主体的に政策提案をするのが当たり前の委員会にした方がいいと思います | 重冨たつや(地域政党あしたの川崎)公式ブログ

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市民が安心して市政を託せる市議会を目指して活動中です。選挙があるときもないときも、議員活動の見える化が重要だと思います。地方議会はなかなかメディアで取り上げられませんので、少しでも身近に感じて頂けるように情報を発信していきます!

4月から新しい年度が始まり、議員が担当分野に分かれて議論する「常任委員会」も新しいメンバーでスタートしました。

 

学校でいうところの、クラス替えみたいなものです。

 

そしてこの常任委員会が今年度は今までと一味違う(ようになるはず)というのが今日の要旨です。

 

と言っても、私は今までの委員会の在り方に違和感があったので、ようやくあるべき姿に近づいたという思いですが。

 

さて、今年度から何が違うのかというと、

 

委員会ごとに主体的な調査を促進する方法の1つとして、「重点調査項目を設定できる」ことになったのです。

 

「じゃあ今までは主体的じゃなくて、何をどう調査してたんだよ」という話なのですが、

 

今までは議会側が何か議論のテーマを設定するということはほとんどありませんでした。

 

これは私の主観ではなく、議員によって構成される議会改革検討委員会の報告書にも、

 

「委員会自らが主体的・能動的な活動を行うことは少ない」とはっきり書かれています。

 

じゃあ今までは何をしていたのかといえば、報告書では主に以下の2つがあげられています。

 

・行政の計画や指針、事業進捗などの報告を受ける

・市民からの請願・陳情を審査する

 

この2つがあげられていることからも、議論のテーマが行政や市民から与えれらたものに偏っていたということがわかります。

 

そこで今回、委員会が主体的に調査・提案ができるように「重点調査項目を設定できる」としたわけです。

 

しかしこの表現には一つ気がかりなことがあります。

 

「重点調査項目を設定できる」ということは、重点調査項目を設定しなくてもいいということです。

 

議会改革検討委員会の報告書は、設定するかどうかについては各委員会で判断してくださいと締めくくられています。

 

重点調査項目を設定すべき理由はいくつかありますが、

 

一番わかりやすいのは、委員会視察が存在しているということです。

 

委員会視察というのは、各議員で視察にいくのではなく、委員会としてみんなそろって視察を行うというものです。

 

これが毎年度、必ず1回行われます。

 

委員会として調査したいことがある⇒委員会として視察する⇒委員会として議論する

 

という流れが自然だと思うのですが、今までは、

 

委員会として視察する⇒各議員で適宜視察の経験をいかす??

 

という流れになっています。そもそも委員会として主体的に調査したいことを決めずに、委員会としての視察都市を決めることにも無理があるはずです。

 

私の所属する文教委員会では「重点調査項目を設定したい」ということでボールを投げてみましたが、一旦保留になっています。

 

次回の委員会あたりで、設定するのかどうかを議論できそうです。

 

ちなみに今年度の視察都市はほぼ決まっていて、テーマもほぼ決まっています。

 

「重点調査項目を設定できる」初年度なので、調査項目を選んでから視察都市を選べるとは思っていませんでしたが、

 

「調査項目を決める」⇒「視察都市を決める」という流れが当たり前になるように1人でジタバタしてみたいと思います。

 

ちなみに今年度の視察都市には、私が気になっていたテーマを視察できる都市が含まれていたのでここについては嬉しく思っています。

 

以上、最後までお付き合いいただきありがとうございました。