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＜山岡消費者担当相＞講演の健康食品販売会社に苦情多数
山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。
山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。
この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があれば厳正に対処していく」と答弁した。
予算委では、山岡氏が０９年衆院選で、有権者に電話で投票を依頼した運動員２人に計２４万円の報酬を払ったとして公職選挙法違反容疑で告発されていることも取り上げられ、法務省の稲田伸夫刑事局長が「検察当局に告発され捜査している」と述べた。【青島顕】
毎日新聞 9月28日(水)19時57分
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「マルチ山岡」が責められている。
これこそ自業自得というものだが、こんなことは二年も前からいわれていること。よりにもよってそんな人間を「消費者担当大臣」にしたのだから、任命権者としての野田氏の見識が疑われよう。
公職選挙法違反で「法務省の稲田伸夫刑事局長が『検察当局に告発され捜査している』と述べ」られるような人間が公安のトップに座っているのもひどい話である。
これには(2011/09/07の記事、泥棒に縄をなえさせる？) で書いたような「トップが公安の調査対象のスパイ」という疑惑も考えられるのだが、
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自民党など野党は２７日の衆院予算委員会で、野田内閣で初入閣し、初答弁に立つ閣僚に標的を絞って追及する作戦を展開した。
山岡国家公安委員長は、自民党の石破政調会長から領海侵犯をめぐって、警察権と自衛権の相違などについて問われ、答弁に詰まったまま立ち往生した。中井委員長から「質問通告もないので」と助け舟を出され、山岡氏は「事例に応じて対応するということ」などと、かみ合わない答弁を３回も繰り返した。
読売新聞 9月28日(水)9時27分配信 「タジタジ新任閣僚、山岡氏は答弁詰まり立ち往生」より
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これほどに自分の管轄する仕事のことが分かっていない人間となると、本当に「なぜこの人間がこの位置に？」と誰もが首をかしげることになろう。
もっとも、この「自衛権」あたりのことがしっかり分かっていないのは野田総理も同類のようで、
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＜ＰＫＯ＞南スーダンに調査団…首相が国連事務総長に表明
【ニューヨーク高塚保】野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長と国連本部で会談し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するため、近く調査団を派遣する考えを正式に表明した。これとは別に、司令部要員２人を派遣することも伝えた。
調査団派遣を決めたのは、日本の国際貢献への積極姿勢を示すのが狙い。現地の治安情勢、活動場所などを調査し、派遣の是非を最終判断する。派遣が決まれば、施設部隊は現地で道路建設などにあたる。
会談で事務総長は日本の姿勢に謝意を述べた。
施設部隊の派遣を巡っては、潘事務総長が８月に来日した際などに、菅直人首相や北沢俊美防衛相（いずれも当時）に派遣を要請したが、北沢氏は自衛隊が東日本大震災に対応していることや、ハイチへの施設部隊派遣を受け、難色を示していた。
毎日新聞 9月22日(木)13時17分
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先日勇んで国連事務総長に約束した南スーダンへの自衛隊派遣で、
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野田佳彦首相は２７日の衆院予算委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の施設部隊派遣について「いまの法の枠内の武器使用（基準）で可能かどうかという観点から考えている」と語り、派遣に伴って武器使用基準緩和に必要な法改正に踏み切ることに慎重な考えを示した。緩和を求める自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
