一番騒ぐのは誰か、見ておこう

　ここ数日ヤフコメに、「どんどん金を刷ると得をするのは既存の金持ち」というコメントを連投し、アベノミクス否定から安倍叩きをやっている者がいる。
　なにをいっているのだろう。
「ジャンジャン金を刷って市中に流通させる」と、金の価値が下がって「資産を持つ既存の金持ち」は損になる。これが経済でいうところの「インフレ」というやつ。

　どうして「アベガー」はこういうつまらない嘘をいうのだろう。
　この頃ツイッターでも民主党政権擁護が増えてきているらしいが、騙せると思っているのかなぁ。
　わが国は「嘘も百回いえば」の国とは違うのだが。


　岸田内閣が、

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　法人化方針を正式表明　学術会議の組織改編　松村担当相

　日本学術会議の組織改編を巡り、関係事務を所管する松村祥史内閣府特命担当相は22日、現行の「国の特別の機関」から法人への移行に向けた法整備を進める方針を正式表明した。
　会員選考については学術会議側が独立して行うことになるとし、透明性の確保を求めた。
　学術会議の在り方を検討する有識者懇談会は同日、「法人への移行が望ましい」とする中間報告を提出した。政府方針はこれを受け、「法制化に向けた具体的な検討を進める」と明記。財政基盤については、学術会議側が寄付などの多様な財源確保に努めることを前提に、政府が必要な支援をする。
　これに対し、学術会議は同日、光石衛会長名の声明を公表。有識者懇について「結論を急ぐような議論もあった」と指摘し、法人化の方針について、独立性のある組織運営などに対する懸念が完全に解消される必要があると訴えた。
　記者会見した光石氏は「学術会議としても、今後の検討に主体的に参画していく必要があると考えている」と述べた。　
　時事通信 12/22(金) 18:00
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　日本学術会議の「民営化」を宣言した。
　小泉内閣での大学の独法化はとんでもない悪政だったが、これはいい判断である。

(2020/10/05の記事、IWCと同様に意味のない組織である)の時に菅義偉総理(当時)が学術会議の推薦してきた学者六人をメンバーに任命しなかったことで「そっち系」が大騒ぎ。
「学問の自由が侵害された！」だの(2020/10/30の記事、結局いつもの「クレーマー」路線に戻った)で引用した記事にあるように「菅はヒトラー」と外国人記者に吹聴したり。
　同エントリーで書いたように「菅がヒトラーならばそんなやつに認められなかったことを光栄に思え」ぱいいのに、「任命せよ！　不同意の理由をいえ！」
　一方世間には、「学問の自由というなら政府の組織なんかにならず民間でやればいいじゃん」と冷めた意見もあった。
　それでも菅氏は、コロナ対策もあったのだろうが、それ以上踏み込んだことはできなかった。

　それを岸田総理はさっさと「かたづけ」てしまったのだから恐れ入る。

　総理大臣といえばやたらと「リーダシップがどうの」というものがいる。
　それで「岸田はリーダーシップがどうの」という社説を書いている新聞も多い。
　が、岸田氏は自分でも「先送りできない課題に一意専心取り組む」「これまで先送りされてきた困難な課題の一つ一つに答えを出していくことが使命だと覚悟して、政権運営をしてきました」と言っているように、基本的に「マネージャー」タイプの人間なのだ。

　安倍氏ですらできず、菅前総理も宣言しただけで終わった「処理水放出」を実際に行ったし、

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　日本製レーダー納入で式典　南シナ海の監視強化　比


(写真、時事通信より。２０日、フィリピン・ラウニオン州のウォーレス空軍基地で行われた、三菱電機製の警戒管制レーダーの納入式典（同国空軍提供・時事）)

【マニラ時事】フィリピン・ルソン島西部のラウニオン州にあるウォーレス空軍基地で20日、三菱電機製の警戒管制レーダーの納入式典が行われた。
　日本政府が2014年に武器の原則禁輸を緩和した「防衛装備移転三原則」に基づく初の国産装備品の完成品輸出で、比軍は中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海への監視体制を強化する。　
　時事通信 12/21(木) 17:45


