A fake video of Prime Minister Kishida making obscene remarks is going viral on the internet.
The Liberal Democratic Party has been criticized after it was discovered that it commissioned an internet consulting company to attack opposition parties and people who criticize the party.
The Liberal Democratic Party and Prime Minister Kishida, who do not consider human rights violations to be a bad thing, may have faced backlash from the people.
Please translate this sentence from Japanese to English (Google translation)
卑猥な発言をした岸田首相の動画がSNSで出回っています。
これはAI（人工知能）が作成した偽動画で、本物と判別がつかない偽物の動画、写真、音声をつくる技術「ディープフェイク」が使用されています。
こちらが実物の動画です。
朝日新聞 2023年11月4日付
岸田首相の偽動画拡散 「侮辱や攻撃の意図はない」投稿の男性説明
岸田文雄首相の声と画像を使ってひわいな発言をしたように見せかけた偽動画が、日本テレビのニュース番組のロゴを使って編集され、X（旧ツイッター）などSNS上で拡散されている。日テレは動画について「フェイク動画」だとして注意を呼びかけている。
偽動画は生成AIを利用して作られたものと見られ、スーツ姿の岸田氏が、カメラに向かって語りかけている様子が収められている。さらに、日テレの「日テレNEWS24」のロゴを使い、ニュース番組で中継されているように装っている。同社は番組を通じて「放送、番組ロゴをフェイク動画に悪用されたことは到底許すことはできない」と注意を呼びかけた。
【転載ここまで】
この偽動画（1:00～）において、岸田首相は「3人で男性の局部を舐め合う」や「個々人が持参したイチジク浣腸を医学的見地から挿入した」などと発言させられていました。とのことです。
http://mybouzu.info/entertainment/a-fake-video-about-kishida-fumio
ディープフェイク犯罪は2017年頃から問題になり始め、当時、フジテレビ系メディアのハーバービジネスオンラインさんが犯罪の拡大を警告していました。
数年前から、元恋人への怨恨などを理由にネット上にわいせつな写真をばらまく「リベンジポルノ」が各国で社会的な問題として浮上しているが、今後は人工知能を使った写真合成や、フェイク動画の存在がプライバシー侵害や性犯罪のツールとして利用されていく可能性が非常に高い。画像や動画を生成する人工知能はビジネス的に大きな潜在力を秘めているものの、悪用されれば性犯罪だけではなく、政治工作や大衆扇動などにも利用される危険性すら秘めているため、関連法の整理やルール作りが急務となっていきそうだ。
【転載ここまで】
この問題に強い、DX/AI研究所さんはこのように言っています。
https://ai-kenkyujo.com/news/deepfake-2/
【転載開始】
ディープフェイクの実態は画像AI技術によって生成されたメディアです。
ディープラーニング（深層学習）と呼ばれる機械学習技術の一分野を活用して作られたAIによって生成された画像や動画、または音声のことを指します。この技術は、元の素材から特定の要素を学習して新しい画像や音声を合成、または新しく生成することができます。
ディープフェイクは、主に顔や声を操作するために使用され、その結果、実在する人物が何かしらの行動や発言を行ったように見せかけることができます。
（略）
制作された映像では、生成画像をキャラクターの口の動きを正確に合わせて動かすことなどもできます。このようにリップシンクを向上させて、現実の人間のリアルな動きを動物のキャラクターにさせることなどもできます。
さらに、白黒画像をカラー画像にしたり、ぼやけた写真や古い写真、ビデオフレームを驚くほど鮮明にし、細部まで再現することが可能になりました。最新のAIは低解像度の写真を高解像度にアップスケーリングすることができます。
（略）
ディープフェイクは社会に与えるインパクトが大きく、使い方によっては大変な脅威になります。技術的な進化によって、情報の真偽を判断することが一層難しくなるという大きな問題を引き起こしています。特に以下の点が懸念されている事項です。
・フェイクニュースの拡散
・プライバシーの侵害
・信頼性の低下
ディープフェイクによって作成された映像や音声が、事実であるかのように拡散され、誤ったニュースが広がりやすくなっています。
また、個人の顔や音声を無断で使用して、偽の映像や音声を制作しネットに晒すことで、その人物のプライバシー侵害のリスクがあります。