野田政権は南スーダンＰＫＯについて司令部要員の派遣を表明したうえで、道路建設などに従事する施設部隊の派遣を判断するための現地調査団を送っている。首相は武器使用基準のあり方自体は「不断の見直し議論があってしかるべきだ」としつつ、南スーダンへの施設部隊派遣の是非は現行法の枠内で判断する姿勢を示した。調査団の報告を踏まえ、比較的危険が少ない地域への派遣を検討する。
民主党の前原誠司政調会長は武器使用基準の緩和に前向きで、与野党協議に入るよう主張している。自民党には基準緩和への賛成論が広がるが、公明党には慎重論が強い。首相が慎重な姿勢を示したのは、公明党との連携を重視している側面もあるとみられる。
asahi.com 2011年9月27日14時11分配信 「武器使用緩和に慎重 首相、南スーダンＰＫＯ派遣めぐり」より
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またこんな「民主党的発言」をしているのだから。
まったく。イラクへの自衛隊派遣で「機関銃のついた装甲車を持っていくなど許せん悪行だ！」とやっていた頃と何も変わっていない。
スーダンの情勢は、
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＜南北スーダン＞国境で戦闘激化 ２万人が難民に
(図、毎日新聞より。スーダンの青ナイル州と南コルドファン州の位置)
【ヨハネスブルク高尾具成】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は６日、７月に分離した南北スーダンの国境沿いにあるスーダン・青ナイル州などで、スーダン軍と南スーダン系武装勢力との戦闘が激化、約２万人が難民となり隣国エチオピア北部に避難していると発表した。同様に国境沿いにあるスーダン・南コルドファン州でも双方の戦闘が断続的に続き、国連の潘基文事務総長は２日、即時停戦を求める声明を発表したが、紛争は長期化の兆しを見せ始めている。
青ナイル州は南北内戦（８３～０５年）時からの激戦地として知られる。スーダン側に属するが、南コルドファン州とともに、南スーダンとはその分離独立前から人的、文化的つながりが深く、両州とも南スーダンの与党「スーダン人民解放運動」の支持者が少なくない。
国営スーダン通信によると、スーダン政府は２日、スーダン人民解放運動との関係が指摘される青ナイル州の知事を罷免、新知事にスーダン軍司令官を任命した。今回の紛争はこうした「南支持者」に対するスーダン側の強硬な追放戦略がきっかけとなり、双方の緊張が一気に高まり戦闘に発展した可能性が高い。
ＡＦＰ通信によると、６日、青ナイル州の州都ダマジンでは、スーダン軍と南スーダン系武装勢力との間で激しい戦闘が発生。各地で銃声や迫撃砲の音が響き、死傷者が出た模様だ。同州南部の街コルムクでも戦闘が起き、多数の住民が連日、エチオピアに避難している。
スーダン政府は、南スーダンが青ナイル州や南コルドファン州の武装勢力を支援していると批判。バシル・スーダン大統領は、青ナイル州に非常事態宣言を出した。
スーダンからの難民が流れ込むエチオピアは、すでに隣国ソマリアからの多数の難民を受け入れている。干ばつなどによる食糧危機も深刻化しており、ＵＮＨＣＲは「スーダンからの難民はさらに増えるだろう」と指摘。難民用のテントを新設するなど緊急事態への対応に追われている。
◇スーダンの南北対立
スーダンは１９５６年１月、英国などから独立。アラブ系イスラム教徒が主導する政府が８３年、スーダン全土でイスラム法を導入したことに黒人キリスト教徒などの多い南部が反発し、南北内戦に突入した。約６００万人の難民・避難民を出して０５年１月、包括和平合意で終結。今年７月９日、南スーダン共和国として分離独立した。
毎日新聞 9月7日(水)12時3分
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こんなところである。
自衛隊の施設部隊が駐留するのは南部のジェバ周辺になるだろうという事なので危険地帯からかなりの距離があるとはいえ、「だから安全」というものでもない。
以前「自衛隊のいるところが安全地帯」と言った小泉総理を、民主党はなんといって責めたであろうか？ 今その言葉がブーメランとして返ってきたのだ。
「今の法の枠内の武器使用基準」がはっきりできないから、民主党は野党時代にPLOの足を引っ張る道具に使っていたのではないか。今、それを「拡大解釈」して済まそうというのでは、実際に危険な場所に赴く自衛官をないがしろにすることも甚だしい。
