国を守るは国の務め
今日は「本日の音声(おんじょう)」から。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「えーいひとーつ、そーれ」 京都・知恩院で除夜の鐘の試し突き
(写真、毎日新聞より。除夜の鐘の試し突きをする知恩院の僧侶ら＝京都市東山区で2023年12月27日午後2時4分、山崎一輝氏撮影)
浄土宗総本山の知恩院（京都市東山区）で27日、大みそかの「除夜の鐘」に向けた大鐘（おおがね）の試し突きがあった。僧侶が17人がかりで息を合わせて橦木（しゅもく）の綱を引く習わしで、「ゴーン」という重厚な音色が師走の古都に響き渡った。
大鐘は高さ約3・3メートル、直径約2・8メートル、重さ約70トン。橦木から延びる太い親綱を1人が握り、子綱を引く16人のの掛け声で、後ろ向きにのけぞるようにして打つ。橦木も重さが約350キロあり、前後する動きに身を委ねてぶら下がるのがこつという。
この日は大勢の見物人が見守る中、27人の僧侶が2回ずつ親綱を握って練習した。大みそかは午後10時40分から、交代しながら108回突く。新型コロナ禍で見学は中止したり事前申込制にしたりしていたが、4年ぶりに自由参拝とする。同8時半から同11時ごろまで開門。【南陽子】
毎日新聞 12/27(水) 17:23
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「橦木から延びる太い親綱を1人が握り、子綱を引く16人のの掛け声で、後ろ向きにのけぞるようにして打つ」。お坊さんも体力勝負だ(笑)。
知恩院の鐘撞きは「映え」るから人気がある。この頃二年参りしているので見なくなったが、昔は「ゆく年くる年」の定番中継スポットだった。
そういえば(2020/01/07の記事、「憎みっ子」が憚る世など！)で書いたように、近年「除夜の鐘がうるさい」とクレームをつけてくるDQNのおかげで、鐘撞きが取りやめになったり昼間に「こっそり」やったりという話があったが、その後はどうなっているだろう？
朝日新聞などはやたらと「国民の分断が進んだ」と書くが、実のところは「誰でも発信できる機会を持つようになったおかげで、こういうクレーマーが可視化され、その流れで「今までエリートぶって『特権階級』だと思い込んでいた勢力がただの『クレーマー』だったことがわかって社会から孤立していっただけ」というのが本当ではないのか？
米軍普天間基地の辺野古移設で、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
辺野古の承認、国が初の「代執行」実施 沖縄県の同意ないまま工事へ
(写真、朝日新聞デジタルより。辺野古沿岸部。南側は埋め立てが進んだが、北側（写真手前）の大浦湾側は軟弱地盤が広がり、埋め立ては進んでいない=2023年12月8日午前、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、吉田耕一郎氏撮影)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は28日、新たな区域の埋め立てに必要な設計変更を県に代わって承認する「代執行」をした。国が地方自治体の事務を代執行するのは初めてで、地方自治のあり方が問われる異例の事態となった。防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、県が認めていない区域で工事を始める。
承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部判決に玉城デニー知事が従わず、斉藤鉄夫国土交通相が代執行に踏み切り、承認書を沖縄防衛局に交付した。県は判決を不服として27日に最高裁へ上告したが、逆転勝訴するまで工事は止められない。
(後略)
朝日新聞デジタル 12/28(木) 9:36
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
沖縄県が認可事業をサボタージュしているので、国が認可して事業を進めることになった。
朝日新聞が「県は判決を不服として27日に最高裁へ上告したが、逆転勝訴するまで工事は止められない」と書いているためか、ヤフコメには「まだ最高裁判決が出たわけではないから」と連投している者もいる。
いやいや、この九月にすでに「沖縄には認可をする義務がある」という最高裁判決が出ていて、多くの人が「最高裁判決が出ているから」という場合はそれを指しているのだから。便乗して「騙そう」とでもいうのならばやめておけ。
