桜、梅、チューリップが同時に咲く、サッポロの春。

 桜がそろそろ終わったか?と思う頃、次の主役ライラックが咲き始めました。ライラックまつり2018は今週から

 さて、日本人はなぜか現金払いを好みます。カード、電子マネーの普及が遅れ先進国の中ではドイツに次いで現金決済比率が2位。

(経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」平成29年8月)

 

 その後、平成30年4月に経済産業省から発表された、「キャッシュレスビジョン」では、同じ2015年の統計として、キャッシュレス決済比率は韓国89%、中国60%としています。この2か国のキャッシュレス決済比率が高い理由は、韓国の場合、通貨危機時に企業の売上を捕捉し脱税を防止するために、中国の場合、偽造通貨の締め出しのために、という動機のためだそうです。

 

 そして日本が今、国を挙げてキャッシュレス決済を進める理由がいくつかあります。

 

1.東京オリンピック・パラリンピック…2020年までに、海外からの観光客がキャッシュがなくてもストレスなく滞在できる、というレベルのインフラ整備が必要。すでに観光業ではキャッシュレス決済導入比率が90%を超えているが、周辺の産業や観光スポットでの整備を進める。

 

2.中小企業の資金繰り、人材難の緩和…請求書発行、入金の確認(売掛金の消込み)は依然紙ベースの手作業に負うところが大きい。これを電子化することで①企業側の会計処理との連動、②銀行側の電子債権管理(売掛金担保融資、売掛金の現金化)、を進める。さらには、売掛金の早期請求、早期回収を実現、資金繰りを緩和。

 

3.2022年までにクラウドサービスを利用してバックオフィス業務を合理化している中小企業の割合を現行の1割から4割へ引き上げ。(※税理士の方々にクラウド会計に対する対応をお聞きすると「まだ対応していない」という返答が多いのですが、大げさに言うと2022年までに顧客の3割がクラウド会計にシフトする、ということですから会計業界にも大きな変化が訪れます。(ご参照「中小零細企業の再生は自分でやれ!」『クラウド会計で業績をつかめ』2017.5.23…キャッシュレスに移行することで支払データが残りそれをそのまま企業会計や家計簿にとりこめます)

 

 でも、ここまでやっても2027年6月に日本のキャッシュレス決済比率は2015年比倍増するものの40%。

 

 イメージとしては、

 

 ある企業があったとして、キャッシュレス体制へ移行し始めると会社の請求業務から出張旅費精算まですべてキャッシュレスになっていくはずです。

 

 個人も同じ。振り込まれた給与を電子マネーやクレジットカードをつかってキャッシュレスで使うことを始めると現金を持ち歩くのが面倒になってきます。定期的にATMに行くのも面倒。キャッシュレスに移行すれば家計簿も自動で作成できます。

 

 そうなると…

 

 キャッシュレス対応していない企業やお店は、「カード/電子マネーが使えない」という理由で顧客から選択されなくなるでしょう。

 

 お店が「現金のみ」で商売する理由は、クレジットカードの決済手数料(3~5%)の負担を避けたいから。中小零細企業の営業利益率は数パーセントですから売上がこれだけ減るのは死活問題です。しかし…キャッシュレス決済比率が上がってくれば一気に取り残される可能性もあります。

 

 キャッシュレス決済比率40%、というのは、ある人(法人)の支払いのうち60%が現金で行われる、ということではなく、キャッシュレスに移行する4割とそうではない6割に分かれるイメージなのではないでしょうか。そして残る6割も曳きづられるようにどんどん移行を始めていく…

 

 2015年の日本のキャッシュレス決済比率は18%ですが欧米なみの50%くらいまでは上がるのではないでしょうか。現状の約3倍のキャッシュレス決済が行われることになります。

 

 国はすでに中小企業向けのIT補助金を準備しプッシュを行っています。

 

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