｢反対のための反対｣はもういらない！
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民主幹部「賛成し難い」＝秘密保護法案
民主党の桜井充政調会長は22日の記者会見で、政府・与党が今国会成立を目指す特定秘密保護法案への対応について「党の部門会議などから上がってくる意見を聞くと、なかなか賛成し難いという話だ。恐らくは対決法案の一つになる」と述べた。民主党内では同法案への反対論が強まっており、反対の方向で意見集約していく考えを示した発言だ。
桜井氏はその理由として、国民の「知る権利」が制約されかねないことや、特定秘密に関する統一的な基準づくりを議論する有識者会議の中立性に疑義がある点を挙げた。「どこに問題があるかの整理を速やかにしたい」とも語り、党内論議を急ぐ意向を示した。
時事通信 10月22日(火)21時13分
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いったい何をやっているのだろうか、民主党は。
以前にも指摘したことがあるが、今いわれている｢特定秘密保護法案｣は安倍総理が突然言い出したものではなく、民主党政権が尖閣沖当て逃げ事件で「政権への抗議」として一海上保安官が現場のビデオを流出させたことから言い出したものが基礎になっているもの。これに反対するというのは、当時どれだけ自分たちが「いい加減」なものを作ろうとしていたかを白状するだけになるというのに。
それともこれは、メディアがうるさいので「取材の自由」などについていろいろ規定したあたりとか、安倍政権になっていろいろいじったところが気に入らないという意思表示なのだろうか？
今国会での民主党の質問などを見ていると、政権党の経験というのがまるで「なかった」かのように万年野党時代と同じことを繰り返しているようで、本当にあの三年半は「無駄」な時間だったのだと、いや、震災などを考えると無駄以上に「害悪」な時間だったのだと実感する。
さて、
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＜核不使用＞国連声明、日本初署名 史上最多１２５カ国賛同
【ニューヨーク草野和彦】国連総会第１委員会（軍縮）で、ニュージーランドのヒギ軍縮大使は２１日夕（日本時間２２日朝）、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも、核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益だ」と主張、日本を含む１２５カ国 （オブザーバー国家のバチカンを含む）が賛同した。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は今回で４回目。唯一の被爆国・日本は初参加で賛同国数も国連加盟１９３カ国の約３分の２と史上最多となった。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器保有国の米露など５カ国や、非加盟の保有国インドとパキスタン、核実験を行った北朝鮮、保有が疑われるイスラエル、核開発疑惑のあるイランなどは賛同しなかった。
声明は「核兵器がもたらす破滅的な人道上の影響への深い懸念」を表明。核兵器の爆発に伴う人道上の緊急事態に対処したり、犠牲者に適切な支援を行うことは「いかなる国家や国際組織でもできない」と警告した。
また、日本の提案で「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持しなければならない」との表現が盛り込まれた。過去の声明に盛り込まれたことのあ る「核兵器の非合法化」には触れなかった。米国の核抑止力に頼りつつ、段階的核廃絶を目指す日本など、幅広い政策の国が賛同できる内容となり、声明は「人道上の関心に対する政治的支援の拡大を示す」と強調した。
ヒギ大使は発表後に報道陣に、１２５カ国の賛同は「予想以上」と評価。さらに日本が軍縮分野で果たしてきた役割を踏まえ「日本の声明への参加を望んでいた」と歓迎した。
またオーストラリアも同日、同じ題名の共同声明を発表した。核兵器の人道的影響への懸念を表明する一方で、「核兵器を禁止するだけでは、その廃絶は保障されない」と指摘。核兵器保有国の関与や、安全保障と人道の両方を考慮する必要性を強調する内容だ。米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）加盟国や日本など１８カ国が賛同。両方の声明に賛同したのは日本だけだった。
◇共同声明骨子
・核兵器による破滅的影響を深く懸念
・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に深刻な意味を持つ
・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持
・いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは、人類の存続につながる
