足元を揺らしているのは誰だ？
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ハワイで辺野古反対訴えへ＝自然保護連合総会に参加―稲嶺名護市長
沖縄県名護市の稲嶺進市長は4日の定例記者会見で、9月に米ハワイで開かれる国際自然保護連合（IUCN）の総会に参加し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を環境面から訴えると明らかにした。
稲嶺氏の総会参加は初めて。
総会のうち、9月2～5日に開かれるワークショップやポスターセッションに参加する。稲嶺氏は会見で「軍事基地のために豊かな自然環境が失われていいのか。名護市の現状を訴え、理解してもらいたい」と期待を示した。
時事通信 8月4日(木)12時59分
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なにがなんでも沖縄を「軍事空白地帯」にしたい勢力の一員である名護市長が、ハワイで頓珍漢な主張をしようと企んでいるらしい。
彼には、ハワイは米軍の一大拠点であることを知ってから話をしてもらいたいものだが、「名護市の惨状」というならば、外国でこういうことを言う前に、市長として、
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海が泣いている… 名護・大浦湾が赤土で染まる
(写真、沖縄タイムスより。赤土が流出した大浦湾＝１３日午後４時前、名護市瀬嵩（読者提供）)
【名護】１３日午後４時前、名護市瀬嵩に面した大浦湾が赤土で真っ赤に染まるのが確認された。この日は断続的に強い雨が降っていた。赤土は国道３３１号を挟んだ山手側から流出。上にはゴルフコースがある。
北部保健所によると、ゴルフコースでは建物の建設工事が今年３月まで予定され、県赤土等流出防止条例に基づく届け出があった。保健所は「流出元を確認し、必要なら指導したい」とした。
目撃した市内の女性（３８）は「よくこの道を通るが、こんなにくっきり赤土が見えたのは初めて。美しい大浦湾を守ってほしい」と話した。
沖縄タイムス 6月14日(火)5時2分
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つい二ヶ月前にあったこの事件に対して、きちんとした行政指導をする方が先だろう。
こういうところではなにもしないで「基地が環境が」というなど、ただの放言に過ぎない。
辺野古ではよく「ジュゴンの餌場が埋め立ててどうの」といわれるが、実際現地の人間の話では、辺野古のある大浦湾でジュゴンなどほとんど見ないというのが本当のところだという。
上記の記事にある赤土流出でも、(沖縄に内なる民主主義はあるか「タイムスの写真がゴルフ場と民間地による大浦湾汚染を証明した」) さんが指摘されているように、大浦湾の環境を破壊しているのはキャンプ・シュワブではなく、湾の反対側にある市街地なのだ。
これをなんともせずに外国で「環境がどうの」と訴えようという稲嶺市長は、ただ恥ずかしいだけではないか。
そんな人間が「日本に恥をかかせる」ための主張するのだから許されるものではない。
沖縄では(2016/07/23の記事、自分たちの言葉のおかしさにまず気付いてもらおう) で書いた「話し合いの場を作るために時間を戻す出来レースをしなさい」という裁判所の和解案を反故にした沖縄県の知事が、
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「地方自治死ぬ」＝知事陳述、裁判所前で市民応援―辺野古違法確認訴訟・那覇
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる違法確認訴訟で、代執行訴訟に続き再び法廷で国と対峙（たいじ）した翁長雄志知事。
3人の裁判官を順に見据え、約10分間、時折語気を強めながら「全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ」などと訴え、意見陳述した。
開廷15分前の午後1時45分、翁長知事は口を真一文字に結び、弁護士らとともに入廷。既に着席していた法務省の定塚誠訟務局長ら国側代理人と傍聴席に向かってそれぞれ一礼し、書類に目を落とした。
翁長知事は、地方自治法では国と地方公共団体が対等な立場であることを強調。「県民の民意を無視し、47都道府県の一つにすぎない沖縄県を政府が総力を挙げてねじ伏せようとしている」「地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならない」と訴えた。
閉廷後、知事は記者団に「わたしの尋問が認められたことは評価するが、短期間で結審となることは大変残念。地方自治の本旨に鑑み、公平な判断を期待する」と語った。
弁論に先立ち、高裁那覇支部の前には市民ら約1500人（主催者発表）が集まり、「民意を伝えて」と翁長知事を激励した。知事が「相手は大きな権力だが、私たちには地方自治を守るという正義がある。この闘いは負けるわけにはいかない」と決意表明すると、拍手が湧き起こった。
