ヤフー東京オフィス縮小、後継テナントに「デジタル庁」

こんにちは。田村真二です。

政府は９月１日に発足するデジタル庁の事務方トップ（「デジタル監」）に、一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用すると発表しました。

「デジタル監」とはあまり聞きなれない言葉ですが、担当閣僚のデジタル相への助言や事務の監督を担います。

デジタル庁の職員は５００人規模で、うち１００人超を民間から採用するとのこと。

「デジタル庁」というぐらいですから、霞が関の官僚とは異なり、自らテレワークを推進するのかとおもいきや、どうもそうではなさそうです。

「ヤフー東京拠点縮小　出社１割、在宅定着」

今朝の新聞朝刊見出に、ヤフーは１１月までに、東京都内のオフィスを４割縮小するとありました。

新型コロナウイルス禍で出社率を約１割に抑えてきたことで、在宅勤務の定着に向けてオフィスを絞るとのことです。

緊急事態宣言下で「人流５割削減」を政府が求める中、ヤフー本社では出社率が１割とはずいぶん進んでいるなあと率直に思いました。

記事によると、本社を置く「紀尾井タワー」（東京千代田区）では借りている２０フロアー中７フロアを返上。「赤坂Ｋタワー」（東京港区）では入居する全５フロアを返す。サッカー場４面を上回る広さとのことです。

テレワークの浸透で都内オフィスビルの空室率が高まる中、これだけの面積を一気に返されたら貸主も大変だろうなあと私は思いましたが、そうではありませんでした。

後継テナントはすでに決まっていて、デジタル庁だというのです。

ヤフーは紀尾井タワー分だけで賃借料を年間数十億円分減らせる見込み。つまり、その分を（私たちの税金で）デジタル庁が支払うということです。

テレワークの積極的推進をはじめ、社会のデジタル化を進めるデジタル庁には、ぜひデジタルを活用したテレワークを積極的に進めていただきたいところです。

ただ、デジタル監の起用も直前になって人選が変わるなど、到底、準備万端の船出とは言えませんね。

会社でもよくあることですが、新たな部署を新設しさえすれば問題や課題が解決するわけではありません。

むしろ不効率な部署の廃止や組織の簡素化をした方が、よほど生産性が高まることがわかっていたとしてもできないケースの方が圧倒的に多くあります。

デジタル相およびデジタル監には、巨大な組織と都内一等地のオフィスに安住することなく、デジタルを活用した日本のビジョンを示し、職員のもてる力を存分に引き出し、職員みずからの力でそれを実現していただくことを期待します。

それでは次号をお楽しみに！