野田総理は、こういうところで働く人間の「自衛権」に過剰な縛りをかけたままにしておこうといっているのである。
民主党政権では、鳩山政権時代に「インド洋海上給油をやめる代わりにアフガンに金と人を送る」と宣言したことがあった。
武装勢力がいるような土地に自衛隊を派遣する「国際貢献」に励むというのならば、この「武器使用」の明確な基準作りを進めるのもその役目、責務というものだろう。
そのために必要になるのが「交戦規程」である。
これがなければ、戦闘の際の自衛官の責任を「国が持つ」体制が整わない。当然、軍法会議が開けるようにする法整備も必要だろう。
そしてもそれを定めるための基本になるのが、自衛官の法的地位、すなわち自衛隊の法的な位置付けの確定。つまりは憲法九条から「交戦権の放棄」を削った上、自衛隊の防衛軍としての地位と、「やってはいけないこと」を明記することである。
社民党の福島党首など九条教信者は「憲法九条は不磨の大典！ これを一文字でも変えたらアメリカと一緒になって戦争をすることになる！」と騒ぐが、ならばきちんと「外国国土の侵略行為を行わない」ということも併記しておけばいいだけの話。憲法九条を「日本という鬼を封印するお札」だと考えているような神学者には、山奥の洞窟にでも籠って「九条九条」と唱えていてもらおう。
今までそういう話から逃げ、あるいは政局にし、あるいはただひたすら反対してきた民主党が、ただ外面を繕うためだけに自衛隊を利用しようなど、不実も甚だしい。
もっとも、野田代表がきちんと「国としての国際貢献基準」を作ろうとしたら、とたんに党内大分裂、収拾がつかなくなるのは目に見えている。
そんな政党が政権の座について「国の形」をいじっているということが何より恐ろしい事実なのだが。
おまけ。
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金総書記側近を国際手配へ、原敕晁さん拉致指示
(図、読売新聞より)
１９８０年６月の原敕晁(ただあき)さん（当時４３歳）拉致事件で警視庁公安部は、北朝鮮の金正日総書記の当時の側近で、工作機関・対外情報調査部の姜海龍(カンヘリョン)元副部長について、来月中にも国外移送目的略取などの容疑で逮捕状を取り、国際手配する方針を固めた。
拉致事件ではこれまでに北朝鮮工作員ら計１１人が国際手配されており、姜元副部長が手配されれば最高位の高官となる。警察当局では、姜元副部長は金総書記の直接の指示を受けて日本人拉致を仕切った最重要人物とみて、今後、外交ルートを通じて北朝鮮側に身柄引き渡しを求める方針だ。
警察当局によると、姜元副部長は、実行犯とされる北朝鮮工作員・辛光洙(シングァンス)容疑者（８２）（国外移送目的略取容疑などで２００６年に国際手配）に日本人男性を拉致するよう指示。８０年６月、大阪市内の中華料理店で働いていた原さんを、宮崎市の海岸から工作船で北朝鮮に拉致させた疑いが持たれている。
読売新聞 9月29日(木)3時4分
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拉致関係で警視庁の公安部がこんなことをやってくれたが……なぜ警察庁ではなく警視庁なのだろう？ 地方警察である警視庁が国際手配ってできるのかな？
それはともかく、自治体レベルでさえこんなことをやっているのだから、国の方でも、昨日も触れたように「拉致解決にまったく気乗りのしていなかった前総理」と「北朝鮮との関係が疑われる組織」との繋がりに「含むところ」があるのかないのかを解明していくべきだ。
それができないのなら……。
本日のエアコン。
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住宅向けに開発続々…地中熱空調、自治体も補助金
全国的な電力不足で節電意識が高まる中、一年を通じて温度が１５～１７度で安定した地中熱を利用した戸建て住宅用の冷暖房空調システムが注目を集めている。東京スカイツリーで採用されるなど大規模施設では導入例があるが、住宅用はコストなどが課題となり、ほとんど普及していなかった。しかし、節電需要に加え、自然エネルギーへの関心の高まりを追い風に住設機器メーカーなどが続々と住宅用の製品を開発して発売。政府や自治体も補助金を支給し、普及を後押ししている。
住設機器大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは、千葉市稲毛区にあるモデルハウスで地中熱空調システムの展示を始めた。昨年、暖房費がかかる東北地方で先行販売し、８月から首都圏でも売り出した。設置費用は２００万～３００万円。
