今日は…日本では、多分情報が出て来ないかも?な話です。

「世界にはこんな商品もあるんだ〜」と思ったので、覚書として書いておきたい、と思います。



先日、中国バブル崩壊で損をしている中国人が、損失穴埋めと割安すぎる日本株に注目して日本株225ETFに集中投資している事を書きました。



そして、中国では「これ以上の集中投資は多額の損失になる可能性がある」として日本株ETFを一時売買停止にした事から、最高値をつけた日経平均が下落した事も書きました。



このように書くと

「あ〜やはり日本株はダメなんだ〜」

とか思う方がいたりしますが、中国という特殊な国だから、当局の介入?かよくわからない事で売買停止になる…つまり日本と中国は政治も経済もシステムが違うと思った方が良いって事です。



さて、中国と同じように中国人…と言ってもその国の方々は「自分達は中国人とは違う中国人」と思っている方が多く住むシンガポールで、日本株ETFが新たに設定されるようだ❗️とシンガポールに住んでいる方が教えてくれました。


シンガポールといえば、アジアの金融の中心で、金融立国です。

オフショアという事もあって香港に続いて世界のマネーが流れ込んでくる場所でもあります。

そのシンガポールで日本株ETFが組まれたら、投資欲に目がないシンガポール富裕層始め、世界のお金持ちがシンガポール市場を通して、日本に金が入ってくるのでは?と思いました。


もちろん、制約のある中国本土の中国人も、シンガポールに知人友人又は投資環境を持っている方も多く、シンガポールで上場されるETFを通じて、日本株銘柄に資金が入ると予想しています。


目論見書を見ると、「日本の魅力について」こんな記載がありました。



Japan is too big to ignore

日本は、無視するには(市場が)大きすぎる


うん、確かに…

マーケットという意味だけでなく、GDPなどを含めて経済規模が大きすぎる。だから無視できない市場だ👍という事ですね。

また併せて…

・Within Asia Pacific,China and Japan are the largest economies

太平洋地域に於いて、中国と日本は経済規模が大きい

・Japan is the world’s fourth largest economy by GDP

日本GDPは世界4位である

・Japan is the only Asia Pacific member in the G7

日本は太平洋地域で唯一G7(先進国主要国首脳会議メンバーである

と紹介されていました。


また日本へ投資するポイントとして

◯ 政治が比較的安定している

◯ インフレの伸びが低くて安心

◯ バフェットさん他世界の投資家が注目している

という事を挙げているようでした。

また、「他国の株式市場と比べて、日本株は非常に割安な水準」と、多くの海外投資家が感じているようでした。


今回のETFは1月31日に上場。

TOPIXをベンチマークとするアクティブETFのようです。

そして、このETFは、不動産や金融始めIT産業などこれから上がる割安銘柄50〜100銘柄に投資し、最大限の利益を取る努力をする…としています。


ちょっと検索したら、moo mooサイトにこのETFの事が書かれていました。

中国人の買いが殺到した「AMC野村日経225ETF」と同じように、野村アセットが現地運用会社とタッグを組んでいるようでした。

シンガポールの投資家は、中国のように制約がないので、集中して買ってくるかもしれませんね。



日本からこのETFは買えないようですよ笑




余談ですが、重要な事を書いておきます。

日本のファンドマネージャーは給料制の社員が行っているので運用が下手でも失敗しても、会社から咎められる事も給料減額になることはありません。

しかし海外のファンドマネージャーは歩合制なので、運用に給料が連動するので一生懸命なんですよ。

そして失敗したら即クビもあり得るので真剣に購入者のための運用をします。


なので僕は日本で販売される投資信託ってあまり買いたくないんですよね。

インデックス型も含めて笑

大手だから運用が良い…というわけでもありませんし、人気投票でもありません。


投資信託は、株よりも見極めが難しい商品と感じています。

購入手数料に加えて信託手数料、運用手数料など「手数料オンパレード」なので手数料を全てチェックする必要もありますしねニヤリ


最後に、資料にあったこのETFの投資する上位8銘柄は以下の通りです。

東京海上、KDDI、日本製鐵、日本郵政、アドバンテスト、塩野義製薬、HOYA、INPEX…


このETFの上場は1月31日。


それでも日本人は「アメリカ株を買う」のでしょうか?