・核兵器を二度と使われなくする唯一の方法は全廃のみ
毎日新聞 10月22日(火)11時31分
「核不使用と核抑止論、根本的に矛盾」共産・志位委員長
■志位和夫・共産党委員長 国連総会第一委員会において「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が１２５カ国の連名で発表された。これまで賛同を拒んできた日本政府が「声明」に名を連ねたことは、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を体験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことである。
「声明」に明記されている、核兵器が「いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」という核心部分は、「核抑止論」と相いれないものであり、「声明」に賛同しながら、なおも核兵器使用を前提とした「核抑止論」にしがみつく日本政府の立場は、根本的に矛盾したものである。
被爆国の政府にふさわしく、国際社会の多数が求めている核兵器禁止条約の国際交渉の開始を支持し、この流れの先頭に立つべきである。そのためには、「核抑止論」＝米国の「核の傘」に頼る政策から脱却することが不可欠である。（談話）
朝日新聞2013年10月22日（火）22:33
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日本が国連の「核不使用声明」に署名をしたということで、調子に乗っている勢力がある。
実際に核兵器を持っている／持っていると思われている国々がこぞって拒否をしているような声明にどれほどの意味があるか(そもそもこれは条約レベルにもなっていない)というところからもう「何をはしゃいでいるのだ？」という話でもあるのだが、「核の傘脱却だ！」という共産党の志位氏などは、「では日本の安全をどう担保していくのか」と問われたら、なんと答えるのだろうか？
今の国際情勢を真面目に考えると、これは「日本独自の核の傘を持て」というに等しいのだが、彼らがそんなことをいうのは自分たちが独裁政権を樹立した時だけだろう。
ならばここは、お得意の「九条バリアを使え」か？
「核兵器が『いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益』という核心部分は、『核抑止論』と相いれないもの」という指摘は確かに正しい。だからこそ日本政府は今までこの手の「核不使用の流れ」に対して傍観者でいたのだ。
それはある意味「アメリカの核タダ乗り」であって、「ずるい」といわれても仕方がないものでもあるが、核兵器に反対しながら核兵器が作っている均衡の中に国を置いていく上ではやむを得ないものでもあった。(これは今回NATO諸国が見せている態度でもある。毎日新聞の記事ではそのあたり読みにくくなっているが、記事の主体になっているニュージーランド案にはドイツなどは賛同していない)
今回日本は文言をややこしくすることで「抜け道」的なものを作ってこれを支持したわけだが、国としての態度としては、ドイツのようにきっぱりとしたものを見せた方がよかっただろう。
もしこれが「国内の左巻きメディアなどが騒ぐ」ことを考えて取られたものだったとしたら、まったく姑息なことをしたものである。
上でも書いたように、共産党などはただ「反対」「日本は悪い」をいうだけで、「では今の世界で日本はどう国を守っていくべきか」という主張をしない。
核兵器を持ってもいない日本を責めるよりも、(2013/08/10の記事、マスメディアを「かいしゃく」する力を育てよう) で取り上げたように唯一世界で核兵器の数を増やしている中国や、「核兵器を持てば大国」と思い込んでいる北朝鮮をなんとかしなくては「核抑止論否定」などできたものではないというのに、日本にだけ「矛盾だ矛盾だ！」という人間は、自国の安全保障をどう考えるのだろうか？
核兵器のみを対象とした話ではないが、
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国家安保戦略―「軍事解禁」の危うさ
これが平和主義と呼べるのだろうか。
安倍政権が、日本の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の原案をまとめた。
新防衛大綱とともに、年末に閣議決定する方針だ。今後１０年を想定した内容となる。
国の安全保障を考えるとき、防衛だけを突出させず、外交や経済をふくむ総合的な戦略を描くことには意味がある。
だが原案が示すのは、日本が軍事分野に積極的に踏み出していく方向性だ。外交努力への言及は乏しい。
日本が抑制的に対応してきた軍事のしばりを解く。ここに主眼があるのは疑いない。
原案には盛り込まれなかったが、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も、視野に入っているだろう。
それが首相の言う「積極的平和主義」だとすれば、危うい道と言わざるをえない。