地下１００メートルまで延びたパイプを循環する不凍液を地中熱で暖めたり冷やしたりした上で、パイプに触れた空気を熱交換で２５度前後に調整。この空気をエアコンに送り込む仕組みだ。
夏の熱い空気や冬の冷たい空気を使う通常のエアコンに比べ、「消費電力を３分の１に削減できる」（ＬＩＸＩＬ住宅研究所）という。
空調システムのジオパワーシステム（山口県美祢（みね）市）は、地中熱で２０度前後にした空気を床面に設けた送風口から室内に直接送り込む独自システムを開発した。全国の工務店と提携し、売り込んでいる。
価格は新築で約２５０万円。「夏は涼しく、冬は暖かに快適にすごせる」（同社）とＰＲする。
この他、暖房機器メーカーのコロナは、７１万４千円の地熱利用暖房システムを開発し、１０月に発売。ＪＦＥエンジニアリングは８月に小規模店舗向けに冷暖房の消費電力を３～４割削減できるシステムを開発し、コンビニなどに売り込みをかけている。
地中熱利用促進協会によると、国内の導入実績は約６００件で、１００万件を超える米国などに比べ活用が遅れている。
政府の支援がなかったことも一因だったが、経済産業省が今年度から企業向けに初期費用の２分の１～３分の１を補助する事業を開始。三重県やさいたま市では、住宅用の補助金制度も設けられた。
「天候に左右される太陽光や風力よりも安定していて効率的」（業界関係者）という地中熱の活用が大きく広がりそうだ。
産経新聞 9月25日(日)7時56分
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(2011/06/08の記事、省エネの基本は｢動かさないこと｣) で取り上げた「地中熱エアコンシステム」の家庭用がどんどん製品化され始めているようだが……「新築で約２５０万円」は高いなぁ。これでは太陽光並みの補助金がないと普及しない。
記事では政府・自治体がそういう補助金を出すともあるが、それでは本当の「省エネ」にはならない。本当の「省エネ」製品は補助金などなくとも「そっちの方が得だから」で普及させなくてはならないのだから。
不凍液を使うような大掛かりなものにしなければ、もっと安くあげられるだろう。
コロナが作っている70万の方はまだ見込みもあるが、それにしても簡単に出る金額ではない。
いい技術なのだから、これがさらに三分の一ぐらいの値段になってくれれば爆発的に普及するはず。
逆に爆発的に普及すれば安くできるのだが……ここが難しくて失敗した会社はたくさんあるんだ(苦笑)。
＜山岡消費者担当相＞講演の健康食品販売会社に苦情多数
山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。
山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。
この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があれば厳正に対処していく」と答弁した。
予算委では、山岡氏が０９年衆院選で、有権者に電話で投票を依頼した運動員２人に計２４万円の報酬を払ったとして公職選挙法違反容疑で告発されていることも取り上げられ、法務省の稲田伸夫刑事局長が「検察当局に告発され捜査している」と述べた。【青島顕】
毎日新聞 9月28日(水)19時57分
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「マルチ山岡」が責められている。
これこそ自業自得というものだが、こんなことは二年も前からいわれていること。よりにもよってそんな人間を「消費者担当大臣」にしたのだから、任命権者としての野田氏の見識が疑われよう。
公職選挙法違反で「法務省の稲田伸夫刑事局長が『検察当局に告発され捜査している』と述べ」られるような人間が公安のトップに座っているのもひどい話である。
これには(2011/09/07の記事、泥棒に縄をなえさせる？) で書いたような「トップが公安の調査対象のスパイ」という疑惑も考えられるのだが、
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自民党など野党は２７日の衆院予算委員会で、野田内閣で初入閣し、初答弁に立つ閣僚に標的を絞って追及する作戦を展開した。
山岡国家公安委員長は、自民党の石破政調会長から領海侵犯をめぐって、警察権と自衛権の相違などについて問われ、答弁に詰まったまま立ち往生した。中井委員長から「質問通告もないので」と助け舟を出され、山岡氏は「事例に応じて対応するということ」などと、かみ合わない答弁を３回も繰り返した。
読売新聞 9月28日(水)9時27分配信 「タジタジ新任閣僚、山岡氏は答弁詰まり立ち往生」より
