お金を回せ！

　暑いなぁ。いつまで続くのだろう、この暑さは。


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　公的年金、運用益7．9兆円＝「トランプ相場」で株上昇、2年ぶり黒字―16年度

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7日、2016年度の運用益が7兆9363億円となったと発表した。黒字は2年ぶり。 トランプ米大統領による財政刺激策への期待感から10～12月期に国内外の株価が大幅に上昇したためだ。運用実績を示す収益率は5．86％。1～3月期の 運用損益は「トランプ相場」の息切れで伸び悩んだが、黒字を確保した。
　16年度の運用損益の内訳は、国内株が4兆5546億円、外国株が4兆3273億円のともに黒字。一方、日米の長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響により、国内債券が3958億円、外国債券が5962億円のいずれも赤字となった。
　01～16年度までの累計の運用益は前年度末比17．5％増の53兆3603億円と2年ぶりに拡大。16年度末時点の運用資産額は7．5％増の144兆9034億円だった。
　時事通信 7/7(金) 15:34
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　年金資金の一部を運用しているGPIFが実績を公表。昨年度は黒字になったという。
　時事通信は「2年ぶり」と書いて何か「悪い流れがあった」かのようなイメージをつけているが、要は「昨年だけ赤字だった」ということで、いやはや、これも書き方のマジックだなぁ。

で、今年は7月の第2週に発表があったわけで、(2016/07/01の記事、｢責任は負いたくないが権力は欲しい｣は通らない)で引用した記事で萩生田光一官房副長官が言っている「7月第3週が慣例」というのは破られているのだが、あの時に「情報隠しだ！」と騒いでいた野党たちは、今回これには何もいわないのだろうか？
　今回は黒字が出ているから「騒いでも弱い」からと黙っているというのならば、あの時に「時期がなんたら」といっていたのも、たまたま参院選があったから「赤字だと騒いで選挙を有利にしたい」というだけの思惑でやっていただけで、「行政のルールを質したい」という議会人としての責任感などさらさらなかったという自白にしかならないのだが。


　さて、先日ネットで、　

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　ネットで話題の質屋アプリ「CASH」、リリース翌日にサービス停止した理由とは

　ネット上で話題になった質屋アプリ「CASH」。自分が保有する服やスマホの情報を入力して写真を送れば、すぐに査定され、現金が支払われるサービスだった。6月28日にリリースされたが、利用者数が想定を大幅に上回り、翌29日にはサービス停止になってしまった。目新しいサービスに利用者が殺到した事が原因だが、サービス自体の問題点も挙げられている。ネットでは話題になったが、詳しく知らないという人も多いだろう。経緯をおさらいしておく。

■必要なキャッシュをいつでも、どこでも、瞬間的に
「CASH」のキャッチコピーは「必要なキャッシュをいつでも、どこでも、瞬間的に」と付けられている。その言葉通り、自分の持ち物をアプリを通じて査定し、すぐに現金を受け取る事が出来る。オンライン質屋と呼ぶべきサービスである。
　アプリ上で査定したい品物の情報を入力し、写真と併せて送信する。すると、すぐに査定額が表示されるので、キャッシュに替えるかどうかを選択する。キャッシュに替えた場合は、銀行振込かコンビニ受け取りにより、すぐに手元に入る事となる。利用者は2カ月以内に返金するか、登録した品物を手放す事により取引が完了する。
「CASH」の特徴は与信のいらない小口融資の役割を担っているところである。通常、融資を行う場合は与信審査が必要となるが、同サービスは携帯番号認証を行うのみであり、基本的には身分証明書の提示も必要無い。同サービスは質屋と同様に品物を担保にする事で、その手間を省いているのである。査定額の上限は2万円となっており、高額商品を担保にしても、受け取れる金額は限られる。また、どんなものでも担保となるわけでは無く、スマホや服、装飾品等、中古マーケットが整っている物に限られる。
　キャッシュを返す場合には、受け取ったキャッシュに加え、15%の返金手数料が発生する。商品を送る場合は、手数料は掛からず、自宅まで集荷する。