時事通信 8月5日(金)19時15分
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被害者ぶった陳述を法廷で繰り広げているが、その同じ口が、
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酒税軽減、延長を要望へ＝沖縄県
沖縄県は1日、2017年度税制改正要望をまとめ、「酒税軽減措置」の来年5月からの5年間延長を求めることを決めた。
県産の泡盛やビールなどの税率を低く抑えるもので、翁長雄志知事が10日、政府に申し入れる。
時事通信 8月1日(月)19時34分
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こんなことを国に望むのだから、ふざけた話である。
相変わらず朝日新聞が、
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政府と沖縄県 自治法が泣いている
「日本の民主主義と地方自治が問われている」
沖縄県の翁長雄志知事は先週の全国知事会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を、各県も「わがこと」として考えるよう求めた。
沖縄県を相手どった政府の提訴によって、両者の綱引きは再び司法が主舞台になりそうだ。
６月の沖縄県議選と７月の参院選が終われば法廷闘争に戻るだろう――。３月の福岡高裁那覇支部での和解の際に、そう案じられた通りの展開である。
この問題を、改めて地方自治の視点で考えてみる。
政府は安全保障上の米軍基地の必要性を強調する。一方、沖縄県は県民の暮らしを守るため基地削減を求めている。
政府のいう「公益」と、県の「公益」がぶつかり合う。それを比較考量しつつ、合意点を探るのが政治の知恵だろう。
法廷で黒白をつけるべき話ではない。だから裁判所は和解勧告で「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべき」だと促したのではなか>ったか。
実は和解勧告には、自治に関する重要な記述があった。
９９年の地方自治法改正に触れて、国と自治体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係になることが期待された」と明記。そのうえで、政府と県が対立する現状を「改正の精神にも反する状況」と指摘していたのだ。
この法改正は９０年代の地方分権改革の成果であり、政府と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた点が画期的だった。
その象徴が、国が自治体に指示通りに仕事を代行させる「機関委任事務」の廃止だ。
９６年に当時の大田昌秀知事が最高裁まで争った「代理署名」は機関委任事務だった。今回は機関委任事務の代わりにできた法定受託事務をめぐる訴訟だ。託す側と託される側は対等という前提であり、受託する側にも一定の裁量権がある。
政府の強硬姿勢は、こうした分権改革の流れや地方自治の考え方を無視するかのようだ。
(中略)
この「あるべき姿」を、安倍首相はどう考えているのか。
朝日新聞デジタル 社説 2016年8月1日
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と、地方を独立国であるかのように捉える法律のトンデモ解釈社説を書いているが、「託す側と託される側は対等という前提であり、受託する側にも一定の裁量権がある。」などと中途半端なデマにもなる話を書いてはいけない。
この法律で受託される側が持つ裁量は「法律に適合しているかいないか」の判断するもので、手続きがきちんとしていればそれを拒否する権限まではない。だから沖縄県は「辺野古埋め立て承認に瑕疵がある」といういまだにその瑕疵がなんなのかが明らかではない主張をしたのではないか。
日本という国を分解し消滅させたい朝日新聞にとってみれば、地方自治法の拡大解釈は「当たり前」のものなのだろうが、上で取り上げた酒税軽減延長の話に見るように、地方はあくまで「国の一機関としてその中で対等」というだけの話でしかない、これは。決して「国と対等だから国の方針を勝手に変えられる」とか「国を飛び越えて何かができる」というものではない。
彼らが「守れ守れ」という憲法には「第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあるではないか。
朝日新聞こそ、「地方自治体は行政として住人サービスを行う機関であり、国防は国の専権事項である」という「あるべき姿」いや、「当たり前の姿」をどう考えているのか。
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＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議
(写真、毎日新聞より。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の公船＝８月６日午前、第１１管区海上保安本部提供)