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これほどに自分の管轄する仕事のことが分かっていない人間となると、本当に「なぜこの人間がこの位置に？」と誰もが首をかしげることになろう。
もっとも、この「自衛権」あたりのことがしっかり分かっていないのは野田総理も同類のようで、
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＜ＰＫＯ＞南スーダンに調査団…首相が国連事務総長に表明
【ニューヨーク高塚保】野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長と国連本部で会談し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するため、近く調査団を派遣する考えを正式に表明した。これとは別に、司令部要員２人を派遣することも伝えた。
調査団派遣を決めたのは、日本の国際貢献への積極姿勢を示すのが狙い。現地の治安情勢、活動場所などを調査し、派遣の是非を最終判断する。派遣が決まれば、施設部隊は現地で道路建設などにあたる。
会談で事務総長は日本の姿勢に謝意を述べた。
施設部隊の派遣を巡っては、潘事務総長が８月に来日した際などに、菅直人首相や北沢俊美防衛相（いずれも当時）に派遣を要請したが、北沢氏は自衛隊が東日本大震災に対応していることや、ハイチへの施設部隊派遣を受け、難色を示していた。
毎日新聞 9月22日(木)13時17分
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先日勇んで国連事務総長に約束した南スーダンへの自衛隊派遣で、
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野田佳彦首相は２７日の衆院予算委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の施設部隊派遣について「いまの法の枠内の武器使用（基準）で可能かどうかという観点から考えている」と語り、派遣に伴って武器使用基準緩和に必要な法改正に踏み切ることに慎重な考えを示した。緩和を求める自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
野田政権は南スーダンＰＫＯについて司令部要員の派遣を表明したうえで、道路建設などに従事する施設部隊の派遣を判断するための現地調査団を送っている。首相は武器使用基準のあり方自体は「不断の見直し議論があってしかるべきだ」としつつ、南スーダンへの施設部隊派遣の是非は現行法の枠内で判断する姿勢を示した。調査団の報告を踏まえ、比較的危険が少ない地域への派遣を検討する。
民主党の前原誠司政調会長は武器使用基準の緩和に前向きで、与野党協議に入るよう主張している。自民党には基準緩和への賛成論が広がるが、公明党には慎重論が強い。首相が慎重な姿勢を示したのは、公明党との連携を重視している側面もあるとみられる。
asahi.com 2011年9月27日14時11分配信 「武器使用緩和に慎重 首相、南スーダンＰＫＯ派遣めぐり」より
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またこんな「民主党的発言」をしているのだから。
まったく。イラクへの自衛隊派遣で「機関銃のついた装甲車を持っていくなど許せん悪行だ！」とやっていた頃と何も変わっていない。
スーダンの情勢は、
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＜南北スーダン＞国境で戦闘激化 ２万人が難民に
(図、毎日新聞より。スーダンの青ナイル州と南コルドファン州の位置)
【ヨハネスブルク高尾具成】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は６日、７月に分離した南北スーダンの国境沿いにあるスーダン・青ナイル州などで、スーダン軍と南スーダン系武装勢力との戦闘が激化、約２万人が難民となり隣国エチオピア北部に避難していると発表した。同様に国境沿いにあるスーダン・南コルドファン州でも双方の戦闘が断続的に続き、国連の潘基文事務総長は２日、即時停戦を求める声明を発表したが、紛争は長期化の兆しを見せ始めている。
青ナイル州は南北内戦（８３～０５年）時からの激戦地として知られる。スーダン側に属するが、南コルドファン州とともに、南スーダンとはその分離独立前から人的、文化的つながりが深く、両州とも南スーダンの与党「スーダン人民解放運動」の支持者が少なくない。
