住友銀行（当時）が1986年10月に合併した平和相互銀行。当時は今のような金融機関に対する秩序だった管理監督は行われていませんでした。
MOF担と言われた大蔵省詰めの職員がいろいろな手段で入手する、内部情報をもとに銀行のかじ取りをしていた時代。
平和相互銀行の経営が思わしくない、との情報をキャッチした住友銀行は関東での営業力強化のため、平和相互銀行の合併に向けて奔走を始める…
大蔵省や日銀のみならず検察庁内部、その時の政権内部まで食い込んでいた住友銀行。影の交渉役を一手に引き受けたのは…
とはいえ、35年も前の話。当時、この合併のニュースを聞いた人なら少しは興味も湧くかもしれませんが40代以下の方は無関心でしょう。
40億円の屏風絵の取引を装って株の買戻し資金を捻出したり、ほとんど無価値の土地を担保に100億円以上の融資が実行され資金の行方が分からなくなったり…ものすごい経済事件でもありました。
さて、前振りが長くなりましたが本題へ。
「食の砂漠化」です。
「小さいものは淘汰される」 米国スーパーマーケット市場で進む“食の砂漠化” (msn.com)
このような記事が掲載されました。
要約すると、
➀アメリカではスーパーの大型化、チェーン化が進み、スーパー売上の40％が大手4社に集約されている。
②大手ではないスーパーの調達力は相対的に弱く、価格が高くなりがち。
③都市部で所得が低い地域では大手が出展せず、中小のスーパーが食品を提供する形となるが、価格が高めであるため「食品を買えない」層が出ている。
記事の中では、「それら貧困層の人々は移動手段を持たない人もおり、スーパーから1マイル以上離れているとアクセスもできない」としています。食料がすぐ手に入らない状態を「食の砂漠」と呼んでいます。アメリカでは人口の７％、2300万人が食の砂漠にすんでいる、としています。
…これは北海道にも当てはまる話です。
セコマは道内大手チェーンですが店舗のない市町村はわずかに存在します。「道内全市町村をカバー」といえば聞こえはいいでしょうがあくまで採算にのるかどうかを見ているのだと思います。
【紋別のケース】
2017年、紋別市上渚滑地区に唯一出店していたスーパーが閉店。その後紋別市が補助金を出し、店舗建設費を補助。出店場所の土地も無償で貸し出すことでセコマが出店しました。
【豊頃のケース】
豊頃町でも同じことが起き、セコマが出展する運びとなっています。
もし町が動かなかったり、町に補助金を出す余裕がなかったら？
その地区は「食の砂漠」になっていたのではないでしょうか。
コンビニはマイナンバーカードがあれば住民票などの公的証明書も受け取れますし災害時に住民を守る拠点ともなります。ATMがあるので銀行の代わりの機能も果たします。
もし、そのコンビニも維持できない地域がでてきたら…実際に出始めているのではないかと思います。ここで取り上げた、紋別のケースでは紋別市の上渚滑地区は紋別市の都心から20キロの距離があり、人口は2000人だそうです。市の対策がなければコンビニやスーパーは店を維持できず、「食の砂漠」になっていたところでした。
今北海道は厳しい時期に差し掛かっているのです。
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今日取り上げた本です。
10年ぶりの新刊がでました。
私肥満体系なのでなかなか首と頭が良い塩梅に収まる枕がなく、いろいろな枕を試しました。しかしどれも今一つ。この枕は幅が広く、頭が枕から落ちず、首がやんわりと後ろから押されて首関節がひろがることで首、肩の凝りを防ぎます。眠りも深くなりました。首、肩も楽になり、仕事も進みます。個人の感想ですがおススメです。