外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。
接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。
５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】
毎日新聞 8月6日(土)12時53分
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先週土曜日、広島原爆の日とリオオリンピックの開会式の日を狙ったかのように、中国が大量の漁船を尖閣沖に送りこんできた。
それから四日、彼らについてきた海警の船は、いまだに島の周りをうろうろしているという。(漁船はどうなったのだろう？)
この「漁船を大量に送り込む」というのは南シナ海でも中共が「支配力誇示」のために撮った手法で、漁船というのはあくまで見た目であって、乗っているのは政府の息がかかった人間であるというのがもっぱらの噂である。
さらに彼らは、
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中国、東シナ海ガス田にレーダー＝軍事利用の恐れ、政府抗議
(写真、時事通信より。東シナ海の日中中間線付近で中国が開発するガス田施設。丸印内のＴ字形の物体が水上レーダー、左下の球形が監視カメラとみられる＝６月下旬、防衛省撮影、外務省提供)
東シナ海の日中中間線付近で中国が開発するガス田施設1基に、水上レーダーと監視カメラが設置されたことが分かった。
日本政府関係者が7日明らかにした。周辺海域にある16基のガス田施設でこうした構造物が確認されたのは初めて。外務省は将来的な軍事利用の可能性もあるとみて、中国政府に抗議するとともに、撤去を求めた。
外務省によると、「第12基」と呼称しているガス田施設のヘリポート付近に水上レーダーと監視カメラが確認された。同省は画像をホームページ上で公開している。
在北京日本大使館の次席公使は5日、中国外務省に「目的と用途が不明で、資源開発の既成事実化は受け入れられない」と抗議し、撤去を求めた。しかし、中国側は「主権の範囲」との従来の立場を繰り返し、応じなかったという。
時事通信 8月7日(日)9時56分
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(2008/06/19の記事、つけ込め！) で取り上げた日中合意などどこ吹く風と建造している「中間線のちょっと向こう側(←このあたりに、彼らが実は中間線を認めていることが表れている)」のガス田プラットフォームに、、中谷前防衛大臣が指摘した(2015/07/13日の記事、「外交的に名差しができないところにつけ込んでいるだけ」 参照)ようにレーダーをつけるという軍事利用への一歩を進めている。
こんなことをやっていながら、
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日本に「冷静な対応」要求＝尖閣沖の公船・漁船航行で―中国
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船7隻と漁船約230隻が航行しているのが確認された問題で、中国外務省の華春瑩副報道局長は6日、談話を出し、「中国側は関係海域の事態を適切にコントロールする措置を取っている」と強調。
その上で「日本が冷静に現在の事態に対応し、情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取らず、ともに海域の安定に建設的な努力を行う」よう求めた。
公船とともに多数の漁船が尖閣周辺に集まるのは異例。中国の強引な海洋進出に批判を強める日本をけん制するとともに、領有権に関して既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。
華副局長は尖閣諸島について「中国固有の領土」であり、周辺海域を含め「争うことのできない主権を有する」と従来の主張を繰り返した。
時事通信 8月6日(土)20時45分
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こんなことを言うなど、まったく説教強盗並みの図々しさではないか！
中国が尖閣諸島に対してこのような暴挙を平然と行ってくるその図々しさを後押ししているのは、沖縄でひたすら「反国家」「反日本」活動を続け、「差別差別」と叫んで日沖離間を図っている勢力と、それに踊らされて「基地出ていけ！」とやっている人間を祭り上げている沖縄県の姿勢があるからではないのか！
沖縄が「侵略許さん！ ここは日本だ！」という意識で固まっていれば、その声を受けて、
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岸田外相、中国大使に抗議＝尖閣領海侵入、即時退去要求
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国公船2隻が領海に侵入した。