国営スーダン通信によると、スーダン政府は２日、スーダン人民解放運動との関係が指摘される青ナイル州の知事を罷免、新知事にスーダン軍司令官を任命した。今回の紛争はこうした「南支持者」に対するスーダン側の強硬な追放戦略がきっかけとなり、双方の緊張が一気に高まり戦闘に発展した可能性が高い。
ＡＦＰ通信によると、６日、青ナイル州の州都ダマジンでは、スーダン軍と南スーダン系武装勢力との間で激しい戦闘が発生。各地で銃声や迫撃砲の音が響き、死傷者が出た模様だ。同州南部の街コルムクでも戦闘が起き、多数の住民が連日、エチオピアに避難している。
スーダン政府は、南スーダンが青ナイル州や南コルドファン州の武装勢力を支援していると批判。バシル・スーダン大統領は、青ナイル州に非常事態宣言を出した。
スーダンからの難民が流れ込むエチオピアは、すでに隣国ソマリアからの多数の難民を受け入れている。干ばつなどによる食糧危機も深刻化しており、ＵＮＨＣＲは「スーダンからの難民はさらに増えるだろう」と指摘。難民用のテントを新設するなど緊急事態への対応に追われている。
◇スーダンの南北対立
スーダンは１９５６年１月、英国などから独立。アラブ系イスラム教徒が主導する政府が８３年、スーダン全土でイスラム法を導入したことに黒人キリスト教徒などの多い南部が反発し、南北内戦に突入した。約６００万人の難民・避難民を出して０５年１月、包括和平合意で終結。今年７月９日、南スーダン共和国として分離独立した。
毎日新聞 9月7日(水)12時3分
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こんなところである。
自衛隊の施設部隊が駐留するのは南部のジェバ周辺になるだろうという事なので危険地帯からかなりの距離があるとはいえ、「だから安全」というものでもない。
以前「自衛隊のいるところが安全地帯」と言った小泉総理を、民主党はなんといって責めたであろうか？ 今その言葉がブーメランとして返ってきたのだ。
「今の法の枠内の武器使用基準」がはっきりできないから、民主党は野党時代にPLOの足を引っ張る道具に使っていたのではないか。今、それを「拡大解釈」して済まそうというのでは、実際に危険な場所に赴く自衛官をないがしろにすることも甚だしい。
野田総理は、こういうところで働く人間の「自衛権」に過剰な縛りをかけたままにしておこうといっているのである。
民主党政権では、鳩山政権時代に「インド洋海上給油をやめる代わりにアフガンに金と人を送る」と宣言したことがあった。
武装勢力がいるような土地に自衛隊を派遣する「国際貢献」に励むというのならば、この「武器使用」の明確な基準作りを進めるのもその役目、責務というものだろう。
そのために必要になるのが「交戦規程」である。
これがなければ、戦闘の際の自衛官の責任を「国が持つ」体制が整わない。当然、軍法会議が開けるようにする法整備も必要だろう。
そしてもそれを定めるための基本になるのが、自衛官の法的地位、すなわち自衛隊の法的な位置付けの確定。つまりは憲法九条から「交戦権の放棄」を削った上、自衛隊の防衛軍としての地位と、「やってはいけないこと」を明記することである。
社民党の福島党首など九条教信者は「憲法九条は不磨の大典！ これを一文字でも変えたらアメリカと一緒になって戦争をすることになる！」と騒ぐが、ならばきちんと「外国国土の侵略行為を行わない」ということも併記しておけばいいだけの話。憲法九条を「日本という鬼を封印するお札」だと考えているような神学者には、山奥の洞窟にでも籠って「九条九条」と唱えていてもらおう。
今までそういう話から逃げ、あるいは政局にし、あるいはただひたすら反対してきた民主党が、ただ外面を繕うためだけに自衛隊を利用しようなど、不実も甚だしい。
もっとも、野田代表がきちんと「国としての国際貢献基準」を作ろうとしたら、とたんに党内大分裂、収拾がつかなくなるのは目に見えている。
そんな政党が政権の座について「国の形」をいじっているということが何より恐ろしい事実なのだが。
おまけ。
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金総書記側近を国際手配へ、原敕晁さん拉致指示
(図、読売新聞より)
１９８０年６月の原敕晁(ただあき)さん（当時４３歳）拉致事件で警視庁公安部は、北朝鮮の金正日総書記の当時の側近で、工作機関・対外情報調査部の姜海龍(カンヘリョン)元副部長について、来月中にも国外移送目的略取などの容疑で逮捕状を取り、国際手配する方針を固めた。
拉致事件ではこれまでに北朝鮮工作員ら計１１人が国際手配されており、姜元副部長が手配されれば最高位の高官となる。警察当局では、姜元副部長は金総書記の直接の指示を受けて日本人拉致を仕切った最重要人物とみて、今後、外交ルートを通じて北朝鮮側に身柄引き渡しを求める方針だ。
