自分が行政手続きの簡素化に背を向けているのだから | 偕楽園血圧日記

自分が行政手続きの簡素化に背を向けているのだから

 う~ん。花粉がすごくて目がしょぼしょぼする。


 さて、

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 パックン、「めざまし8」でSuicaのシステム障害に「国民が裏切られた気になるかも」

 フジテレビ系「めざまし8」(月~金曜・前8時)は5日、JR東日本の子会社でIC乗車券Suica(スイカ)のシステム管理などを担うJR東日本メカトロニクスが4日にスイカによる電子マネー決済が一時的に利用できなくなったと発表したことを報じた。
 決済を処理するサーバーの故障が原因で、電車やバスの利用には影響がなかった。同社によると、4日午前4時ごろにサーバーが故障して別のサーバーに切り替えたが、アクセスが集中した正午ごろから1時間ほどの間、一部の加盟店で決済ができなかった。
 コメンテーターでタレントのパックンは、今回の事態に「不安になります」とした上で「政府も電子決済を推進していますし、それにちゃんと従ってくれている国民がこういうところで裏切られた気になるかもしれないですね」と指摘した。
 さらに危機管理として「現金を持ち歩く。あとは電子決済のシステムを2つ以上、持ち歩くことがオススメですね」と提言していた。
 スポーツ報知 4/5(水) 8:59

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 なにをいっているのだろうか、この男は。
 Suikaのシステムが障害を起こしたからといって、どうして「政府が悪い」などという発想が出てくるのだろう。そんなところで「政府」などという概念が頭に浮かぶ日本人など、いるのだろうか?
 ただJRの切符に英語が記載されていないというだけで「生きづらい国。ニッポン」と言ってみたり(2023/03/05の記事、「選択肢も出たりするのかな?」参照)、どこまで「僻み」と「反政府」という「共産主義革命の尻尾」をブラブラさせるのか、彼は。

 そもそも「政府も電子決済を推進していますし、それにちゃんと従ってくれている国民」もなにも、「日本は中韓に完全に追い抜かれた!」「現金なんてもう時代遅れだ!」と煽っていたのは、政府ではなくあんたたちマスメディアではないか。(2016/06/06の記事、目先のことだけで悪口を言うと恥をかく)で引用した朝日新聞の記事「電子マネーが中国席巻 取引額150兆円、日本の30倍」(朝日新聞 2016年06月04日 05:07)などを思い出してみたらいい。

 ところが、「では」と日本が進めばこんな程度の外国人に「ヘイト発言」をテレビでさせたり、いまさらになって、

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 口座介さないデジタル給与を警戒 全銀協会長「ビジネスに影響」

 全国銀行協会(全銀協)の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は3日、就任後初めて記者会見し、企業が給与を銀行口座を介さずスマートフォンの決済アプリに入金する「デジタル給与」の普及に警戒感を示した。給与を受け取る口座は顧客との接点だとして「資産運用や住宅ローンの提案機会が減り、ビジネスにも一定の影響が出る可能性がある」と述べた。
(後略)
 共同通信 4/3(月) 18:11

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 こんな意見を引っ張り出してきたりする。

「とにかく社会の足を引っ張りたい」というのだろうな。そして「あわよくば」と。


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 マイナ取得で給食無償、方針撤回 岡山・備前、保護者ら反発

 世帯全員のマイナンバーカード取得を条件に子どもの学校給食費や保育料を無償化する方針を打ち出した岡山県備前市の吉村武司市長が5日、記者会見し、この条件を撤回すると表明した。本年度はカードの有無にかかわらず無償化する。一部の保護者らが「任意であるカード取得を強制しかねない」と反発していた。
 岡山弁護士会も3月、「公平でなければならない教育や行政サービスに合理的理由のない差別を持ち込む」と再考を求める会長声明を出していた。
 市は昨年度は市立小中学校の給食費を全額免除した。本年度はこれらを原則有償に戻し、世帯全員がカードを取得していれば免除する方針を保護者に伝えていた。
 共同通信 4/5(水) 10:52