3日連続の侵入で、岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日大使を外務省に呼び、「一方的に現場の緊張を高める行動を取っていることは断じて受け入れられない」と強く抗議した。最初に領海侵入した5日以降、杉山晋輔外務事務次官が再三抗議していたが状況が改善しないため、政治レベルに引き上げた。
岸田氏は「日中関係をめぐる状況は著しく悪化していると言わざるを得ない」と強調。「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と述べ、早急に現場海域を退去するよう要求した。
時事通信 8月9日(火)10時53分
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政府もこの程度のことではない、もっと毅然とした姿勢をとることもできよう。
先月軍艦が出てきた時に尖閣諸島のある八重山の人たちが県庁に「安全保障で国に提言を」といってきた時に、(狼魔人日記「国防問題での知事の分限（身の程）」) で書かれているように、沖縄県庁では知事どころか副知事すらも合わなかった。
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沖縄の民意尊重を＝翁長知事
沖縄県の翁長雄志知事は3日、第3次安倍再改造内閣発足を受けてコメントを発表し、「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設問題の解決や日米地位協定の抜本的見直しに向け取り組んでほしい」と訴えた。
沖縄担当相に就任した鶴保庸介氏に対しては「沖縄の自立的発展や豊かな県民生活の実現に向け、お力添えを頂けると期待している」と表明。菅義偉官房長官には「沖縄の基地負担軽減を真に進めるべく尽力を賜りたい」と求めた。
時事通信 8月3日(水)18時45分
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こんなことをいう翁長知事は、いつまで「民意」をいつまで踏みにじるのだろうか。
「漁船230隻襲来」の出来事を、
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中国空軍、南シナ海を「パトロール」 主権誇示する姿勢
中国空軍の申進科報道官は６日、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、スカボロー礁の周辺空域を「パトロールした」と発表した。南シナ海での中国の主権を否定した常設仲裁裁判所の判決が出た後も、南シナ海での主権を誇示していく姿勢を示したものだ。
申報道官によると、パトロールには最新鋭の「Ｈ６Ｋ」爆撃機や「スホイ３０」など複数機による編成チームがあたり、途中で空中給油も実施したという。申報道官は「中国空軍は６７年の歴史上、すでに現代化戦略に備えた態勢を整えた」とし、「南シナ海の警戒監視を常態化し、あらゆる脅威に対抗する能力を高め、海洋権益を守っていく」と強調した。（北京＝倉重奈苗）
朝日新聞デジタル 8月6日(土)18時45分
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これしか書かないような新聞を応援団につけて騒ぐことが、沖縄と、ひいては日本全体の安全保障体制の足を引っ張ることに、「元自民党」ならばいいかげん気付いてもらわなくては。
本日のVR(バーチャルリアリティ)。
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ゴーグルに車いすで恐怖体験 仮想現実のホラーハウス
(写真、朝日新聞デジタルより。デジタルホラーハウスを体験する参加者＝大阪市北区)
仮想現実の恐怖体験はいかが？ 大阪電気通信大が「デジタルホラーハウス」をグランフロント大阪（大阪市北区）に開設している。無料で、９日まで。
お化け屋敷のように歩いて進むのではなく、ゴーグルやヘッドホンを装着して車いすに乗る。３６０度見渡せる映像や迫力の音響とともに廃虚を探索する。
目標は「人が脅かすより怖い」だが、来場者から「酔った」「怖くない」と不評の声も。監修した魚井宏高教授は「デジタルが人間を超える日は遠い……」。
朝日新聞デジタル 8月8日(月)15時35分
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NHKの科学番組でもやたらと「すごいすごい！ キャー！」と女性キャスターが騒いでいたが、しょせんはただの映像。乗っている車椅子に「急停止する」「ぐるぐる回る」「ちょっとピリッとするぐらいの電気が流れる(笑)」などの物理的な刺激ができる装置を載せておかないと、刺激が足りないだろう。
まあそれでも何より「一番怖いのは人間」というわけでな。だから新型のお化け屋敷アトラクションは作りもののお化けの中を進むのではなく、演者を雇って驚かす方向に進んでいるのだ。
学者の机上の空論では、てだれの「おばけ」にはとてもかなうまい。
