ほぼ出来上がったNHK札幌放送局の新社屋。弊社ミーティングルームのすぐ前になります。
さて、広告の将来について。
「2018年日本の広告費」電通まとめから。（以下、ことわりがない本稿の数字は同調べから引用します）
日本の総広告費は6兆5,300億円。過去のトレンドを見ますと名目GDPの1.2から1.3％程度の金額が日本の総広告費、ということになります。
衛星メディアは衛星放送広告、プロモーションメディアは、屋外広告、交通広告、折込チラシ、DM、フリーペーパー、POP、電話帳広告、展示・映像などを指します。
この14年間で雑誌広告は62％減、新聞広告は55％減、ラジオは29％減。
地上波テレビは87.46％に踏みとどまっていますが総体として減少傾向にあります。
半面激増しているのがインターネットの689％。支出額でも1兆7,589億円と大きな柱に育ちました。
ラジオ広告もネットの影響を受けています。ラジオ広告は2005年から2013年までで31％減となりましたがその後の5年では2.8％増。インターネットラジオ、ラジコの本格運用が始まったのが2011年ですのでそれで歯止めがかかったのではないでしょうか。
インターネット広告もどんどん手法が変化しています。
私の知る限りでもFacebook広告やyoutube広告は受け手の居住地や年齢、性別を選べます。ネット広告はどんどんその効率を上げてきているのです。
また広告を受ける側からとらえると、
google,youtube,gmailなどを統括するalphabet社の売上の70.4％、Facebookに至っては98.5％が広告収入です。（finders,2019.4.2)
この2社の広告収入はそれぞれ96.3億ドルと55.0億ドル。1ドル110円で換算すると16兆6430億円、日本の総広告費の2.5倍に達します。…実際には日本の総広告費6兆5800億円の相当な部分がこの2社にも支払われているはずです。
サービス開始年で言うとFacebookは2004年、youtubeが2005年、LINEは2011年。インターネット広告、とひとくくりにしますが今後どんどん新しいメディアが出てくるはずです。
既存のメディアである、新聞や雑誌はデジタル化、ネット配信が進んでいます。これもインターネットの登場で大きく影響を受けています。
次にネットと融合するのは「テレビ」。今でこそ新聞（紙の）を手に取るとまずはひっくり返して番組表を見ます。午前中から午後は奥様番組、その後バラエティなど入り始め、一日の終わりにはニュースショーというながれですが、今後は番組のネット配信・オンデマンド対応は不可避でしょうしそうなると同じ時間帯に複数の番組をアップするということもでてくるはずです。つまり「番組表」「進行」という概念がなくなるのではないでしょうか。
そのとき、テレビはどれくらいの広告主をひきつけるでしょうか。
地方のテレビ局では売上高比当期利益率は3-4％。人件費など固定費が高めに出ているはずで売上高が1％減れば25％から50％減収、という体質です。直接原価である番組制作費に大きな削減圧力がかかっていると思います。
テレビの力とは？「番組のプロデュース力」だと思います。その力をテレビが持ち続ける、ということは当面揺らがないと思います。
将来的には力のあるyoutubeｒがスタジオを持ったりタレントをキャスティングして番組を作ったり、などテレビ局に近い番組作りをしてくるかもしれません。またすでにNetflixやAmazonプライムは独自のドラマやバラエティ番組製作を始めています。長期的にこの力をテレビ局が独占するのは難しいでしょう。
次に広告をひきつける媒体は何か。
おそらく私が生きている間に何回か入れ替わりがあると思います。興味津々で見守りたいとお思います。
PS、本日は冬至。これから日が長くなると思えば力も湧くような…。
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