さらに、高品質のフェイクニュースが作成できる技術が民主化され、広く認知されると、情報源の信頼性が低下する恐れもあります。
ディープフェイクの悪用でまず懸念されるのが、有名人や政治家へのなりすましです。
ディープフェイクは政治家の演説やインタビューを操作し、異なる文脈で使用することがあり、政治的な混乱や偽の情報を広める要因となります。
フェイクポルノもディープフェイク動画の悪用事例として問題となっていることの１つです。
ディープフェイクポルノ動画の制作や拡散に関与すると、名誉毀損罪や著作権法違反、わいせつ物頒布等罪などの罪に問われる可能性があります。
実際に2020年10月、アダルトビデオ出演者の顔を女性芸能人と差し替えた容疑で、名誉毀損と著作権法違反の疑いで逮捕者がでています。
【転載ここまで】
ディープフェイク被害に遭った女性は多く、法規制を求めています。
VOGUE JAPAN 社さんの記事をご紹介します。
https://www.vogue.co.jp/change/article/deepfake-cnihub
【転載開始】
ディープフェイクと闘う女性たちが問う、インターネットのモラル
ディープフェイクによって生成された動画自体は偽物で、実際自分が撮影されたものではないとしても、それによって受ける感情や痛みは本物だ。そして世界には、このAIによる生成技術によってある日突然、人生を狂わされた女性たちが多くいる。彼女たちの体験を少し聞けば、誰もが戦慄するはずだ。しかし彼女たちは黙ってはいない。ディープフェイクに対する法整備を求める「#MyImageMyChoice」キャンペーンを通じて、彼女たちはインターネットのモラルについても世界に問いを突きつけている。
誰かがあなたに「これを見て！ こんなことするなんてひどい」というメッセージをリンクとともに送ってきたとしよう。リンク先にあったのは、激しい性行為をしながら振り返る自分自身の顔。もちろんそれは、あなたではない。AIによる人物画像合成技術を用いて、別人の動画にあなたの画像をマッピングしたものだ。これが「ディープフェイク」と呼ばれるものである。世界中の俳優や政治家、YouTuberや一般女性などが被害に遭っているが、現在、これを取り締まる法律はほとんどの国で存在しない。
フェイク動画を投稿する「deepfakes」と呼ばれるスレッドを立ち上げたのは2017年のこと。このスレッドは閉鎖されるまでの8週間に、実に9万人の登録者を集めていた。
（略）
これまでに4万5千人以上の人々が、私的な画像の乱用に関して世界に先駆けイギリス政府に法の制定を求める請願書に署名している。その後、今年3月の初めに英国法律委員会は「#MyImageMyChoice」の証言を含む諮問文書を発表した。このキャンペーンのメンバーは現在、こうした考えをイギリスだけでなく世界中で実践することを求めている。
【転載ここまで】
ディープフェイクは、政治目的、煽動、復讐、ポルノに利用されており、抜本的な対策が求められています。
ディープフェイクが世界的問題になる遥か昔から、偽造写真を悪用したり、狂言訴訟を連発して社会問題になった公的な組織があります。
公明党を作り、いまも公明党の方針に多大な影響を与えている新興宗教団体の創価学会です。
創価学会は日蓮系の寺院と対立したとき、創価学会はお寺の最高責任者を攻撃するため、偽造写真を作成して宴席で淫乱をしているような写真をつくったり、芸者に囲まれて鼻の下を伸ばしている偽造写真とともに「花びら回転」「淫乱僧侶」などの誹謗中傷を学会機関紙に書いたため裁判になった「創価学会偽造写真事件」は社会に大きな影響を与えました。
創価学会ニュースサイトの「自由の砦」と「百花繚乱」から要点抜粋します。
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm
【転載開始】
創価学会は、平成4年11月以来、機関紙上に出所不明の宴席写真を掲載し、あたかも日顕が芸者遊びに興じているかのごとく罵り、悪質極まりない誹謗中傷を繰り返しました。いわく、
「日顕が芸者をあげて放蕩三昧している写真」
「遊蕩と邪淫」「放蕩写真」
「芸者衆を侍らし悦に入っている。一夜、数百万円の戯れである。…日顕は骨の髄まで腐敗している」
こうした悪口雑言に乗せて、2枚の偽造写真が『創価新報』紙上に大々的に掲載されたのでした。
これらに対し日蓮正宗法華講側は、これらの写真には不自然な個所が見受けられる点を指摘し、合成などの重大な疑問があるとした上で、「なぜ、写真を撮影した日時と場所を隠すのか。偽造ではないというなら、その日時と場所を明らかにせよ」と主張しました。
（略）
撮影日時等が明らかになったことにより、この変造写真の原板が発見されました。それが真正写真（1）です。
真正の原版写真と、上の学会の偽造写真との最大の違いは、猊下の奥に写っている人物を跡形もなく消そうとして、全く別物の背景を重ね合わせて、変造してしまっている点です。これを「偽造写真」「変造写真」と呼ばずに何と呼ぶのでしょうか。
（略）
平成15年12月5日、東京高裁813号法廷（鬼頭季郎裁判長）で、偽造写真事件の控訴審判決が下されました。
この裁判は平成14年12月、学会による「芸者写真」捏造、およびそれを基にした池田大作の誹謗中傷発言などの名誉毀損行為に関し、東京地裁から、