紛争から距離をとり、非軍事的な手段で平和構築をはかってきた戦後日本の歩みとは根本的に異なるものだ。
きのうの衆院予算委員会で、民主党の岡田克也氏は「集団的自衛権まで認めるのなら憲法９条とは何か。『普通の国』になるのか」とただした。首相は「（有識者懇談会の）結論を待ちたい」と答弁したが、だれもが抱く疑問ではないか。
(武器輸出に関する妄想部分略)
政権は今国会で、日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議をつくる法案の成立をはかる。首相のもとに情報を一元化し、外交・安保政策の司令塔とする試みである。
本来ならＮＳＣで国際情勢を緻密（ちみつ）に分析し、時間をかけて安保戦略を練るのが筋だろう。しかし政権は、有識者の議論を追認する形で、年末の策定に踏み切ろうとしている。
平和国家の基本理念を、なし崩しに覆すようなことがあってはならない。
朝日新聞デジタル社説 2013年10月23日
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こういうことを書くメディアも、この世界の中で日本がどういう姿勢でどういう地位を占めていくべきだと思っているのだろうか？
国際社会の中でどういうふるまいをするかというのは安全保障を語る時に大きな要件となるもので、その中で「日本はとにかく縮こまっていろ」といわんばかりの朝日の主張は、すなわち「日本は世界から孤立すべきで、なにがあってもすべて自力で解決するように」と主張しているようなもの。それは志位氏の「アメリカの核の傘を脱却しろ」という「自前の抑止力を必要とする」体制構築に繋がるものであるのだが……間違っても朝日新聞がそういう「日本が独立した大国」になるようなことをいうはずもない。
志位氏といい朝日新聞といい、左巻きはとにかく日本を否定することばかりが頭にあるからこういうことばかり言うのだろうが、そんな否定論は「国をどうする」という時にはまるで出番などない。
日本人は長い間の平和ですっかり「水と空気と安全はタダ」という気分になっているが、こういう勢力はそういう気分につけ込んで今まではびこってきた。
だが、日本国内の水源地の「外資買収」が問題になり、風上にある支那大陸では、
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中国黒竜江省のハルビンで、２０日から２１日にかけ、大気汚染の指標（ＡＱＩ）が最悪の状態を示す５００を突破し、計測不能に陥った。中国 の大気監視サイトによると、主な汚染原因である微小粒子状物質ＰＭ２・５は、同市内の一部で２１日午前現在、大気１立方メートル中の濃度が最大１０００マ イクログラムと、きわめて高いレベルに達した。
産経新聞 10月21日(月)13時52分配信 「中国ハルビンの大気汚染、計測器振り切れ最悪の『爆表』に」より
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こんな事態が起きている今、安全についても「真剣なコスト議論」をすべきであろう。
その時には彼らにも、理想論ではないわが国の形について、はっきりと示してもらう必要がある。
朝日新聞の社説のように、「我々が考える日本は、いつまでも土下座をし続け、頭を踏まれなければならない。この国は金を払い続けることで世界に受け入れてもらうのだ」、という彼らの考えを。
おまけ。
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「これまで消極的平和主義だったのか」 民主・海江田氏
■海江田万里・民主党代表 安倍晋三首相の考えには「積極的平和主義」や憲法９６条の先行改正、特定秘密保護法が出てきている。これで本当にいいのかなとつくづく思っている。じゃあ、これまでは「消極的」平和主義だったのか。
この１０年、日本は世界で高い評価を得られるような積極的な国際貢献をしたと思っています。やらなかったことは外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった。これは世界に誇ることではないだろうか。それを崩そうということなら、これは納得できないというより、むしろ反対だと申し上げなければならない。（都内での会合のあいさつで）
朝日新聞2013年10月24日（木）02:05
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朝日新聞と連携してか、民主党の代表がまた「安倍の揚げ足取り」をしようとしているが、いいかげんにしてもらいたい。
今まで日本は自衛隊を海外に出したりしてきたが、その自衛隊の法的根拠が「憲法九条」などで否定されている現状をきちんとしたものにしていこうというのが安倍総理の提唱しているもろもろの法改正ではないか。
これは「消極的平和主義」ではなく「嘘つき欺瞞主義」を変更しようという話である。
単に言葉をひっくり返して反論しているつもりになっているのならば、２チャンネルにでもこもっていればいい。
今まで自衛隊が戦闘に巻き込まれなかったからといって、これからもそれが続くとは限らない。