ハワイで辺野古反対訴えへ＝自然保護連合総会に参加―稲嶺名護市長
沖縄県名護市の稲嶺進市長は4日の定例記者会見で、9月に米ハワイで開かれる国際自然保護連合（IUCN）の総会に参加し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を環境面から訴えると明らかにした。
稲嶺氏の総会参加は初めて。
総会のうち、9月2～5日に開かれるワークショップやポスターセッションに参加する。稲嶺氏は会見で「軍事基地のために豊かな自然環境が失われていいのか。名護市の現状を訴え、理解してもらいたい」と期待を示した。
時事通信 8月4日(木)12時59分
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なにがなんでも沖縄を「軍事空白地帯」にしたい勢力の一員である名護市長が、ハワイで頓珍漢な主張をしようと企んでいるらしい。
彼には、ハワイは米軍の一大拠点であることを知ってから話をしてもらいたいものだが、「名護市の惨状」というならば、外国でこういうことを言う前に、市長として、
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海が泣いている… 名護・大浦湾が赤土で染まる
(写真、沖縄タイムスより。赤土が流出した大浦湾＝１３日午後４時前、名護市瀬嵩（読者提供）)
【名護】１３日午後４時前、名護市瀬嵩に面した大浦湾が赤土で真っ赤に染まるのが確認された。この日は断続的に強い雨が降っていた。赤土は国道３３１号を挟んだ山手側から流出。上にはゴルフコースがある。
北部保健所によると、ゴルフコースでは建物の建設工事が今年３月まで予定され、県赤土等流出防止条例に基づく届け出があった。保健所は「流出元を確認し、必要なら指導したい」とした。
目撃した市内の女性（３８）は「よくこの道を通るが、こんなにくっきり赤土が見えたのは初めて。美しい大浦湾を守ってほしい」と話した。
沖縄タイムス 6月14日(火)5時2分
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つい二ヶ月前にあったこの事件に対して、きちんとした行政指導をする方が先だろう。
こういうところではなにもしないで「基地が環境が」というなど、ただの放言に過ぎない。
辺野古ではよく「ジュゴンの餌場が埋め立ててどうの」といわれるが、実際現地の人間の話では、辺野古のある大浦湾でジュゴンなどほとんど見ないというのが本当のところだという。
上記の記事にある赤土流出でも、(沖縄に内なる民主主義はあるか「タイムスの写真がゴルフ場と民間地による大浦湾汚染を証明した」) さんが指摘されているように、大浦湾の環境を破壊しているのはキャンプ・シュワブではなく、湾の反対側にある市街地なのだ。
これをなんともせずに外国で「環境がどうの」と訴えようという稲嶺市長は、ただ恥ずかしいだけではないか。
そんな人間が「日本に恥をかかせる」ための主張するのだから許されるものではない。
沖縄では(2016/07/23の記事、自分たちの言葉のおかしさにまず気付いてもらおう) で書いた「話し合いの場を作るために時間を戻す出来レースをしなさい」という裁判所の和解案を反故にした沖縄県の知事が、
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「地方自治死ぬ」＝知事陳述、裁判所前で市民応援―辺野古違法確認訴訟・那覇
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる違法確認訴訟で、代執行訴訟に続き再び法廷で国と対峙（たいじ）した翁長雄志知事。
3人の裁判官を順に見据え、約10分間、時折語気を強めながら「全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ」などと訴え、意見陳述した。
開廷15分前の午後1時45分、翁長知事は口を真一文字に結び、弁護士らとともに入廷。既に着席していた法務省の定塚誠訟務局長ら国側代理人と傍聴席に向かってそれぞれ一礼し、書類に目を落とした。
翁長知事は、地方自治法では国と地方公共団体が対等な立場であることを強調。「県民の民意を無視し、47都道府県の一つにすぎない沖縄県を政府が総力を挙げてねじ伏せようとしている」「地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならない」と訴えた。
閉廷後、知事は記者団に「わたしの尋問が認められたことは評価するが、短期間で結審となることは大変残念。地方自治の本旨に鑑み、公平な判断を期待する」と語った。
弁論に先立ち、高裁那覇支部の前には市民ら約1500人（主催者発表）が集まり、「民意を伝えて」と翁長知事を激励した。知事が「相手は大きな権力だが、私たちには地方自治を守るという正義がある。この闘いは負けるわけにはいかない」と決意表明すると、拍手が湧き起こった。
時事通信 8月5日(金)19時15分