「その違法性は社会通念上けっして容認できない程度に至っていることは明らか」
「名誉毀損の成立は妨げられない」
として、総額400万円の損害賠償を命じられた池田大作と創価学会が、これを不服として控訴していたものです。
この裁判における最大の争点は、創価学会による「偽造写真という虚偽まで用いての誹謗・中傷」が、名誉毀損という違法行為にあたるか否か、ということでした。
鬼頭裁判長は判決文で、
「写真を見た者に対し、阿部日顕一人が酒席で芸者遊びをしているとの、実際の情況とは異なった印象を抱かせるのに十分であり、これをもって客観的な報道ということはできず、修正の限度を超えている」
「（『創価新報』の報道は）正当な言論や評論の域を超え、単に阿部日顕を揶揄し、誹謗、中傷するものとして、違法性を有するものというべき」
と、東京地裁よりもさらに明確な表現で、池田大作・創価学会の行為が違法行為であることを認めました。
【転載ここまで】
敵対関係にある人物の社会的立場を危うくするために性スキャンダルをでっち上げたこの事件は宗教界を震撼させました。
本件偽造写真事件にとどまらず、
・偽造写真を貼った中傷ビラをばらまいて創価学会幹部に有罪判決が下された事件
・売春騒動を起こした、遺骨を茶碗に保管していた寺の僧がいた、などの虚偽を裁判所に訴えかけて標的の社会的信用を落とそうとした狂言訴訟事件
・怪文書を掲載した地下サイトにアクセスするためのURLをまとめていた創価学会会員に有罪判決が下された事件
創価学会にはたくさんの犯罪歴があります。もちろん信者が独断で行ったものではなく、創価学会の要職にあった幹部が共謀して行った組織犯罪です。創価学会の会長がこういうことを知らないずがありません。宗教問題に強い弁護士は、創価学会首脳陣からの指示によって起こされたものだと指弾しています。
創価学会の工作活動のnaverまとめをご紹介します。
反社会的行為や人権蹂躙の多さという点からも創価学会はカルトであることに疑いの余地がありませんが、統一教会だけが規制の対象になっていることに疑問を持つ人が多いのも頷けます。
創価学会の犯罪は図書館で調べらますし、裁判の判決は裁判所で文書閲覧できます。誰でも簡単にファクトチェックができるのです。
こういうことを報じない、対策をしない、国会、野党、行政（警察や役所など）、マスコミの正体が知れますし、日本という国の本性は海外からも見抜かれています。
岸田首相はディープフェイクを使って、卑猥な言葉をしゃべらされていますが、
自民党はネットコンサルティング会社「ワンズクエスト」に、野党や自民党を批判する人たちを誹謗中傷するよう依頼していたとされる問題が明るみに出ましたから、自公政権の卑劣さに憤怒した方から反撃されたのかもしれません。
日本の諜報機関である「内閣情報調査室」や公安を使って政権批判者の素性を調べ上げ、その情報は創価学会や自民党のサポーターと共有され誹謗中傷や嫌がらせをしていると批判する議員やジャーナリストもいます。
敵対、対立する人々を徹底的に攻撃し、社会的に信用を落とすことを良しとする自民党、公明党＝創価学会の体質が浮き彫りとなりました。
ジャニーズ事務所の社長は、少年たちの陰部を舐めたり、性行為に準ずることをしていたことを、マスコミも政治家も行政も知りながら長年見ぬふりをしてきました。
海外メディアがジャニーズ性加害を公表したとたんにテレビ局などは態度を一変させてジャニーズ叩きをしていますが、ジャニタレを起用したテレビ局、ジャニーズを政治目的で利用した自民党、被害者を門前払いにした警察は、性加害を助長してきた存在だったということを忘れてしまったのでしょうかね。
統一教会は壺売りなど霊感商法をしていたことは誰でも知っていますし、自民党と仲良しであることも界隈では周知の事実となっていました。元安倍首相が暗殺されたとたんに態度を翻す自民党とマスコミの対応は、ジャニーズ問題とかぶってみえませんか。
何から何まで、いい加減、でたらめ、お金と悪しき慣習だけで成り立つ日本社会を見切る人は多く、日本の本性を知ってしまった人は「覚醒者」ともいわれ、ネットでは覚醒した人専用の会議室などもできています。
日本は、宗教団体と政治団体による内乱、ディープフェイクを使った誹謗中傷と煽動、国家権力にものをいわせた国民の弾圧など、およそロシアや中国を思わせる国になっていますが、焦点となっている創価学会・公明党、自民党とマスコミの過去をみれば、起こるべくして起きたと考えるべきではないでしょうか。
日本の与党による内乱や日本政府が推進する戦争行為が世界的に問題になってからというもの、コロナウイルスとワクチン騒動、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスとイスラエル軍の衝突が続いています。
並行して、日本の問題が表面化する方向に向かわせる事件が増えているように感じます。
急激な世界的な変化と台頭するファシズムは10年以上も前から予言され、実際に予言のいくつかは的中し、たくさんの告発もあることから、すべては世界的な権力者たちによる計画的なものなのではないか、という陰謀論が強く支持されるようになりました。
いずれにしても世界は大きな変化を迎えることは間違いなさそうです。