彼ら民主党政権は、そういう可能性もある南スーダンに自衛隊を派遣するようなことを決めておきながら相変わらず「武器使用基準」の策定すらやろうしなかった (2011/09/29の記事、「送り出すなら万全のバックアップを」 参照)が、もしあのままスーダン情勢が悪化して自衛隊が戦闘に巻き込まれ、撤収前に戦闘になったらどうなっていただろうか。
「外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった」などとのんきなことをいっている危機感のない、それをただ相手の足を引っ張るためだけに言ってしまうような「レベルの低い」党代表は、さっさとクビにした方が民主党のためだろう。
冒頭取り上げたような幹部がいるような党で、この代表以上に賢慮な人材が輩出できるかどうかは知らないが。
本日のカラフル。
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袋田の滝 七色にライトアップ 茨城
(写真、産経新聞より)
日本三名瀑の一つ大子町の「袋田の滝」で２２日、リニューアルしたライトアップの試験点灯が行われ、七色に照らされた滝が幻想的に浮かび上がった。
ライトアップは毎年秋から冬にかけて実施。今年は、国内外で活躍する若手アーティストらが演出を手掛け、３０パターンに変化する照明と音楽で、高さ１２０メートル、幅７３メートルの巨大な“水のキャンバス”を彩った。
近くに住む松本光子さん（５８）は「澄んだ水に色が映えて、とてもきれい」と話していた。
点灯期間は１１月３日～来年２月１１日の金土日・祝日と年末年始の日没後から午後８時まで。
産経新聞2013年10月23日（水）08:06
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ＮＨＫ茨城ネットワークでも、これを取材した動画が流されていた。
なるほど今までの単色ライトよりはきれいなものではあったが、ただ「趣」というところではどうかなともいう気もする。
光に色はついていないが、滝の飛沫がそれを分解していろいろな色を見せるというところにもっと情緒を感じてもいいのではとも思うのだが。
それはともかく、同番組では「自分でこの色を変えることもできるんです」といって机のようなものの上に並べられたスイッチを押して実演していたが、ここは例えばXboxが搭載しているKinect機能のようなものをつけて、滝の前でボディアクションをすることで色が変わるような仕掛けにした方が面白いのではないかな？
大子町観光協会の方、見ておられたら是非検討してみてください(笑)。
民主幹部「賛成し難い」＝秘密保護法案
民主党の桜井充政調会長は22日の記者会見で、政府・与党が今国会成立を目指す特定秘密保護法案への対応について「党の部門会議などから上がってくる意見を聞くと、なかなか賛成し難いという話だ。恐らくは対決法案の一つになる」と述べた。民主党内では同法案への反対論が強まっており、反対の方向で意見集約していく考えを示した発言だ。
桜井氏はその理由として、国民の「知る権利」が制約されかねないことや、特定秘密に関する統一的な基準づくりを議論する有識者会議の中立性に疑義がある点を挙げた。「どこに問題があるかの整理を速やかにしたい」とも語り、党内論議を急ぐ意向を示した。
時事通信 10月22日(火)21時13分
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いったい何をやっているのだろうか、民主党は。
以前にも指摘したことがあるが、今いわれている｢特定秘密保護法案｣は安倍総理が突然言い出したものではなく、民主党政権が尖閣沖当て逃げ事件で「政権への抗議」として一海上保安官が現場のビデオを流出させたことから言い出したものが基礎になっているもの。これに反対するというのは、当時どれだけ自分たちが「いい加減」なものを作ろうとしていたかを白状するだけになるというのに。
それともこれは、メディアがうるさいので「取材の自由」などについていろいろ規定したあたりとか、安倍政権になっていろいろいじったところが気に入らないという意思表示なのだろうか？
今国会での民主党の質問などを見ていると、政権党の経験というのがまるで「なかった」かのように万年野党時代と同じことを繰り返しているようで、本当にあの三年半は「無駄」な時間だったのだと、いや、震災などを考えると無駄以上に「害悪」な時間だったのだと実感する。
さて、
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＜核不使用＞国連声明、日本初署名 史上最多１２５カ国賛同