　パトリオット、米国へ輸出へ　装備移転運用指針を改定

　政府は２２日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が１９日、明らかにした。
　与党実務者協議が三原則と運用指針の見直しについてまとめた政府への提言では、外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し、ライセンス元国への輸出解禁を求めた。政府は提言を受けて、運用指針を改定する。
　現行ルールでは、ライセンス生産品は米国の部品に限って輸出を認めている。完成品を含め、米国以外にも輸出できるようになり、大幅に規制を緩和する。ライセンス元の国から第三国への輸出は日本の事前同意を条件とし、殺傷能力のある武器や弾薬に関しては「戦闘が行われている国」への移転を除く。
　産経新聞 12/20(水) 0:41
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　こんなことも決めている。

　パトリオットの米輸出に関しては「そんなことして我が国の方の在庫は大丈夫なのかな？」とも思ってしまうが、安倍内閣で形作られた安保体制をどんどん強化する方向に進んでいるのは頼もしい。

　これで「財務省内閣でなければ」とも思ってしまうし、

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　介護サービス２割負担、対象拡大を先送り…物価高騰で高齢者に配慮必要と判断

　政府・与党は、介護保険のサービス利用料を２割負担する人を増やす案について、結論を先送りする方向で調整に入った。物価が高騰する中、高齢者の暮らしに配慮する必要があると判断した。近く正式に決定する。
　介護保険制度では、利用者の負担は原則１割で、年金を含む所得が一定以上（単身で年収２８０万円以上など）の人は２割、現役世代並みの人は３割を負担している。介護を必要とする高齢者の増加に伴い、保険料や税金で賄う介護給付費は膨らみ続けている。厚生労働省は、制度の安定のため、２割負担の対象拡大を検討していた。
(後略)
　読売新聞オンライン 12/19(火) 15:00
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　このあたりを見ていると「負担を増やす」という非難をずいぶん気にしているのかなとも思えてしまうが……。

　岸田内閣では、

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　小笠原諸島の東に大陸棚１２万平方キロ延長…レアメタル開発可能に

　岸田首相は２２日、自らが本部長を務める「総合海洋政策本部」の会合で、小笠原諸島父島の東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めることを明らかにした。約１２万平方キロ・メートルが新たな対象となる。同海域にはレアメタル（希少金属）などが海底に存在するとされており、資源開発が可能となる。
　首相は米国との調整が進展したとして、「速やかに国内手続きを進め、我が国の延長大陸棚と定める」と語った。政府は今後、関連政令の改正を進める。

　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底とその地下を大陸棚と規定しており、自然な地続きであると証明できれば、最大３５０カイリまで延長できる。自国の大陸棚では資源開発などを優先的に行う権利が認められる。
　政府は国連の委員会が２０１２年に大陸棚の延長を認めたことを踏まえ、約１０年間にわたって、米国との調整を続けていた。小笠原海台海域の一部区域は交渉がまとまっておらず、米国と引き続き協議する。
　読売新聞オンライン 12/22(金) 21:58
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　こんなことも決めているし、また、

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　中国やロシアの「キラー衛星」に対抗、自衛隊の通信衛星で宇宙監視…３０年代打ち上げ

　政府は、宇宙空間の監視を強化するため、２０３０年代に打ち上げる自衛隊の次期通信衛星に監視機能を追加する方向で検討に入った。来年度から、衛星に搭載する小型の監視機器の開発に着手する。他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の開発を進める中国やロシアに対抗する狙いがある。
　通信衛星は、自衛隊の部隊間で秘匿性の高い通信を行うための衛星で、高度約３万６０００キロ・メートルの静止軌道を回る。宇宙空間では、通信衛星を狙うキラー衛星が活動しているほか、中露の衛星破壊実験などで宇宙ごみ（スペースデブリ）も大量発生しており、衝突などの事態を回避するための監視強化が課題となっている。
　自衛隊は、通信衛星を３基体制で運用する方針で、監視を担う衛星も、少なくとも３基が必要とされる。政府は監視に特化した「宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星」の初号機を２６年度に打ち上げる計画を進めているものの、ＳＤＡ衛星の打ち上げには約１０００億円かかり、残り２基の打ち上げはめどが立っていない。
　そこで、通信衛星そのものに監視機能を追加することで、ＳＤＡ衛星の代替を目指す。自衛隊が現在運用している通信衛星２基は３０～３１年度に寿命を迎えることから、その後継機に監視センサーなどを搭載する方向だ。中露は他国の衛星に地上からの電波妨害も行っており、監視機器とともに電波妨害を防ぐ装置の搭載も検討している。