私個人も、過去の事件の判決文を精査するために裁判所にこもったり、弁護士事務所に詰めたり、地元図書館や国会の裏手にある国会図書館で調べものをしたり、多忙な日常を送っています。
国家、政権にとっては不安材料は多いですが、世直しをする我々にとっては、今後チャンスはたくさん訪れることを意味しています。
The Liberal Democratic Party has been criticized after it was discovered that it commissioned an internet consulting company to attack opposition parties and people who criticize the party.
The Liberal Democratic Party and Prime Minister Kishida, who do not consider human rights violations to be a bad thing, may have faced backlash from the people.
To make matters worse, cult religion 'SokaGakkai' , Komeito party , and the Liberal Democratic Party, and etc, together with supporters of the Liberal Democratic Party and companies that support the Liberal Democratic Party, are creating and disseminating fake videos aimed at slander and defamation. We are creating a new rule where it is permissible to call for discrimination against political opponents and do bad things. Japan became a lawless nation.
Some people believe that by increasing the number of collaborators, they can kill political opponents in a way that does not violate the law.
What's more, the police, government, and media are also cooperating with or hiding crimes, so the police are saying, ``This is a civil war perpetrated by the ruling party,'' and ``This is a war crime.''
Many people are suffering from inhuman acts and dictatorships.
I can absolutely prove in court that these terrorist crimes are being committed.
In addition to proving terrorist crimes in court, I intend to publicize the problems of the Liberal Democratic Party and Soka Gakkai, which the media does not want to report, and prove that Japan is not a democratic country.
Japan must be criticized by the world.
I intend to work to return Japan to a country ruled by law and a democracy.
○おしらせ
不要な摩擦を避けるため、ブログに私の主義、主張、考えをそのまま記載することもございません。
過去には、陰謀論者や被害者を名乗る方々からコンタクトもあり、自称被害者が欲している情報をまとめただけの「まとめ記事（リブログを含む）」を投稿していましたが、日本社会を取り巻く大半の問題を知った今となっては、過去に投稿したような無検証な内容の情報を配信することは逆の結果をもたらすことになりますため、過去の記事は ”どこかの誰かが配信したブログをまとめただけのエンタメコラム” としてお読みいただければと思います。
このブログを始めた6年半前は、ネット巡回や自称被害者が集まるコミュニティに参加することで情報収集（組織的嫌がらせ犯罪を解決するため）を目的にしてしましたが、現在は、反論の余地のない正しい情報を配信し、社会の問題を広く知っていただくことを目的としていますので、そこはご理解いただきたくお願いいたします。
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