これを受けて「そっち系」のメディアは、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか
自治体の権限を奪う「代執行」に今の制度下で初めて道を開く判断としては、あっけない判決だ。国の言い分通りの内容が続く。今回、法廷での審理は１日で終わっていたこともあり、代執行の是非をどこまで実質的に検討したのか、疑問が拭えない。
(後略)
朝日新聞デジタル 2023年12月21日 5時00分
（社説）辺野古代執行 地方自治の今後に禍根
地方自治の今後に禍根を残すできごとだ。前例にしてはならない。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡り、国土交通相はきのう、玉城デニー知事に代わって承認する「代執行」をした。防衛省は近く工事に着手する方針だ。抑制的であるべき最終手段が、地元が抵抗するなかで使われたのは残念で、容認できない。
(後略)
朝日新聞デジタル 2023年12月29日 5時00分
社説：沖縄代執行判決 地方自治の根幹を揺るがす
国が自治体の権限を奪う「代執行」に裁判所がいとも簡単にお墨付きを与えた。これを盾に強行しても、沖縄の民意との溝を深めるばかりだと政府は自覚すべきであろう。
(後略)
京都新聞 12/26(火) 16:42
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
頭を沸騰させて「主権侵害だ！ 独立を脅かす！」と戦争を仕掛けたかの如くに罵っているが、そもそもこの認可事業は国が「ハンコ仕事が膨大になるので自治体に代行してもらっている」もので、自治体側には書類の不備があったりした場合を除いて「受理や認可」の拒否をする権限などない。それが「法定受託事務」というものである。
たとえ「元カノ・元カレ」が他人と婚姻届けを出しに来ても、それで役所の受付が受理を拒むことができないように、イデオロギーで届けの扱いに差をつけることはできない。こんなことは当たり前なのだが、朝日新聞などには分からないのだろうか？
自治体が勝手に「お前はいい」「お前はダメ」とやり始めることの恐ろしさが。
沖縄の基地というと、必ず「本土でどうこう」と言い出す者がいる。
うん。例えば本県に基地が移設してきたとして、別に構わない。人も増えるし経済的に潤う。土浦や勝田に自衛隊の駐屯地もあるし、百里には航空隊もすでにいるし。
だが本州東部の本県に出動基地があったら、台湾方面でなにかあった時に出動から戦線到着までに一日半から二日の遅れが出る。
その間に戦況はどうなるか。
鹿児島あたりでも反日は遅れが出る。これがどう影響するのか。
玉城知事は、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
玉城知事、南西シフトを警戒 来年県議選「過半数維持」
沖縄県の玉城デニー知事は28日、報道各社のインタビューで、政府が沖縄などを中心に自衛隊増強を進める「南西シフト」に警戒感を示した。「急激な配備拡張は緊張を高める」と述べ、けん制した。来年の県議選では自衛隊や米軍の基地問題が「大きな争点になり得る」とも強調し、知事与党が議席の過半数を占める現状の維持を目指すと語った。
南西シフトを巡り、玉城氏は「政府は計画ありき、スケジュールありきで推し進めようとする姿勢が垣間見える」と指摘。地元への十分な説明を尽くすよう求めた。
日米両政府が既に合意した米軍那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）の浦添市への移設に関し、移設は容認する考えを示した。
共同通信 12/28(木) 19:11
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
こんなことを言っているが、一方で「日米安保は大切」といい、(2019/01/19の記事、馬脚を現す二枚舌)で書いたように、那覇港湾施設の米軍牧港補給地区沿岸(浦添市)移設のための埋め立ては容認している。
いったいなにを考えているのだろう？
なにも考えず単に「反米左翼」の神輿になってのうのうと暮らしたいだけなのか？
オスプレイの墜落では大騒ぎするのに、同じ日に発表された、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
静岡のヘリ墜落、「マストバンピング」が原因と結論…１１０ノットで飛行中に乱気流
静岡県島田市で２０２０年１２月、民間ヘリコプターが墜落し、パイロットの男性１人が死亡した事故で、運輸安全委員会は３０日、最終の調査報告書を公表した。高速飛行中に乱気流に遭い、操縦不能を引き起こす「マストバンピング」と呼ばれる現象が発生したことが原因と結論づけた。
