんなことをやっている。

　日教組の組織率は全国平均で20パーセント程度といわれているが、こういう人間は「大声で他を圧倒して従わせよう」とするところがあるため、その影響は20パーセントではすまない。「10パーセントの関係者さえなんとかすればこの組織は正常化する」と考えるのは「甘ちゃん」。
　こんな組織はさっさと潰してしまうに限る。
　そして支援組織が欲しいのならば、支援する国が率先してそれを作っていけばいい。

(2022 Pledges to UNRWA's Programmes (Cash and In-kind) - Overall Donor Ranking as 31 Dec 2022 In USD)によると、「死を」と罵られているアメリカがこの機関に一番拠出金を出していることが分かろう。
　そしてドイツ、EU、ノルウェー、スウェーデンに続いて、日本が6位になっている。
　わが国は(2015/01/23の記事、テロを応援する国会議員を許すな！)などで書いたように、パレスチナ自治区で農業ができるよう支援するなど、昔から「平和的」な支援活動を行ってきた。テレビではとにかく「日本の支援は少ない」イメージが語られているが、実は我が国はパレスチナ支援では世界でも指折り。
　国連のパレスチナ支援機関が実はテロリストとつながっていたなど、その活動に弓を引くようなもの。

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　政府、資金拠出を一時停止　ガザ支援の国連機関

　外務省の小林麻紀外務報道官は28日、イスラム組織ハマスによる昨年10月のイスラエル奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員が関与した疑惑に関し、「極めて憂慮している。UNRWA側において調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至った」との談話を発表した。
　談話はUNRWAに対し、「調査が迅速かつ完全な形で実施され、UNRWA内のガバナンスの強化を含め、適切な対応がとられることを強く求めている」とした。
　時事通信 1/29(月) 0:35
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　この程度の措置ですら生温い。


　今回のUNRWAへの拠出金停止の話では、エジプト外相がそれを非難しているという話がある。
　ところが上記の拠出金リストを見ると、上位50か国の中にエジプトの名前がない。
　そういえば今回のガザ動乱では、エジプトがシナイ半島側の検問所の開放でイスラエルに強く働き掛けたという話を聞かない。

　うん。「ガザと同調せよ！」といって「アメリカに死を、イスラエルに死を」とやっている勢力のおかげで、

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　スエズ運河経由貨物が45％減、フーシ派攻撃で紅海回避

[ブリュッセル ２６日 ロイター] -     国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２６日、昨年１２月初めからの２カ月間でスエズ運河を通航する貨物船が３９％、貨物トンベースで４５％それぞれ>減少したと明らかにした。
　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を航行する商船を相次いで攻撃し、海運会社が迂回ルートを選択したことが要因。
　過去２カ月間でコンテナ輸送は８２％減少し、液化天然ガス（ＬＮＧ）では減少幅はさらに大きかった。
(後略)
　Philip Blenkinsop
　ロイター 1/29(月) 14:07
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　こんな「減収」が起きているのだから、「距離を置く」のも当然。

「口ではモノ言うが実利は別」。日本も今は、この「中東の習慣」を見習っておこう。


　本日のアフターサービス。

　昨日取り上げたJAXAの月着陸機「SLIM」。
　逆さまになっているままだが、太陽の方角が変わったのか太陽発電パネルが発電を始めたということで。
　出力全開にはならないだろうが、機能は正常のよう。

　そのことで、

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　SHARP「月面への出張申請、取り下げます」　太陽電池搭載の探査機SLIM運用再開でＸ投稿


(写真、日刊スポーツより。SHARPの公式Xから)

　大手電機メーカーのシャープ（SHARP）は29日、公式X（旧ツイッター）を更新し、月面着陸を果たした探査機「SLIM」の運用が再開されたというニュースを引用し「やったーーーー！！！」と投稿>した。
「今晩は月を見上げてぐっすり眠れるシャープ社員がたくさんいるはず」ともポストした。
「SLIM」は20日に月面着陸したが、その際の姿勢異常が原因で、太陽電池パネルによる発電ができなくなっていた。「SLIM」にはシャープが開発した宇宙用の太陽電池が搭載されており、同社は20日、Xに「月面へ出張修理に行くための探査機を作ることで、月面の有人探査も同時に実現できないものか（名案）」と投稿していた。
　しかしこの日は、20日の投稿を引用しながら「月面への出張申請、取り下げます」とポストした。
(後略)
　日刊スポーツ 1/29(月) 14:55
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　製造元のシャープの社員が出張申請を取り下げたと。
　いや、修理に行くつもりだったのかい(笑)。アフターサービスがしっかりしているなぁ。

　ところで、私が使っているシャープ製のスマートフォンはまだ発売4年なのだが、先日キャリアから「今年の7月で修理受付終了」という知らせが来たのだが？
　家電は製造中止後も10年間部品を持っておくという業界の習慣は、どこに行ってしまったのかなぁ。