　衛星に搭載するには、監視機器を小型化する必要があり、防衛省は、２４年度当初予算案に関連費２億円を計上した。来年度から３年かけて開発を進める予定で、ＳＤＡ衛星を打ち上げる場合と、小型機器を開発して通信衛星に搭載する場合のコスト比較などを慎重に進める方針だ。

(後略)
　読売新聞オンライン 12/24(日) 5:00
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　こんな計画も立てている。

　これら一連の動きで「一番癇癪起こしている国」はどこか。
　ネットの「岸田叩き」と、それを取り上げて世論のように誇張するメディアの動きに注目したい。


　現在行われている台湾総統選挙に関して、同地で、

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　中国による総統選介入に関与か 男1人の身柄拘束 台湾・橋頭地検

（高雄中央社）南部・高雄市の台湾橋頭地方検察署（地検）は22日、来月13日に投開票される総統選に関する偽の世論調査結果を複数のメディアに広告として掲載した疑いがあるなどとして、男女4人の取り調べを行い、そのうちねずみ講の運営などで起訴され、二審で有罪判決を受けた後、上告していた男1人の身柄を拘束した。中国側の指示を受け、総統選に不正介入しようとしたとみられる。
　男は、中国などから台湾に移住した「新住民」と呼ばれる人々を支援する団体「台湾新住民関懐総会」の幹部の女と結託していたとみられる。この女は11月中旬、南部・高雄や東部・台東の現職里長（町内会長に相当）ら約60人を中国旅行に招き、特定の政党の総統候補を支持するよう求めており、選挙結果の操作を企てたとして今月上旬に身柄を拘束されている。
　検察の23日の発表では、男は自身の息子などの金融口座を通じて中国側から金銭を受け取り、別の女の指示を受けて偽の世論調査結果を作成。8～9月にはこの結果を同総会が作成したアンケートだと偽って複数のメディアに広告として掲載し、特定の候補者を宣伝したという。
　また別の団体の幹部も10月に男の指示を受け、同総会のために台東で人を集めて中国で接待を受けさせたとしている。

　検は22日、9カ所の捜索を実施。取り調べを受けた4人はいずれも海外の敵対勢力の干渉を防ぐ「反浸透法」や総統副総統選挙罷免法などに違反した疑いが強いとされた。男を除く3人は保釈金を支>払うなどして釈放された。
（洪学広／編集：齊藤啓介）
　中央社フォーカス台湾 12/23(土) 17:53
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「外国の手先」が逮捕される事態が起きている。

　さて、新型コロナが流行った初期に「国家の統制品登録」を利用したマスク配給システムを作ったという大臣がいたからと「台湾すごい！　天才大臣！」「これこそが理想の政治というものだ。それに引き換え」と台湾持ち上げの日本貶しをしていた「リベラル」勢力は、この台湾の「反浸透法」のことも持ち上げてくれるだろうか。


　本日のいしゆみ。

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　石清水八幡宮にジャンボ御神矢


(写真、朝日新聞デジタルより。本殿前に設置されたジャンボ御神矢=2023年12月22日、京都府八幡市の石清水八幡宮、北川学氏撮影)

　京都府八幡市の石清水八幡宮で22日、「ジャンボ御神矢（ごしんや）」が設置された。境内の竹で作った長さ8メートル。来年2月3日の節分まで本殿前に飾られる。
　弓矢の神、八幡大神をまつる同宮のお札「八幡御神矢」がモチーフ。鎌倉時代の元寇（げんこう）の際、亀山上皇が八幡大神に必勝祈願したところ、石清水の社から白羽の鏑矢（かぶらや）が飛んでいき、その音を台風と勘違いした蒙古軍が退散したとの故事にちなんでいる。（北川学）
　朝日新聞デジタル 2023/12/23 10:15
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　こんな大きな矢なら、一発当てるだけで中世の船なら沈められそうな気も。

　ところで、この「八幡御神矢」の話が鎌倉時代から続いているものなのだとしたら、当時本当に台風か何かに関する出来事が起きていたという手掛かりにならないか？
　元寇は二度とも亀山上皇の時代に起きているのだが、どちらの時の話なのだろう？