【ニューヨーク草野和彦】国連総会第１委員会（軍縮）で、ニュージーランドのヒギ軍縮大使は２１日夕（日本時間２２日朝）、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも、核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益だ」と主張、日本を含む１２５カ国 （オブザーバー国家のバチカンを含む）が賛同した。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は今回で４回目。唯一の被爆国・日本は初参加で賛同国数も国連加盟１９３カ国の約３分の２と史上最多となった。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器保有国の米露など５カ国や、非加盟の保有国インドとパキスタン、核実験を行った北朝鮮、保有が疑われるイスラエル、核開発疑惑のあるイランなどは賛同しなかった。
声明は「核兵器がもたらす破滅的な人道上の影響への深い懸念」を表明。核兵器の爆発に伴う人道上の緊急事態に対処したり、犠牲者に適切な支援を行うことは「いかなる国家や国際組織でもできない」と警告した。
また、日本の提案で「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持しなければならない」との表現が盛り込まれた。過去の声明に盛り込まれたことのあ る「核兵器の非合法化」には触れなかった。米国の核抑止力に頼りつつ、段階的核廃絶を目指す日本など、幅広い政策の国が賛同できる内容となり、声明は「人道上の関心に対する政治的支援の拡大を示す」と強調した。
ヒギ大使は発表後に報道陣に、１２５カ国の賛同は「予想以上」と評価。さらに日本が軍縮分野で果たしてきた役割を踏まえ「日本の声明への参加を望んでいた」と歓迎した。
またオーストラリアも同日、同じ題名の共同声明を発表した。核兵器の人道的影響への懸念を表明する一方で、「核兵器を禁止するだけでは、その廃絶は保障されない」と指摘。核兵器保有国の関与や、安全保障と人道の両方を考慮する必要性を強調する内容だ。米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）加盟国や日本など１８カ国が賛同。両方の声明に賛同したのは日本だけだった。
◇共同声明骨子
・核兵器による破滅的影響を深く懸念
・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に深刻な意味を持つ
・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持
・いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは、人類の存続につながる
・核兵器を二度と使われなくする唯一の方法は全廃のみ
毎日新聞 10月22日(火)11時31分
「核不使用と核抑止論、根本的に矛盾」共産・志位委員長
■志位和夫・共産党委員長 国連総会第一委員会において「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が１２５カ国の連名で発表された。これまで賛同を拒んできた日本政府が「声明」に名を連ねたことは、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を体験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことである。
「声明」に明記されている、核兵器が「いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」という核心部分は、「核抑止論」と相いれないものであり、「声明」に賛同しながら、なおも核兵器使用を前提とした「核抑止論」にしがみつく日本政府の立場は、根本的に矛盾したものである。
被爆国の政府にふさわしく、国際社会の多数が求めている核兵器禁止条約の国際交渉の開始を支持し、この流れの先頭に立つべきである。そのためには、「核抑止論」＝米国の「核の傘」に頼る政策から脱却することが不可欠である。（談話）
朝日新聞2013年10月22日（火）22:33
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日本が国連の「核不使用声明」に署名をしたということで、調子に乗っている勢力がある。
実際に核兵器を持っている／持っていると思われている国々がこぞって拒否をしているような声明にどれほどの意味があるか(そもそもこれは条約レベルにもなっていない)というところからもう「何をはしゃいでいるのだ？」という話でもあるのだが、「核の傘脱却だ！」という共産党の志位氏などは、「では日本の安全をどう担保していくのか」と問われたら、なんと答えるのだろうか？
今の国際情勢を真面目に考えると、これは「日本独自の核の傘を持て」というに等しいのだが、彼らがそんなことをいうのは自分たちが独裁政権を樹立した時だけだろう。
ならばここは、お得意の「九条バリアを使え」か？
「核兵器が『いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益』という核心部分は、『核抑止論』と相いれないもの」という指摘は確かに正しい。だからこそ日本政府は今までこの手の「核不使用の流れ」に対して傍観者でいたのだ。