■サービス開始1日足らずでキャッシュ総額は3億6630万円
　目新しいサービスが注目された「CASH」は、6月28日にリリースされた。しかし、リリース後に更なる話題を呼ぶ事となった。リリース翌日の29日に査定サービスの停止が発表されたのである。
　理由は単純で、利用者数が想定を大幅に上回った事が原因である。リリースからサービス停止までの16時間30分あまりで、キャッシュ化されたアイテム数は7万2000点に上り、キャッシュ総額は3億6630万円となった。また、キャッシュ化されたアイテムの約1割は早々にキャッシュを返さないと選択されている。
「CASH」の運営会社であるバンクは資本金600万円、従業員数5人と非常に小規模なスタートアップである。査定やアイテムの集配に手が回らなくなったという。
　査定サービスは停止したままであり、現在はキャッシュの引出しのみが行える状況となっている。今後、体制を見直して、サービスの完全再開を目指すとしているが、時期は未定となっている。
　また、ビジネスの肝となる商品の査定についても、登録した情報と異なる写真を送っても査定が行われるとネット上で話題になった。2カ月後の返済期日を迎える際に、利用者が適当な情報で受け取ったキャッシュの回収を滞りなく行えるのかという懸念が残る。

■小口資金重要向けサービスはビジネスとして成り立つのか？
「CASH」は数千から数万円という小口の資金需要を満たす為のサービスとなる。与信審査も行わず、利用者は非常に簡単にお金が手元に入る。少額の資金需要はフリマアプリ「メルカリ」の爆発的な>ヒットに表れており、「CASH」はメルカリよりも手軽で早いという点が売りとなる。
　一方で、与信審査を行わない同サービスには貸し倒れのリスクが付いて回る。査定上限額を設けている事で、貸し倒れのリスクを限定はしているものの、バンクの光本社長も「性善説に基づくビジネス」であると話す。「CASH」の利用者は当初の想定を大きく超えており、今後ビジネスとして利益を上げていけるのかは未知数である。
　運営会社のバンクは小口の資金需要に応えるサービスの第二弾として、7月に給料前借アプリの「Payday」のリリースを予定している。新しい市場への参入意欲を強めるバンクであるが、問題はまだ多く残されていそうだ。（ZUU online編集部）
　ZUU online 7/5(水) 6:20
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　こんな騒ぎがあった。

　こういうものを見ると、今の日本人がどれほど「お金がない」と思っているのかがよくわかる。
　同時に、自分が持っている「もの」に対する執着心の薄さも。バブルのころからいわゆる「新形態質屋」にブランド物を持ち込む女性が結構いたが、このあたりだけはその頃の価値観を引きずっているのかもしれない。
　それはともかく、こういう動きを見ていれば、日本経済が何を必要としているかは一目瞭然であろう。

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　春闘２年連続伸び率減　連合最終集計

　連合は５日、平成２９年春闘の最終集計結果を発表した。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は１・９８％（前年は２・００％）となった。自動車など大手企業の組合側要求が前年を下回り、伸び率は２年連続で縮小した。
　５４１６組合の回答を集計した。組合員数が３００人以上の大手の平均賃上げ率は１・９９％で、前年を０・０４ポイント下回った。一方、３００人未満の中小企業は１・８７％で、前年を０・０６ポイント上回った。連合は「企業規模間の格差是正に努め、底上げを確実に進めることができた」と評価した。
　平均賃上げ額は５７１２円（前年は５７７９円）だった。ベースアップは集計可能な２３０８組合の平均で月額１３９５円（前年は１３２４円）となり、前年を上回った。
　連合によると今春闘では賃金以外に、所定労働時間の短縮に向けた取り組みが１千件を超えており、働き方改革に向けた動きが拡大しているという。
　産経新聞 7/5(水) 21:05
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　ようやく賃金のところまで景気回復の波が届きかけている今、「それがなくならないようにしていくこと。それを邪魔するような政策を政府がとらないこと」が、何より大切なのは誰でもわかることだろう。同時に、「大きなスピーカー」を持っているところが「不景気不景気」と騒いで「景気の『気』は気分の『気』」をへし折るようなことをしないようにすることも。


(2017/06/11の記事、政治を歪めているマスコミとその尻馬に乗る野党を許すな！)触れた中東のごたごたが、

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　カタール断交の影響じわり　海運各社は航路変更　岩谷産業はヘリウム供給不安