警察当局によると、姜元副部長は、実行犯とされる北朝鮮工作員・辛光洙(シングァンス)容疑者（８２）（国外移送目的略取容疑などで２００６年に国際手配）に日本人男性を拉致するよう指示。８０年６月、大阪市内の中華料理店で働いていた原さんを、宮崎市の海岸から工作船で北朝鮮に拉致させた疑いが持たれている。
読売新聞 9月29日(木)3時4分
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拉致関係で警視庁の公安部がこんなことをやってくれたが……なぜ警察庁ではなく警視庁なのだろう？ 地方警察である警視庁が国際手配ってできるのかな？
それはともかく、自治体レベルでさえこんなことをやっているのだから、国の方でも、昨日も触れたように「拉致解決にまったく気乗りのしていなかった前総理」と「北朝鮮との関係が疑われる組織」との繋がりに「含むところ」があるのかないのかを解明していくべきだ。
それができないのなら……。
本日のエアコン。
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住宅向けに開発続々…地中熱空調、自治体も補助金
全国的な電力不足で節電意識が高まる中、一年を通じて温度が１５～１７度で安定した地中熱を利用した戸建て住宅用の冷暖房空調システムが注目を集めている。東京スカイツリーで採用されるなど大規模施設では導入例があるが、住宅用はコストなどが課題となり、ほとんど普及していなかった。しかし、節電需要に加え、自然エネルギーへの関心の高まりを追い風に住設機器メーカーなどが続々と住宅用の製品を開発して発売。政府や自治体も補助金を支給し、普及を後押ししている。
住設機器大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは、千葉市稲毛区にあるモデルハウスで地中熱空調システムの展示を始めた。昨年、暖房費がかかる東北地方で先行販売し、８月から首都圏でも売り出した。設置費用は２００万～３００万円。
地下１００メートルまで延びたパイプを循環する不凍液を地中熱で暖めたり冷やしたりした上で、パイプに触れた空気を熱交換で２５度前後に調整。この空気をエアコンに送り込む仕組みだ。
夏の熱い空気や冬の冷たい空気を使う通常のエアコンに比べ、「消費電力を３分の１に削減できる」（ＬＩＸＩＬ住宅研究所）という。
空調システムのジオパワーシステム（山口県美祢（みね）市）は、地中熱で２０度前後にした空気を床面に設けた送風口から室内に直接送り込む独自システムを開発した。全国の工務店と提携し、売り込んでいる。
価格は新築で約２５０万円。「夏は涼しく、冬は暖かに快適にすごせる」（同社）とＰＲする。
この他、暖房機器メーカーのコロナは、７１万４千円の地熱利用暖房システムを開発し、１０月に発売。ＪＦＥエンジニアリングは８月に小規模店舗向けに冷暖房の消費電力を３～４割削減できるシステムを開発し、コンビニなどに売り込みをかけている。
地中熱利用促進協会によると、国内の導入実績は約６００件で、１００万件を超える米国などに比べ活用が遅れている。
政府の支援がなかったことも一因だったが、経済産業省が今年度から企業向けに初期費用の２分の１～３分の１を補助する事業を開始。三重県やさいたま市では、住宅用の補助金制度も設けられた。
「天候に左右される太陽光や風力よりも安定していて効率的」（業界関係者）という地中熱の活用が大きく広がりそうだ。
産経新聞 9月25日(日)7時56分
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(2011/06/08の記事、省エネの基本は｢動かさないこと｣) で取り上げた「地中熱エアコンシステム」の家庭用がどんどん製品化され始めているようだが……「新築で約２５０万円」は高いなぁ。これでは太陽光並みの補助金がないと普及しない。
記事では政府・自治体がそういう補助金を出すともあるが、それでは本当の「省エネ」にはならない。本当の「省エネ」製品は補助金などなくとも「そっちの方が得だから」で普及させなくてはならないのだから。
不凍液を使うような大掛かりなものにしなければ、もっと安くあげられるだろう。
コロナが作っている70万の方はまだ見込みもあるが、それにしても簡単に出る金額ではない。
いい技術なのだから、これがさらに三分の一ぐらいの値段になってくれれば爆発的に普及するはず。
逆に爆発的に普及すれば安くできるのだが……ここが難しくて失敗した会社はたくさんあるんだ(苦笑)。