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被害者ぶった陳述を法廷で繰り広げているが、その同じ口が、
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酒税軽減、延長を要望へ＝沖縄県
沖縄県は1日、2017年度税制改正要望をまとめ、「酒税軽減措置」の来年5月からの5年間延長を求めることを決めた。
県産の泡盛やビールなどの税率を低く抑えるもので、翁長雄志知事が10日、政府に申し入れる。
時事通信 8月1日(月)19時34分
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こんなことを国に望むのだから、ふざけた話である。
相変わらず朝日新聞が、
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政府と沖縄県 自治法が泣いている
「日本の民主主義と地方自治が問われている」
沖縄県の翁長雄志知事は先週の全国知事会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を、各県も「わがこと」として考えるよう求めた。
沖縄県を相手どった政府の提訴によって、両者の綱引きは再び司法が主舞台になりそうだ。
６月の沖縄県議選と７月の参院選が終われば法廷闘争に戻るだろう――。３月の福岡高裁那覇支部での和解の際に、そう案じられた通りの展開である。
この問題を、改めて地方自治の視点で考えてみる。
政府は安全保障上の米軍基地の必要性を強調する。一方、沖縄県は県民の暮らしを守るため基地削減を求めている。
政府のいう「公益」と、県の「公益」がぶつかり合う。それを比較考量しつつ、合意点を探るのが政治の知恵だろう。
法廷で黒白をつけるべき話ではない。だから裁判所は和解勧告で「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべき」だと促したのではなか>ったか。
実は和解勧告には、自治に関する重要な記述があった。
９９年の地方自治法改正に触れて、国と自治体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係になることが期待された」と明記。そのうえで、政府と県が対立する現状を「改正の精神にも反する状況」と指摘していたのだ。
この法改正は９０年代の地方分権改革の成果であり、政府と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた点が画期的だった。
その象徴が、国が自治体に指示通りに仕事を代行させる「機関委任事務」の廃止だ。
９６年に当時の大田昌秀知事が最高裁まで争った「代理署名」は機関委任事務だった。今回は機関委任事務の代わりにできた法定受託事務をめぐる訴訟だ。託す側と託される側は対等という前提であり、受託する側にも一定の裁量権がある。
政府の強硬姿勢は、こうした分権改革の流れや地方自治の考え方を無視するかのようだ。
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この「あるべき姿」を、安倍首相はどう考えているのか。
朝日新聞デジタル 社説 2016年8月1日
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と、地方を独立国であるかのように捉える法律のトンデモ解釈社説を書いているが、「託す側と託される側は対等という前提であり、受託する側にも一定の裁量権がある。」などと中途半端なデマにもなる話を書いてはいけない。
この法律で受託される側が持つ裁量は「法律に適合しているかいないか」の判断するもので、手続きがきちんとしていればそれを拒否する権限まではない。だから沖縄県は「辺野古埋め立て承認に瑕疵がある」といういまだにその瑕疵がなんなのかが明らかではない主張をしたのではないか。
日本という国を分解し消滅させたい朝日新聞にとってみれば、地方自治法の拡大解釈は「当たり前」のものなのだろうが、上で取り上げた酒税軽減延長の話に見るように、地方はあくまで「国の一機関としてその中で対等」というだけの話でしかない、これは。決して「国と対等だから国の方針を勝手に変えられる」とか「国を飛び越えて何かができる」というものではない。
彼らが「守れ守れ」という憲法には「第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあるではないか。
朝日新聞こそ、「地方自治体は行政として住人サービスを行う機関であり、国防は国の専権事項である」という「あるべき姿」いや、「当たり前の姿」をどう考えているのか。
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＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議
(写真、毎日新聞より。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の公船＝８月６日午前、第１１管区海上保安本部提供)