ヘリは同月３０日午後３時３５分頃、同市内の山林に墜落し、パイロットの出村孝太郎さん（当時４６歳）が死亡した。他に乗客乗員はいなかった。
マストバンピングは、メインローター（主回転翼）とシャフト（軸）をつなぐ「スピンドル」という部品が軸に強くぶつかり、操縦ができなくなる現象。
報告書は、墜落の直前、最大速度の１１０ノットで飛行中に乱気流に遭ったことをきっかけにマストバンピングを起こしたと認定し、乱気流に遭遇する前に６０～７０ノットに減速する必要があったと指摘。目的地への到着が日没間際となる可能性があったため、「減速させる判断をちゅうちょした可能性が考えられる」とした。
読売新聞オンライン 11/30(木) 11:40
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
民間機の事故にはなにもいわない勢力の「非難シンボル」としての辺野古でひたすらサボタージュを続けているだけで。
(ちなみに、この報告書が出るまで三年かかっているところも見逃さないようにしたい)
本土では、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
陸自大分分屯地、弾薬庫新たに7棟整備へ 住民団体が抗議声明
防衛省は、陸上自衛隊大分分屯地（大分市鴛野）に新設する大型弾薬庫について、現在整備中の2棟の火薬庫に加え、今後新たに7棟の火薬庫を整備することを明らかにした。九州防衛局が14日に大分市に説明し、市は25日にウェブサイトで公表した。
(中略)
新たに7棟の火薬庫を整備する計画が明らかになったことを受け、地元住民や弁護士、大学名誉教授らでつくる市民団体「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」は28日、県庁で記者会見を開き、緊急抗議声明を発表した。
声明で会は、11月2日に九州防衛局が地元住民を対象に開いた説明会の時点で、既に7棟が追加される計画があったはずなのにその場では公表せず、2棟の建設しか説明しなかったと強く批判した。
気賀沢忠夫事務局長は「住民を馬鹿にするもので到底許すことができない。住民無視の乱暴な計画で、中止を強く求める。国会で徹底的に審議してほしい」と述べた。（神崎卓征）
朝日新聞デジタル 2023/12/29 10:15
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
こんなことをしている団体にはもう政治力などまるでなく、ただ冷ややかな目で「市民」から見られるばかりになっているというのに、沖縄ではそれがまだ大手を振って闊歩する。
以前は「基地負担」といっていたものを、辺野古移設という「普天間の縮小移転」ではそれが使えないからと「新基地」とデマですり替えて見えなくしただけではなく、いつの間にか「先住民族」だの「差別」だのと言い始め、日本差別組織の国連人権理事会に「告げ口外交」を展開する。(2023/09/10の記事、「頭の悪い差別組織には利用価値がある、と？」参照)
「溝」だの「分断」だというならば、それを作っているのは誰であろう？ 「歴史のルサンチマン」を煽って現在の出来事から目をそらさせようとしている勢力ではないか。
何度も書いているように、現在台湾で行われている総裁選挙では、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
反浸透法の捜査件数、85件 域外勢力が台湾の選挙に影響「前例ないほど」＝最高検
（台北中央社）最高検察署は29日、域外の敵対勢力からの資金援助受け取りなどを禁じる反浸透法関連の捜査件数が今年1年間（29日現在）で85件、被告は155人に上ったと発表した。域外勢力が前例のないほどにさまざまなアプローチで台湾の選挙に影響を与えていることが見て取れるとしている。
(後略)
最高検は、中国側は招待の過程で選挙に関する指示や暗示を行っているとし、台湾の選挙に影響を与えていることは明らかで、台湾の法令に違反していると指摘。単純な両岸（台湾と中国）交流とは性質が異なると説明し、台湾の人々に対し警戒心を持つよう呼びかけた。
反浸透法は中国からの介入を防ぐのを目的に制定され、2020年1月に公布された。
（謝幸恩／編集：名切千絵）
中央社フォーカス台湾 12/29(金) 15:33
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
こんなことにもなっている。
わが国ではメディアが進んで「そういうこと」をやってくれるのだから、工作側としたら「楽でたまらない」ことだろう。