それはある意味「アメリカの核タダ乗り」であって、「ずるい」といわれても仕方がないものでもあるが、核兵器に反対しながら核兵器が作っている均衡の中に国を置いていく上ではやむを得ないものでもあった。(これは今回NATO諸国が見せている態度でもある。毎日新聞の記事ではそのあたり読みにくくなっているが、記事の主体になっているニュージーランド案にはドイツなどは賛同していない)
今回日本は文言をややこしくすることで「抜け道」的なものを作ってこれを支持したわけだが、国としての態度としては、ドイツのようにきっぱりとしたものを見せた方がよかっただろう。
もしこれが「国内の左巻きメディアなどが騒ぐ」ことを考えて取られたものだったとしたら、まったく姑息なことをしたものである。
上でも書いたように、共産党などはただ「反対」「日本は悪い」をいうだけで、「では今の世界で日本はどう国を守っていくべきか」という主張をしない。
核兵器を持ってもいない日本を責めるよりも、(2013/08/10の記事、マスメディアを「かいしゃく」する力を育てよう) で取り上げたように唯一世界で核兵器の数を増やしている中国や、「核兵器を持てば大国」と思い込んでいる北朝鮮をなんとかしなくては「核抑止論否定」などできたものではないというのに、日本にだけ「矛盾だ矛盾だ！」という人間は、自国の安全保障をどう考えるのだろうか？
核兵器のみを対象とした話ではないが、
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国家安保戦略―「軍事解禁」の危うさ
これが平和主義と呼べるのだろうか。
安倍政権が、日本の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の原案をまとめた。
新防衛大綱とともに、年末に閣議決定する方針だ。今後１０年を想定した内容となる。
国の安全保障を考えるとき、防衛だけを突出させず、外交や経済をふくむ総合的な戦略を描くことには意味がある。
だが原案が示すのは、日本が軍事分野に積極的に踏み出していく方向性だ。外交努力への言及は乏しい。
日本が抑制的に対応してきた軍事のしばりを解く。ここに主眼があるのは疑いない。
原案には盛り込まれなかったが、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も、視野に入っているだろう。
それが首相の言う「積極的平和主義」だとすれば、危うい道と言わざるをえない。
紛争から距離をとり、非軍事的な手段で平和構築をはかってきた戦後日本の歩みとは根本的に異なるものだ。
きのうの衆院予算委員会で、民主党の岡田克也氏は「集団的自衛権まで認めるのなら憲法９条とは何か。『普通の国』になるのか」とただした。首相は「（有識者懇談会の）結論を待ちたい」と答弁したが、だれもが抱く疑問ではないか。
(武器輸出に関する妄想部分略)
政権は今国会で、日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議をつくる法案の成立をはかる。首相のもとに情報を一元化し、外交・安保政策の司令塔とする試みである。
本来ならＮＳＣで国際情勢を緻密（ちみつ）に分析し、時間をかけて安保戦略を練るのが筋だろう。しかし政権は、有識者の議論を追認する形で、年末の策定に踏み切ろうとしている。
平和国家の基本理念を、なし崩しに覆すようなことがあってはならない。
朝日新聞デジタル社説 2013年10月23日
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こういうことを書くメディアも、この世界の中で日本がどういう姿勢でどういう地位を占めていくべきだと思っているのだろうか？
国際社会の中でどういうふるまいをするかというのは安全保障を語る時に大きな要件となるもので、その中で「日本はとにかく縮こまっていろ」といわんばかりの朝日の主張は、すなわち「日本は世界から孤立すべきで、なにがあってもすべて自力で解決するように」と主張しているようなもの。それは志位氏の「アメリカの核の傘を脱却しろ」という「自前の抑止力を必要とする」体制構築に繋がるものであるのだが……間違っても朝日新聞がそういう「日本が独立した大国」になるようなことをいうはずもない。
志位氏といい朝日新聞といい、左巻きはとにかく日本を否定することばかりが頭にあるからこういうことばかり言うのだろうが、そんな否定論は「国をどうする」という時にはまるで出番などない。
日本人は長い間の平和ですっかり「水と空気と安全はタダ」という気分になっているが、こういう勢力はそういう気分につけ込んで今まではびこってきた。
だが、日本国内の水源地の「外資買収」が問題になり、風上にある支那大陸では、
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中国黒竜江省のハルビンで、２０日から２１日にかけ、大気汚染の指標（ＡＱＩ）が最悪の状態を示す５００を突破し、計測不能に陥った。中国 の大気監視サイトによると、主な汚染原因である微小粒子状物質ＰＭ２・５は、同市内の一部で２１日午前現在、大気１立方メートル中の濃度が最大１０００マ イクログラムと、きわめて高いレベルに達した。
