話は進んでいるようだが……
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25年万博、大阪開催決定＝55年ぶり2度目―3カ国による激戦制す
【パリ時事】2025年国際博覧会（万博）の開催地が23日（日本時間24日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（BIE）の総会で、大阪に決まった。
大阪万博は1970年以来55年ぶり2度目。日本国内での開催は、05年の愛知万博以来となる。政府は万博開催の経済効果を約2兆円と試算している。
25年万博の開催地は、大阪とアゼルバイジャンの首都バクー、ロシアのエカテリンブルクが争った。ロシアはプーチン大統領が先頭に立ち、アゼルバイジャンは豊富なオイルマネーを背景に攻勢をかけ、激しい誘致合戦が繰り広げられた。
開催地は、BIE加盟170カ国のうち、分担金を支払わず投票権のない国を除いた156カ国による無記名の電子投票で決まった。1回目の投票で85票を得た大阪が、48票のロシアと共に決選投票に進出。決選投票で、大阪は過半数の92票を集め、激戦を制した。
日本以外の2カ国は、過去に万博を開催した経験がなく「初の万博」を前面に打ち出したが、これまでの開催実績が評価された日本に軍配が上がった。
時事通信 11/24(土) 1:06
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大阪で７年後に万博が開かれることになった。
吉村洋文（大阪市長）@hiroyoshimura
拝啓 橋下徹様 他人事みたいになっていますが、万博誘致は貴殿と松井氏の両名が「言い出しっぺ」であることを決して忘れないで下さい。私はこの間、世界中を駆け回りました。肝に命じて頂きたく存じます。万一の弁護費用は貴殿と松井氏両名に… https://t.co/qXL1P8N69G
2018年11月18日 09:00
こんなことをいっていた関係者の方たち、よかったねぇ(笑)。
ＮＨＫニュース7ではさっそく「税金使うんだろ？ 福祉とかもっと別のことに使え」という団塊世代の街頭インタビューを流していたが、個人個人にばらまくよりも「万博開催費」として社会全体にばらまく方がよほど公平で効果もあるのだから、東京五輪のように「けちけち」せずにきちんと「使うものは使う」路線でやってもらいたいものだ。
秀吉は、そういうところがうまかったんだぞ。
さて、ゴーン前会長の話やらなんやらのところにこの話が加わって、さらに忘れられたものになってしまいそうだが、先日日露首脳会談が行われ。
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首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ ４島一括から転換
安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に>歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉 （えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。
日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。
今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれ だけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先す ることを軸に進める方針に転換した形だ。
首相は会談後、記者団に対し、「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。
首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。
(後略)
朝日新聞デジタル 11/14(水) 22:05
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一つの発表が行われた。
不思議なことに普段「日本解体」のために励んでいる方向から、
「安倍は売国」的な声が上がっているのが面白いところだが、こんな中身のない罵り言葉しか並べられない人間など感知できないようなところで外交というものは進められるもので。
今回の会談でも、左巻きが考えているよりもはるかに突っ込んだ話がされていることは、
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＜日露首脳会談＞プーチン氏「２島の主権、今後の交渉対象」
◇シンガポールで記者会見、日本側をけん制
ロシアのプーチン大統領は１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。２島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、２島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した形だ。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。
共同宣言は「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記。プーチン氏は、安倍晋三首相が１４日の首脳会談で日ソ共同宣言を出発点として平和条約交渉に臨みたい意向を伝えてきたと明かした。宣言は２島の引き渡しに関する詳細に触れていないことから「不明確な点も多い」との認識を強調している。日本政府側は、共同宣言を基礎に２島の返還を確保して、共同宣言に書かれていない国後、択捉両島の帰属問題を詰めるアプローチに軸足を移した形だが、 今後の交渉難航は必至だ。
(後略)
【光田宗義、モスクワ大前仁】
毎日新聞 11/15(木) 23:28
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭 （ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国と>も具体的な協議に入る。
首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。
プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。
このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。
谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。
朝日新聞デジタル 11/16(金) 5:11
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これらのことからも十分うかがえるだろう。
毎日新聞は「二島の主権が～障害になって～」と書くが、そこまで突っ込んだ話を彼らはしているというところをこそ、ここでは見るべきだ。
そしてそういう話をした上で四島のことを話すのならば、(2014/02/11の記事、日本国の建国記念に「反対」する勢力は、「反日」と呼ばれて当たり前)で書いたように、今現在これらの島に住んでいるロシア人の権利をどうするかということも話し、決めていかなければならない。
完全に日本の主権下ということにしてしまうならば、彼らの権利の扱いはかなり難しい問題として浮上してくる。
私としてはやはり「帰属は日本だが土地の利用などができる権利はロシアが持つ。形としてはかつての香港のような租借に類するものにする」のが一番手早い解決方法だと思うのだが、そうすると、上で取り上げた「何でも反対」の左だけではなく「右」の方も大騒ぎするのだろうなぁ。
まあ、とりあえず日本は、カイロ宣言でソ連も、
"The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan. They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion."(三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス)
に同意しているというところをきちんと指摘して行くべきだな。
本日の苦言。
(2018/11/09の記事、意味のない数字で騒ぐなぞ「馬鹿の極み」だ)や(2018/11/13の記事、松下電器はブランド名を変えて正解だったな)でデパートなどが十一月からクリスマスイルミをやっていることを取り上げ、「早いなぁ、節操ない」と書いたのだが、
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クリスマス市の開幕「早すぎ」 独の教会が商業化に苦言
【AFP＝時事】ドイツのプロテスタント教会の連合組織「ドイツ福音主義教会（EKD）」は22日、クリスマスの「容赦ない商業化」を批判し、一部の都市で早々とクリスマス市が開幕したことに苦言を呈した。
「待降節（アドベント）とクリスマスの容赦ない商業化は、聖書の教えに反するメッセージを発している」。EKDの広報担当者はこう指摘し、今年は12月2日から始まる4週間の待降節について「その真の意味、つまりクリスマスと神の訪れを待ちわびる時間として過ごすべきだ」と述べた。
ドイツのクリスマス市の歴史は長い。ホットワインや菓子、手工芸品、クリスマスの装飾品やプレゼントなどが売店に並び、多くの買い物客が訪れる。
大半の都市では今月26日に市が開くが、ドルトムント（Dortmund）やデュッセルドルフ（Duesseldorf）などでは既に22日に開幕。西部エッセン（Essen）のように11月半ばに始まった都市もある。
エッセンのカトリック教会教区もクリスマス市の早期開幕に苦言を述べており、広報担当者は独DPA通信に「水を差す気はない」が「信心深いキリスト教徒にとって、クリスマスは年末のきらびやかなお祭りではなく、イエス・キリスト（Jesus Christ）の生誕を祝う行事だと指摘しておきたい」と語っている。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 11/23(金) 15:02
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「本職」もやっぱりそう思っているようだ。
日本ではハロウィーンなどに「本来の意味関係なく騒ぐのはどうか」という声が上がり、そういう時には必ず「外国では～」という人間もあらわれるが、外国でもまあ、お祭りイベントではこんなもんだということだ(苦笑)。