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「マイナンバーカードを持っている家庭は給食費無償化」を打ち出した岡山県備前市が、その施策を撤回、全員無償という形に変更した。
 いつものごとく「社会に僻みをばら撒く」共同通信が「保護者ら反発」と書いているが、実際にはカードを取得した家庭もかなりあったのだから、ここは「一部保護者」と文中にある表現を見出しにも書かなければ。どうせ騒いだのは「そっち系」の団体関係者だけなのだろうし。

 まあ、この市長も初めから「給食費の管理に本人確認を利用しますので、カードを持たれている方は事業手数が簡略化出来ますからその経費分割引します」とか、もっとぶっちゃけ「皆さんがカードを取得したいただければ国から補助金が出ますので、それを無償化財源に充てることができます」ぐらい言っておけばいいのに。変な言い方をしてしまったから、

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この市長の基本的な考えは、市民を取り残す市政ですね。役所がデジタル化を進めるのは構わないけど、市民全員にマイカを持たせなければダメだと言うのは絶対に間違っている。そもそも河野のやり方が間違いなんだよ。全員の持たせなければならないなら、そう言って説明し、国民の理解を得てから始めるべきだったし、保健相を人質にする必要もなかった。各病院では患者さん達が読み取り機に近寄ろうともしないで、職員さんに受付をお願いしている。その方が間違いなくて安心だもの。聞いたら答えてくれるし、「お変わりなかったですか」の一言が心地よい。

 毎日新聞 4/4(火) 20:59配信「保育料など無償化「マイナカード取得が条件」撤回へ 岡山・備前市」コメント欄より。

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 いつまでも「任意が任意が」と念仏のように繰り返す、こんな意味の分からないことをいって騒ぐような人間たちを煽る勢力が出てくることにもなる。

 だがこの手の人間がいくら騒ごうとも、

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 マイナカード申請率76%に 「ほぼ全国民の水準に到達」と総務相

 松本剛明総務相は4日の閣議後会見で、マイナンバーカードの3月末時点の申請枚数が約9614万枚にのぼり、人口に対する割合が76・3%になったと発表した。政府は3月末までに「ほぼ全国民に行き渡ることをめざす」と掲げていたが、松本氏は「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」との認識を示した。
 一方、申請から実際の交付までは1~2カ月ほどかかる。3月末時点での交付枚数は約8440万枚で、人口に対する割合は67%だった。
 カードの交付は2016年1月から始まった。新型コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈すると、20年9月に当時の菅義偉首相が「ほぼ全国民」の目標を表明した。その後、カードの取得者に対するマイナポイント事業を始めたり、昨年10月には現在の健康保険証を24年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出したりしたことで、一気に普及が進んだ。
 今後の課題について、松本氏は会見で「まず地方のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくことが一番大きな政策の目標だと考えている」と述べた。(中島嘉克)
 朝日新聞デジタル 4/4(火) 10:52

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 多くの国民はその「任意性の中の意義」を認めているわけで。

 この記事には、ヤフージャパンから「オーサー」という肩書をもらっているように人物が、

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白鳥浩
法政大学大学院教授/現代政治分析

任意であるマイナカードの申請率が76%をこえたという。
約9614万枚というから、1億人近くがマイナカードを申請したということになる。
もちろん便利なところは多いだろうが、このマイナカードに懐疑的な方がいることは忘れてはならない。重要な個人情報を集約化することに対する抵抗感がある方は一定数いる。
保有していないかたに対するペナルティとも考えられる実質的な義務化という政策転換を行った政府は、そうした国民に対して理解を求め続ける必要があるだろう。

 上記記事コメント欄より。

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 こんなことを偉そうに書いているが、この「重要な個人情報を集約化するというのは真っ赤な嘘であることは、(2022/12/26の記事、「どういうものか」も知らずに騒いでいるのか(ため息))以来何度も書いている通り。