外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。
接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。
５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】
毎日新聞 8月6日(土)12時53分
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先週土曜日、広島原爆の日とリオオリンピックの開会式の日を狙ったかのように、中国が大量の漁船を尖閣沖に送りこんできた。
それから四日、彼らについてきた海警の船は、いまだに島の周りをうろうろしているという。(漁船はどうなったのだろう？)
この「漁船を大量に送り込む」というのは南シナ海でも中共が「支配力誇示」のために撮った手法で、漁船というのはあくまで見た目であって、乗っているのは政府の息がかかった人間であるというのがもっぱらの噂である。
さらに彼らは、
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中国、東シナ海ガス田にレーダー＝軍事利用の恐れ、政府抗議
(写真、時事通信より。東シナ海の日中中間線付近で中国が開発するガス田施設。丸印内のＴ字形の物体が水上レーダー、左下の球形が監視カメラとみられる＝６月下旬、防衛省撮影、外務省提供)
東シナ海の日中中間線付近で中国が開発するガス田施設1基に、水上レーダーと監視カメラが設置されたことが分かった。
日本政府関係者が7日明らかにした。周辺海域にある16基のガス田施設でこうした構造物が確認されたのは初めて。外務省は将来的な軍事利用の可能性もあるとみて、中国政府に抗議するとともに、撤去を求めた。
外務省によると、「第12基」と呼称しているガス田施設のヘリポート付近に水上レーダーと監視カメラが確認された。同省は画像をホームページ上で公開している。
在北京日本大使館の次席公使は5日、中国外務省に「目的と用途が不明で、資源開発の既成事実化は受け入れられない」と抗議し、撤去を求めた。しかし、中国側は「主権の範囲」との従来の立場を繰り返し、応じなかったという。
時事通信 8月7日(日)9時56分
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(2008/06/19の記事、つけ込め！) で取り上げた日中合意などどこ吹く風と建造している「中間線のちょっと向こう側(←このあたりに、彼らが実は中間線を認めていることが表れている)」のガス田プラットフォームに、、中谷前防衛大臣が指摘した(2015/07/13日の記事、「外交的に名差しができないところにつけ込んでいるだけ」 参照)ようにレーダーをつけるという軍事利用への一歩を進めている。
こんなことをやっていながら、
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日本に「冷静な対応」要求＝尖閣沖の公船・漁船航行で―中国
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船7隻と漁船約230隻が航行しているのが確認された問題で、中国外務省の華春瑩副報道局長は6日、談話を出し、「中国側は関係海域の事態を適切にコントロールする措置を取っている」と強調。
その上で「日本が冷静に現在の事態に対応し、情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取らず、ともに海域の安定に建設的な努力を行う」よう求めた。
公船とともに多数の漁船が尖閣周辺に集まるのは異例。中国の強引な海洋進出に批判を強める日本をけん制するとともに、領有権に関して既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。
華副局長は尖閣諸島について「中国固有の領土」であり、周辺海域を含め「争うことのできない主権を有する」と従来の主張を繰り返した。
時事通信 8月6日(土)20時45分
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こんなことを言うなど、まったく説教強盗並みの図々しさではないか！
中国が尖閣諸島に対してこのような暴挙を平然と行ってくるその図々しさを後押ししているのは、沖縄でひたすら「反国家」「反日本」活動を続け、「差別差別」と叫んで日沖離間を図っている勢力と、それに踊らされて「基地出ていけ！」とやっている人間を祭り上げている沖縄県の姿勢があるからではないのか！
沖縄が「侵略許さん！ ここは日本だ！」という意識で固まっていれば、その声を受けて、
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岸田外相、中国大使に抗議＝尖閣領海侵入、即時退去要求
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国公船2隻が領海に侵入した。