産経新聞 10月21日(月)13時52分配信 「中国ハルビンの大気汚染、計測器振り切れ最悪の『爆表』に」より
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こんな事態が起きている今、安全についても「真剣なコスト議論」をすべきであろう。
その時には彼らにも、理想論ではないわが国の形について、はっきりと示してもらう必要がある。
朝日新聞の社説のように、「我々が考える日本は、いつまでも土下座をし続け、頭を踏まれなければならない。この国は金を払い続けることで世界に受け入れてもらうのだ」、という彼らの考えを。
おまけ。
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「これまで消極的平和主義だったのか」 民主・海江田氏
■海江田万里・民主党代表 安倍晋三首相の考えには「積極的平和主義」や憲法９６条の先行改正、特定秘密保護法が出てきている。これで本当にいいのかなとつくづく思っている。じゃあ、これまでは「消極的」平和主義だったのか。
この１０年、日本は世界で高い評価を得られるような積極的な国際貢献をしたと思っています。やらなかったことは外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった。これは世界に誇ることではないだろうか。それを崩そうということなら、これは納得できないというより、むしろ反対だと申し上げなければならない。（都内での会合のあいさつで）
朝日新聞2013年10月24日（木）02:05
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朝日新聞と連携してか、民主党の代表がまた「安倍の揚げ足取り」をしようとしているが、いいかげんにしてもらいたい。
今まで日本は自衛隊を海外に出したりしてきたが、その自衛隊の法的根拠が「憲法九条」などで否定されている現状をきちんとしたものにしていこうというのが安倍総理の提唱しているもろもろの法改正ではないか。
これは「消極的平和主義」ではなく「嘘つき欺瞞主義」を変更しようという話である。
単に言葉をひっくり返して反論しているつもりになっているのならば、２チャンネルにでもこもっていればいい。
今まで自衛隊が戦闘に巻き込まれなかったからといって、これからもそれが続くとは限らない。
彼ら民主党政権は、そういう可能性もある南スーダンに自衛隊を派遣するようなことを決めておきながら相変わらず「武器使用基準」の策定すらやろうしなかった (2011/09/29の記事、「送り出すなら万全のバックアップを」 参照)が、もしあのままスーダン情勢が悪化して自衛隊が戦闘に巻き込まれ、撤収前に戦闘になったらどうなっていただろうか。
「外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった」などとのんきなことをいっている危機感のない、それをただ相手の足を引っ張るためだけに言ってしまうような「レベルの低い」党代表は、さっさとクビにした方が民主党のためだろう。
冒頭取り上げたような幹部がいるような党で、この代表以上に賢慮な人材が輩出できるかどうかは知らないが。
本日のカラフル。
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袋田の滝 七色にライトアップ 茨城
(写真、産経新聞より)
日本三名瀑の一つ大子町の「袋田の滝」で２２日、リニューアルしたライトアップの試験点灯が行われ、七色に照らされた滝が幻想的に浮かび上がった。
ライトアップは毎年秋から冬にかけて実施。今年は、国内外で活躍する若手アーティストらが演出を手掛け、３０パターンに変化する照明と音楽で、高さ１２０メートル、幅７３メートルの巨大な“水のキャンバス”を彩った。
近くに住む松本光子さん（５８）は「澄んだ水に色が映えて、とてもきれい」と話していた。
点灯期間は１１月３日～来年２月１１日の金土日・祝日と年末年始の日没後から午後８時まで。
産経新聞2013年10月23日（水）08:06
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ＮＨＫ茨城ネットワークでも、これを取材した動画が流されていた。
なるほど今までの単色ライトよりはきれいなものではあったが、ただ「趣」というところではどうかなともいう気もする。
光に色はついていないが、滝の飛沫がそれを分解していろいろな色を見せるというところにもっと情緒を感じてもいいのではとも思うのだが。
それはともかく、同番組では「自分でこの色を変えることもできるんです」といって机のようなものの上に並べられたスイッチを押して実演していたが、ここは例えばXboxが搭載しているKinect機能のようなものをつけて、滝の前でボディアクションをすることで色が変わるような仕掛けにした方が面白いのではないかな？
大子町観光協会の方、見ておられたら是非検討してみてください(笑)。