先月からジャニーズ事務所の性加害者問題が異例の盛り上がりをみせています。
2023年3月のBBCの報道や元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトらの記者会見が行われるまで、多くのマスメディアが問題を取り上げてこなかった点、
2000年初頭、ジャニーズ事務所と文藝春秋を巡る裁判では、性加害の事実が認定されたにもかかわらず、訴訟結果はほとんど報道されなかった点、
報道の不自然な対応がジャニーズの隠蔽体質を強化した点などが問題とされ、
日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの5社は謝罪をしました。
東山紀之社長は芸能界引退を発表、ジャニーズ事務所は「SMILE-UP.」に社名変更し被害者補償を終えた後に廃業を検討。
https://kai-you.net/article/87596
https://kai-you.net/article/87853
民放だけでなく公共放送のNHKにも非難が集中しています。
隠蔽、悪事がばれると被害者面、偽善・・日本の体質をよく表していると思います。
日本で戦争犯罪が行われていても、内乱と圧政で市民が反社会的行為への関与を避けられない状態になっていても、マスコミはまったく報道しないのですから、テレビ局が謝罪をしてもまったく伝わってくるものがありません。
圧政と洗脳と同調圧力で人々は委縮し、日本をとりまく様々な問題を口にすることすらできない状態となり、自民党や創価学会などを批判しようものなら警察、議員、インターネットプロバイダに勤務する宗教信者などが情報を盗み出して情報発信者を特定し集団で圧力をかけるという国家犯罪が何件も発生していることを確認しています。被害者は何人もいるようです。
一事が万事とはこういうことを指すのでしょうね。
無秩序な社会になっており、弁護士や警察に国家犯罪について相談をしても相談内容は外部に流出してしまう可能性が高いですから、ならばオープンな戦争にしたほうがよいと考え、私は包み隠さず本音を交えて情報発信しております。
いまだにロールプレイ型の国家犯罪が７年間も続いている理由が理解できない人もいるようですが、その思考力の低さには驚きを隠せません。
ここで長々と書くのも野暮なので、今は触れませんが。
一部の人はこのままコトを進められると思っているようですが、一部の業界では周知の事実となっていることを国家ぐるみで隠し、ニュース、新聞、裁判記録、国会議事録に残っている事実を否定して人々を騙すなどの子供だましは、もはや時間の問題でしかないことくらい誰でもわかりそうなものですが、それにも気がつけない人がいるのがジャパンクオリティなのでしょうか。
ジャニーズの数千倍も数万倍も悪質なことをしているのですから、正攻法で問題提起するのが、最も効果のある方法だと感じました。最近の動向からしてもそう感じます。
私、夏みかんからの提案です。
なぜ７年間も国家ぐるみの嫌がらせ、誹謗中傷、弾圧をしているのか、ということを、法廷で決着つけませんか。その用意はだいたいできてます。
その後、国会に持ち込んで日本の最重要課題として議論しましょう。
だいたいのことは立証ができるようにしていますので、今後いろいろな機関にお邪魔します。お見知りおきを。
建前は民主主義国家である日本の戦争犯罪を世界に黙殺を強いるというのは、全世界にとんでもない悪影響を与えますから、海外を巻き込んで日本の戦犯を暴き、裁くというのは絶対に必要なことだと思いませんか。
※世界的な政策なのでは、というツッコミはなしで。このブログはすべて本音で書いているわけではありませんので誤解なきよう。
同時並行で、なぜ本件戦争犯罪とまったく同じことをしてたくさんの前科をつくった創価学会の過去をマスコミは報じないのか、野党はあまり問題にしないのか、という点を裁判所、政治系メディア、ネットなどで徹底的に激論するのはマストです。
ジャニーズ性加害問題や、安倍前首相の暗殺などを引き合いに出すと効果抜群な感じがします。
「ジャニーズ事務所の性加害は起こるべくした起きた日本病のひとつだった」ということに世界は気が付くでしょう。
裁判は解決するためのひとつのツールにすぎませんし、国会への持ち込みも民主主義的な解決の手段のひとつにすぎません。
包括的に、幅広く、全面的に、を行動指針とし、揺るぎない信念で巨悪の悪事を暴き、公表し、是正を求め、決着をつける。
闘争や提訴をすると告知しているわけではありませんが、即刻提訴できる状態にしておき、警察や議員とも連携して、各所と対話を進めるというのが建設的なやり方でしょう。対話的方法がだめなら然るべき手段に出るまでですが。
このような行動方針をとりますので、多くの機関と連携して対処していく次第です。たくさんの機関からこの方針に賛同をいただいております。
今も創価学会や自民党といった暴力的で反社会的な集団を批判している人はいますし、対立を明確にしている人もいますから、そういう面々とも利益を共有できる部分があれば協力していきたいと考えています。
組織的な嫌がらせ犯罪被害者が嫌っている警察については、私個人としては批判の対象にはいたしません。警察が日本の戦争犯罪やテロ犯罪を認めている以上は、警察と争っても当方にとってはマイナスにしかなりませんから、そこはご理解いただきたく。
日本で起きている戦争犯罪や組織的な嫌がらせ犯罪の終着点は、
① 加害を行った国家、政党、宗教団体は謝罪をし、被害者に補償をする。
② 正式に謝罪ができないのであれば、被害者を保護し、金銭的損失を補償する。
③ 謝罪も被害者の保護もできないのであれば、お金で解決する。
の３つのどれかですが、私の目からみて上記の方法で円満解決した被害者はいないようにみえますから、やはり相応の手段で対応にあたるのは当然のことではないでしょうか。
日本の与党がイスラム国もどきであってはいけませんし、警察がかつての特高警察になっていては困ります。
紙面の関係で表面的なことしかお伝えできませんでしたが、組織的嫌がらせ犯罪や戦争犯罪をなくすことを間接的に阻んでいる自民党支持者の存在や、組織的嫌がらせ犯罪が社会問題化するイコール組織の破綻につながる警察と一部の企業の扱いなど、小難しい問題はまた別の機会にお伝えしたいと思います。
むしろそっちの方が大事な問題だろうと突っ込む人もいるかもしれませんが、どういう手段をとるにせよ、最終的には戦犯の証明や創価学会問題の立証というプロセスは避けては通れない道だと理解しています。だから最難関の問題から先に着手したという経緯でございました。
冒頭に記したように、圧政と洗脳と同調圧力で人々は委縮し、日本をとりまく様々な問題を口にすることすらできない状態となり、自民党や創価学会などを批判しようものなら警察、議員、インターネットプロバイダに勤務する宗教信者などが情報を盗み出して情報発信者を特定し集団で圧力をかけるという国家犯罪が何件も発生していて被害者は何人もいるのに、こういう犯罪をなくそうという動きにならないのですから、国にも国民にも大きな問題ということになります。常識的な国民は多くないということを意味しています。そういう観点でも日本は国際的に非難を受けるべきですし、きちんと処理をしなければいけない事案であるともいえます。
あまり長くなってもあれなので、それではみなさんよい３連休を。
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