意味のない数字で騒ぐなぞ「馬鹿の極み」だ | 偕楽園血圧日記
2018年11月09日(金)

意味のない数字で騒ぐなぞ「馬鹿の極み」だ

テーマ:報道

 NHK水戸がやっている「いば六」という番組で、茨大の人文学部の教授が「原発事故で避難した人への支援がどうの」とやっている活動が紹介されていたのだが……福島の事故の時、活動仲間から「逃げて」というメールが来て福岡に逃げた、だと?
 なぜその前に、お隣の建物にある理学部に足を運んで原子力と放射性物質について話を聞いてみなかったのだ?

「福岡に逃げたが、十日ほどで戻る『決断』」って、ずっと水戸にいた私などは、その言葉だけではらわたが煮えくり返るほどの怒りがわく。なんだ「決断」って。そんな土地ではないぞ、この水戸は!
「福島から非難した人たちを支援」といえば聞こえがいいが、こういう人たちが正しい放射線知識を広めようとせずただひたすら「避難者避難者」とやることもまた、「福島は汚染された土地」という風評被害を生むのだ。

 茨城大学は、こんなことをやっている人間をどうして教授などという職につけているのだ? 社会不安を煽ることに、国立大学が力を貸すのか?


 先日、朝早くに目が覚めたのでニュースを流していたら、突然「独自取材で分かった」的な話として、

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 東海第二原発 最長20年運転延長の見通し 周辺自治体了解焦点

 茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しで、今後は、周辺自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。事業者の日本原子力発電は、原発周辺の自治体にも事前了解の対象を拡大した全国初の協定を結んでいて、NHKが入手した報告書からは日本原電が当初、「ほかの電力会社の理解が得られない」などと協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かりました。
(中略)
 全国各地の原発はこれまで、再稼働の前提として立地している自治体の事前了解が必要でした。こうした中、日本原電はことし3月、原発の立地自治体の東海村だけでなく、周辺の5つの市にも「実質的な事前了解」の対象を拡大した全国で初めての協定を結びました。NHKは情報公開請求で、協定締結までの日本原電と自治体との非公開の会合の報告書を入手しました。
 このうち、おととし12月の会合で事前了解を求める自治体に対して日本原電は、「株主である大手電力会社などから理解を得ることは難しい」とか「原電1社では判断できない」と述べ、株主の9割を占める電力各社に配慮して協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かりました。
 ところが去年11月の会合で、日本原電は「ほかの地域に対しては、東海特有のものとして新協定を結ぶものと説明する」と述べ、新たな協定は、従来の協定の見直しではなく、原発周辺に多くの人口を抱える東海第二原発の事情によるものと強調していました。
 日本原電は、「非公開の議論についてコメントできない」としたうえで「従来の協定を見直すことでほかの電力会社に対して『同様の協定を結ぶべきだ』という声があがり、混乱が起きることを懸念していた」としています。
(後略)
 NHKニュース 2018年11月7日 5時06分

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 4時台にこんなニュースが流された。

「なんか唐突に協定のこと言い出したなぁ」と思っていたら、なるほど、

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 東海第二原発 原子力規制委が運転延長を認可

 首都圏に立地する唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は7日、最長20年の運転期間の延長を認めました。原則40年に制限された原発の運転期間の延長が認められたのは全国で4基目で、東日本大震災の津波で被災した原発では初めてです。
 茨城県東海村にある東海第二原発は、都心からおよそ110キロの距離に立地する首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。
 原子力規制委員会は、これまでに再稼働の前提となる新しい規制基準に適合していると判断し、7日の会合では、残る運転期間の延長について、20年後に運転開始から60年たっても原子炉や配管などの劣化状況に問題はないと報告されました。
 これについて、委員からは大きな異論は出ず、最長20年の運転期間の延長を全会一致で決めました。
 これで東海第二原発の運転期間の延長に必要な許認可はすべて認められ、最長で2038年11月まで運転が可能となります。
 原発事故のあとに導入された、運転期間を原則40年に制限する制度のもと延長が認められたのは、福井県にある高浜原発1、2号機と美浜原発3号機に次いで全国で4基目で、東日本大震災の津波で被災した原発では初めてです。
 ただ、東海第二原発の再稼働には、防潮堤の建設など安全対策におよそ1700億円の費用と2年余りの期間がかかるほか、運営する日本原子力発電が茨城県と立地する東海村を含む周辺の6つの自治体から事前の了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せていません。
(後略)
 NHKニュース 2018年11月7日 18時33分

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 あとから入るこのニュースに備えて「種を蒔いて」いたわけか。

 なんだかなぁ、である。
 この話ではやたらと「40年越え」「周辺自治体の同意」というところにばかりスポットライトが当てられていて、さっそくのように、「市民団体」に近しい首長が、

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 那珂市長「個人的には反対していきたい」
 再稼働の際に事前に了解を得るという協定を結ぶ6自治体のうち、唯一、再稼働に反対する考えを明らかにしている那珂市の海野徹市長は「運転開始から40年たった原子炉は老朽化していると言え、今回の延長について大変危惧している」と述べました。
 そのうえで、「今後、事業者側から再稼働したいという意向が出てくると思うが、議会や市民の意見も聞きながら検討するが、個人的には再稼働には反対していきたいと思っている」と話しています。
 NHKニュース 2018年11月7日 18時33分配信「東海第二原発 原子力規制委が運転延長を認可」より