3日連続の侵入で、岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日大使を外務省に呼び、「一方的に現場の緊張を高める行動を取っていることは断じて受け入れられない」と強く抗議した。最初に領海侵入した5日以降、杉山晋輔外務事務次官が再三抗議していたが状況が改善しないため、政治レベルに引き上げた。
岸田氏は「日中関係をめぐる状況は著しく悪化していると言わざるを得ない」と強調。「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と述べ、早急に現場海域を退去するよう要求した。
時事通信 8月9日(火)10時53分
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政府もこの程度のことではない、もっと毅然とした姿勢をとることもできよう。
先月軍艦が出てきた時に尖閣諸島のある八重山の人たちが県庁に「安全保障で国に提言を」といってきた時に、(狼魔人日記「国防問題での知事の分限（身の程）」) で書かれているように、沖縄県庁では知事どころか副知事すらも合わなかった。
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沖縄の民意尊重を＝翁長知事
沖縄県の翁長雄志知事は3日、第3次安倍再改造内閣発足を受けてコメントを発表し、「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設問題の解決や日米地位協定の抜本的見直しに向け取り組んでほしい」と訴えた。
沖縄担当相に就任した鶴保庸介氏に対しては「沖縄の自立的発展や豊かな県民生活の実現に向け、お力添えを頂けると期待している」と表明。菅義偉官房長官には「沖縄の基地負担軽減を真に進めるべく尽力を賜りたい」と求めた。
時事通信 8月3日(水)18時45分
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こんなことをいう翁長知事は、いつまで「民意」をいつまで踏みにじるのだろうか。
「漁船230隻襲来」の出来事を、
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中国空軍、南シナ海を「パトロール」 主権誇示する姿勢
中国空軍の申進科報道官は６日、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、スカボロー礁の周辺空域を「パトロールした」と発表した。南シナ海での中国の主権を否定した常設仲裁裁判所の判決が出た後も、南シナ海での主権を誇示していく姿勢を示したものだ。
申報道官によると、パトロールには最新鋭の「Ｈ６Ｋ」爆撃機や「スホイ３０」など複数機による編成チームがあたり、途中で空中給油も実施したという。申報道官は「中国空軍は６７年の歴史上、すでに現代化戦略に備えた態勢を整えた」とし、「南シナ海の警戒監視を常態化し、あらゆる脅威に対抗する能力を高め、海洋権益を守っていく」と強調した。（北京＝倉重奈苗）
朝日新聞デジタル 8月6日(土)18時45分
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これしか書かないような新聞を応援団につけて騒ぐことが、沖縄と、ひいては日本全体の安全保障体制の足を引っ張ることに、「元自民党」ならばいいかげん気付いてもらわなくては。
本日のVR(バーチャルリアリティ)。
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ゴーグルに車いすで恐怖体験 仮想現実のホラーハウス
(写真、朝日新聞デジタルより。デジタルホラーハウスを体験する参加者＝大阪市北区)
仮想現実の恐怖体験はいかが？ 大阪電気通信大が「デジタルホラーハウス」をグランフロント大阪（大阪市北区）に開設している。無料で、９日まで。
お化け屋敷のように歩いて進むのではなく、ゴーグルやヘッドホンを装着して車いすに乗る。３６０度見渡せる映像や迫力の音響とともに廃虚を探索する。
目標は「人が脅かすより怖い」だが、来場者から「酔った」「怖くない」と不評の声も。監修した魚井宏高教授は「デジタルが人間を超える日は遠い……」。
朝日新聞デジタル 8月8日(月)15時35分
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NHKの科学番組でもやたらと「すごいすごい！ キャー！」と女性キャスターが騒いでいたが、しょせんはただの映像。乗っている車椅子に「急停止する」「ぐるぐる回る」「ちょっとピリッとするぐらいの電気が流れる(笑)」などの物理的な刺激ができる装置を載せておかないと、刺激が足りないだろう。
まあそれでも何より「一番怖いのは人間」というわけでな。だから新型のお化け屋敷アトラクションは作りもののお化けの中を進むのではなく、演者を雇って驚かす方向に進んでいるのだ。
学者の机上の空論では、てだれの「おばけ」にはとてもかなうまい。