 こんなデマを大学教授が流しながら「国民に対して理解を求め続ける必要がある」とおためごかしのええかっこしいを書く。
 この手のデマ野郎に行政の足が引っ張られ、社会が混乱しないようにするためにも、

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 マイナカードで別人の住民票発行、計10枚確認 18人分の情報記載

 マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けようとした人に別人の住民票などが発行された問題で、横浜市は7日、9人が計18人分の情報が記載された10枚の書類を受け取っていたと発表した。
 市とシステムを提供する富士通Japanによると、トラブルが発生したのは3月27日午前11時34分~43分。住民票や住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書が別人に発行された。長時間にわたって大量の印刷処理が続いてシステムに負荷がかかり、印刷の順番を管理する機能に問題が生じたという。

■印刷プログラムに「開発上のミス」 
 同社によると、システムに負荷がかかり、印刷処理の待ち時間が規定を超えて「タイムアウト」したことで作動したプログラムが印刷の順番を管理する機能を解除。そのため、交付の申請者ではなく、その次に申請した人のファイルを印刷したという。本来、タイムアウトが発生すると、申請者の発行の手続きすべてを解除して止めなければならないが、今回は順番の管理機能のみを解除するプログラムになっていたことが問題だったという。このプログラムについては「開発上のミスだった」とした。
 市の発表では、被害10件のうち、発行された住民票1枚には個人のマイナンバーが記載されていたという。
 朝日新聞デジタル 4/7(金) 20:06

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 こんなミスは絶対にしないように。

本来、タイムアウトが発生すると、申請者の発行の手続きすべてを解除して止めなければならないが」って、手続きで待たせるのは役所の窓口の「普通」なのだから、そこは「busy」のままホールドしておく仕様でいいんじゃないか?

 朝日新聞は「市の発表では、被害10件のうち、発行された住民票1枚には個人のマイナンバーが記載されていたという」とまるでミスであるかのような書き方をしているが、それは申請書類の「ナンバーを記載する」にチェックを入れたからで、住民票を取ったことがある人ならば知っていることである。

 本当に、マイナンバーカードに関してはマスメディアの「正しいことを知らせない姿勢」が目立つ。
「俺は持たない!」という勢力はただ自分でその殻にこもって、カードがあることで受けられるメリットから隔離されても文句を言わず引きこもっていればいいのに。


 本日のライバル。

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「ハッピーターン」に公式ライバル現る 独自配合スパイスでやみつきの味に 亀田製菓


(写真、食品新聞より。「73g ハッピーターン スパイス」(亀田製菓))

 亀田製菓は3月27日、「ハッピーターン」発売から47年の時を経て、公式ライバル「ハッピーターンスパイス(35g/73g)」を発売。千鳥の2人を起用した新CM「ハッピーターン粉うま」篇を3月30日から全国で順次放送を開始している。
 CMでは千鳥の2人が「ハッピーパウダー」「ハッピースパイス」の“粉うま”感をクセになる表情と歌で表現。
 同商品は、「ハッピーターン」に対抗できる全く新しいおいしさの開発に約20人の技術担当者が携わり、8種類の独自配合スパイスが完成。公式ライバルと断言できるほど唯一無二のやみつきパウダーに仕上がっている。73gのパッケージには思わず食べすぎてしまわないよう、やみつきストッパーを採用した。
 CMに出演した千鳥のノブさんは「禁断の食べ物。これはやばいですよ。確実に晩酌のおつまみ第一軍」と絶賛した。
 食品新聞 4/6(木) 18:03

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 千鳥ノブの言葉からすると、開発コンセプトは「大人のハッピーターン」といったところか。
 それが「ライバル」。

 なるほど。つまりは「ハッピーターンダーク」のようなもの。はじめは敵キャラとして出てくる。

 昭和の時代ならばその手のキャラは主人公に敗れるのだが、今ではその後「色や外見パーツの形が変わって」仲間になるのがお約束だしな(笑)。