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 という声をあげる者が出、

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 地元は早くも「反対」の声 東海第二原発の運転延長認可

 首都圏にある唯一の商業炉である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7日、20年間の運転延長を認めた。再稼働には、茨城県と周辺6市村の同意(事前了解)が必要になるが、地元からは早くも「反対」の意向が示されている。
(中略)
 今後の焦点は地元同意に移る。原電と周辺自治体が今年3月に結んだ「茨城方式」の安全協定では、再稼働に、周辺6市村の同意が必要になった。那珂市の海野徹市長は7日、報道陣に「(再稼働に)反対せざるを得ない」と改めて表明。地元の了解が得られず、再稼働できない可能性が現実味を帯びる。
 朝日新聞デジタル 11/7(水) 21:05

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 こうやって「反原子力」系新聞が利用することになる。

 くだらない話だ。
 那珂市長は「運転開始から40年たった原子炉は老朽化していると言え」と言い、

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 <東海第2延長許可>40年ルール形骸化 電力各社は選別も

 原子力規制委員会は7日、原則40年の運転期間を28日に迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)について、最長20年の運転延長を認可した。例外扱いは4基目で「40年ルール」が形骸化する一方、安全対策費など経済合理性の観点から電力各社による廃炉決定も相次いでおり、老朽原発を運転延長するかどうかの選別も進んでいる。
 東海第2は東日本大震災で最大5.4メートルの津波に襲われ、非常用発電機の一部が使えなくなるなど被災。2014年5月に再稼働に必要な新規制基準適合(安全審査)、17年11月に運転延長を規制委に申請した。これらの審査期限は今月27日に迫っており、ぎりぎりで廃炉を回避した格好だ。
(中略)
 福島事故後の40年ルールで廃炉が決まった7原発10基は、特殊な構造の関西電力大飯原発1、2号機を除き、出力が60万キロワットより小さい原発ばかりだ。いずれも安全対策が難しく、費用回収は困難と判断された。
 今後5年以内に運転40年を迎えるのは九州電力玄海原発2号機(佐賀県)のみ。九電は運転延長について「検討の段階」としている。【岩間理紀】
 毎日新聞 11/7(水) 18:05

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 こんな記事を書いてミスリードする新聞も出てくるが、そもそもこの「40年」という数字には、物理的な意味は何もないというのに。

 それは(2016/06/27の記事、反国家思想を振りかざしても時間の流れは変わらないぞ)で引用したエコノミックニュースの記事の中で、民進党(当時)の直嶋正行エネルギー環境調査会長も認めていること。
 彼の言葉をもう一度引用しておくと、

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「40年運転制限制が法律の明文に明記された趣旨には、中性子脆化等を踏まえた原発の安全性という科学的な根拠もさることながら、福島第一原発事故の反省も踏まえ、40年で運転を終了させ原発依存度を下げていくという政治的メッセージも含まれている
 エコノミックニュース
2016年6月21日(火)14時39分配信「浜原発延長『例外根拠なければ認められない』」より
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 というもの。つまり、この「40年」というのはただの「政治メッセージ」でしかない。

 那珂市長は法律畑の人間なので物理にどれほど詳しいのかわからないが、この数字は原子炉の老朽化を示す物差しには、まったくならないのだ。
 直島氏がいうようにただ「40年で原子炉から脱却するという政治メッセージ」てしかない数字を金科玉条のように掲げる勢力がいて、それに振り回される。おかげで、本当にしなければならない、非破壊検査を使った脆弱性検査のための基準となるシステム作りやそのデータをどう取り扱っていくかの話がどこかに追いやられてしまう。
 たとえ40年たっていなくとも脆弱化が進んでいればその原子炉は廃炉にすべきだし、60年たっても十分な強度があるならば、急いで潰す必要も無くなる。そういう判定をする話が、ただこの政治的数字のおかげで(少なくとも表には)出てこない。原子炉の危険判定の物理的仕組みがきちんと整備されないと、結果として潜在的な危険性が見逃されることにもつながりかねないというのに。

「40年だ!」と騒ぐ人間のおかげで、逆に原子炉をきちんと管理することができなくなっているのだから、馬鹿らしい話ではないか。
 もっとも彼らとしてはその「危険性の増大」こそが目的なのかもしれないが。


 本日のアドベント・アドベント。

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 <名駅地区>クリスマスイルミ一斉点灯に歓声


(写真、毎日新聞より。イルミネーションが点灯したクリスマスツリーの前で記念撮影をする人たち=名古屋市中村区で2018年11月7日午後6時57分、大西岳彦氏撮影)

 名古屋駅周辺で7日夜、クリスマスのイルミネーション点灯が始まった。街路樹などのLED(発光ダイオード)電球が一斉点灯し、道行く人が歓声を上げた。
 JRゲートタワーでは、1階エントランスに高さ12メートルの巨大ツリーが飾られた。ビル内の保育施設に通う子どもらがスイッチを押し、約5万個の LED電球が輝いた。ミッドランドスクエアは、商業棟地下1階に赤色で統一した飾りを付けたツリーを設置。駅前ロータリーにあるモニュメント「飛翔」もラ イトアップされた。
 一斉点灯は名古屋駅地区街づくり協議会が主催し3回目。今年からささしまライブ24地区も参加した。【黒尾透】
 毎日新聞 11/7(水) 20:13

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 そろそろあちこちから紅葉盛りの話が入ってきている中、クリスマスツリーが点灯……って、いやいやこれはさすがに早すぎだろう。
 テレビなどでアドベントカレンダーが紹介されているように、クリスマスは12月1日から始めなければ。
 ハロウィンもそうだったが、その元となる文化がないとはいえ、あまりにも商売のために先取りしてしまうのは、さすがに問題だと思うぞ。

 なにかやりたいならば、七五三があるではないか。
「それでは後半が何もない」? ならばクリスマスつながりで「サンクスギビングデイ」などどうだろう。日本語で「感謝祭」。
「それでは歳末バーゲンと区別がつかない」?
 そこまでは知らんがな(笑)。


 

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