　サウジアラビアなどの中東各国がカタールに外交関係の断絶を通告してから、５日で１カ月を迎える。日本にとって輸入量の約２割を占めるカタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）は、供給で大きな変化はないが、半導体製造などの産業用ガスや風船に使われるヘリウムは、出荷できない事態となっている。さらに海運各社は航路変更などの対応に追われ、影響の長期化への懸念も強まっている。
　サウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東５カ国は、カタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っているとして、先月５日、国交断交を通告した。
　カタールにとって主力輸出品であるＬＮＧは専用船で直接積み出すため、断交後も安定的に日本などに供給できている。だが、陸路を活用していた物流では大きな影響が出ている。
　その代表がヘリウムだ。全世界のヘリウムの８％を取り扱い、国内で５０％のシェアを持つ岩谷産業では、韓国や中国、アジア各国向けのヘリウムはカタール産だ。これまではカタールで専用コンテナに積み、陸路でサウジを経由し、ＵＡＥのドバイで、コンテナ船に積載し、アジア各国に供給していた。
　断交によって陸送が不可能となり、出荷が停止。岩谷では、地上在庫、海上在庫がそれぞれ１カ月分あり、現時点では供給は続いている。しかし、今後の安定供給に向けては対策の検討を余儀なくされている。
　米国で増産し、アジアに回すことや、カタールから直接、コンテナ船で積み出しできるよう、関係先との調整を進めている。だが、現時点では対策は決定しておらず、在庫が尽きるタイムリミットも迫る。
　国内は全量を米国産で賄っており、大きな問題にはなっていない。平成２３年末から数カ月間、全世界的なヘリウム供給不足で、「東京ディズニーランド」などで風船が販売できなくなったが、今回はそうした事態は避けられそうだ。
　一方、海運各社は少量の荷物でもカタールの港湾に寄って、積み降ろしをする必要に迫られている。日本郵船ではコスト増につながる航路変更も実施している。カタールでビジネスをする日本企業は、断交の長期化を懸念。ＬＮＧビジネスの大半をカタールに頼る丸紅では長期化した場合に、人の往来などで問題が出てくる懸念もあり、情勢を注視している。（平尾孝）
　産経新聞 7/5(水) 7:55
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　日本経済に影響する可能性を増しているという話がある。
　こういうところは政治の出番になるので、テロリストを出汁にして自国政府の足をひっばるようなくだらない政局騒動をやっているような政党は、さっさと隅に引っ込んでいてほしい。その応援をしているようなマスコミも、だ。

　上で引用した「CASH」の件に見るように、「お金があるならば使いたい。使いたいからお金がいる」という人間の増加はデフレ脱却のための「いい兆し」でもあるのだから、ここでまた「少しでも安いもの安いもの。お金を使わないように」「デフレになったら物価も下がるんだからいい」というような政治勢力が台頭して、デフレ脱却というアベノミクスの大命題をつぶし、成長しない方向に社会をぶれさせるようなことになっては目も当てられない。
　そういう勢力は、与野党問わずいるから注意しなくては。
　共産党は経済の話では論外だが民進は明らかに「デフレの方がいい」といっているような政党だし、自公の中にも「緊縮財政・お金は使わないようにする」派はいるのだ。


　本日のクーリング。

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　リュックに付ける冷却ファン　風を送り蒸れを解消


(写真、朝日新聞デジタルより。「リュック取付型　背中冷却ファン　バッテリー付き」。リュックへ装着したところ)

　サンコーは、リュックを背負っても背中が蒸れにくい「リュック取付型　背中冷却ファン　バッテリー付き」を発売した。リュックの背の部分に装着。背中との間に隙間を作って通気性を確保し、内蔵ファンで風を送り蒸れも解消する。ファンは付属のバッテリーで動く。本体はメッシュ素材で、４０５ｇ。バッテリーは１１０ｇ。同社の店舗か通販サイトで販売する。税込み３９８０円。
　朝日新聞デジタル 7/9(日) 15:11
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　朝日新聞がつけてくれた写真では、ただリュックと背中の間に隙間を作る網のようにしか見えないが……おさまりが悪くなって背負いにくくなるようなことはないのかなぁ。
　普通のリュックでも背中に当たる部分がメッシュになっているものはあるが、これほど隙間が空いていないのは、そのあたりを考えてのことなのだろうし。

(2014/6/28の記事、いろんな働き方ができるための「物差し」を作ろう)で取り上げたファンつき作業服は、今ではアマゾンでも取り扱うほどポピュラーになっている。
　このリュック用装置も、背負いやすいように少しアールをつけるとか、アイデア倒れにならないように頑張ってほしい。