あなたのビジネスと生活に関するお金の話

１２月１３日（月）

こんにちは。田村真二です。

今日、コンサルティング中の雑談で、景気やお金に関する話をクライアントとしていましたので一部をシェアします。

日本は1991年のバブル崩壊後、モノやサービスの価格が下がるデフレが続き、ずっと価格が上がらない（＝インフレにならない）、と言われていますが本当でしょうか？

私の答えは、ノーです。

確かに、衣料品や日用雑貨はユニクロやニトリなどに代表されるSPA（製造小売業）の普及により、中間業者が減った結果、価格が安くなりました。

しかし、住宅価格や水光熱費は高騰していますし、食料品は加工食品を中心に、価格は据え置きながら、量を減らす「実質値上げ」は周知の事実です。

車も性能は進化しているとはいえ、例えば軽自動車の車両本体価格は、昔に比べて驚くほど高くなっています。

サービス業でも、東京ディズニーランドやUSJの入園料は値上げを続けた結果、開業時に比べはるかに高くなっています。

アップルのiPhoneもそうです。2008年に日本で初めて販売されたときの価格は、確か３万円台でした。機種にもよりますが、最新のiPhoneは20万円近くで販売されています。

一方、会社員の平均年収は1997年をピークに右肩下がりが続いています。

1989年に導入された消費税（当時３％）は、その後どんどん税率が上がり、今は10％（一部は８％）ですし、その間、社会保険料も上がり続けていました。

つまり、この20数年間、国民の可処分所得が減り続けてきたというわけです。

少子高齢社会の先頭を走る日本では、おそらくこの傾向はこの先も続くと見られます。

したがって、国内でビジネスをする企業はもちろんですが、自身の生活防衛や将来設計についても、そうしたことを前提とした対策を立てる必要があります。

そこで重要になるのが、コストコントロールと投資についての知識と実践です。

このことについては、別の機会で改めて書きますのでお楽しみにしておいてください。

それでは次号をお楽しみに！