このお二人の対談で？パンデミックを？と思いますがしっかりした考察に基づく文明論になっています。
【中小企業税制では何が要望され大綱に盛り込まれたのか】
来年度の税制改正の大枠が発表されました。
中小企業にかかわる部分でいうと経済産業省から43項目の措置が要望されていました。ほとんどが「～の延長」ですが創設されたものがあります。
「中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設 」です。
ちょっと長くなりますが経産省から財務省への要望の内容をそのまま見てみましょう。
「中小企業にウィズコロナ／ポストコロナ社会においては、「新たな日常」に対応していくことが必要であり、業態転換を含めて大胆なビジネスモデルの変革が重要。この点、単一又は少数の事業を営んでいる中小企業にとって、経営資源を集約化等（統合・再編等）させることによって、新規事業拡大や多角化等を行い、生産性を向上させることが可能。このため、ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業による経営資源の集約化等を支援するため、必要な税制措置を創設する。」
【競争力強化へ】
昨日このブログで書いた、
「大型の補助金「事業再構築補助金」／投資額の3分の2、最大1億円補助／運用は厳格に？／募集は来春」でも触れましたが、菅内閣がいままでの延命から競争力強化へ、中小企業政策の舵をきったのは間違いありません。
【既定の路線】
今年夏、毎年発表される日本成長戦略の中小企業政策の部分は、大企業と下請けの中小企業との関係性やなどに触れています。
項目のタイトルは、「中小企業・小規模事業者の生産性向上」でした。
事業の継続は別項目のコロナ対策の中にくくられ、よく読むと「保護から競争へ」と読めなくもありません。
もっともこの文書が出た時にはまだ安倍政権でしたから競争力強化という菅カラー（アトキンソン／竹中カラー）は前面に出ていませんが、仮に安倍政権が続いていたとしても同じように舵が切られたのではないかと思います。
【日本成長戦略と具体策】
毎年夏に日本成長戦略が改訂され、年末にむけて政府の具体策が打ち出される、というのがパターンです。
中小企業分野でいえば経営者保証に関するガイドラインの制定などもこのパターンに沿って、行われました。
菅内閣の中小企業政策がくっきりと姿を現すのは来年の「日本成長戦略」。今から1年後、来年12月頃にはそれを踏まえたいろいろな施策が実行されるものと思われます。
拙著「倒産のリアル」2020年9月、発刊されました。
コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。
「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」
「文体や段落、行間やダッシュの使い方がミステリー小説の文体に近くつい引き込まれた」
などのご感想をいただいています。
今まで、事業再生関連の本は、ガイドブック的な造りだったり、解説書風だったり、あまり読んでいて面白くない文体のものが多かったので、そうでないものを、ということで書き下ろしました。
札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。
お手に取っていただければ幸いです。
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