連日、ジャニーズ性被害問題が世間をにぎわせていますが、白けて見ている方も多いようです。
この件はマスコミ関係者には周知の事実でしたが、それに目をつむり利益共同体を形成し、年十年も「見ぬふり」をしてきたのですから、何をいまさらと言いたくもなります。
元ジャニーズメンバーは性被害を訴えても新聞も女性週刊誌もテレビもリポーターも取り上げないと悲鳴をあげ、国連が調査に入ると外務省やマスメディアはもみ消しを図ったといわれていますからひどい話です。
本ブログのテーマでもあります、警察、政治団体、宗教団体およびその関係者が共謀して行う個人への嫌がらせ、プライバシー侵害、風評被害、弾圧（以降「組織的嫌がらせ」と表記）については、多くの被害者がいて週刊誌や野党が取り上げたこともありますが、いまだにマスコミは沈黙を続けていますから、構図はジャニーズ性被害問題と同じではないでしょうか。
何の力が働いたのか断定はできませんが、これまで多くの方が訴えてきた組織的嫌がらせ犯罪は、今現在、国を挙げて行われており、行政、企業、人権機関、自称被害者団体までもが犯行に関わっているために社会は混沌としているものの、ありがたいことにこの犯罪システムを破壊してくださいといわんばかりの行動をしてくれていますから、そのご助力？
はありがたくお受けすることにいたしましょう。
過去の諸問題が風化する前に鉄は熱いうちに打ちつけますので、よろしくお願いします。
まずは今後の方針について明確にしておきます。
民主主義国家であれば、行政やマスコミは機能していますから問題の解決は容易なのですが、日本や中国、ロシアのような専制主義国家においては良心ありきな方法では解決に至りません。
言葉で言ってわからない人を分からせようとするのは愚かな行いです。
日本の与党も政府もテロリズムや人権弾圧をしていますから、この問題について世界を巻き込んで争うというのが現実的な方法でしょう。
組織的嫌がらせ犯罪において批判の矛先となっている創価学会は、何十年も前から昨今の内乱罪と同じようなことをして新聞をにぎわせてきた団体ですし、国会でも問題となり、多くの国・機関から非難され、毎年デモや街宣で批判される、日本を代表するトラブルメーカーであることは知られています。
新聞報道、判決、国会の議事録がそれを証明していますが、これらの事実を否定して嘘で人々を騙している自民党と支持者、行政、企業、カルト信者、政府はもう終わりですが、急所を叩くことは戦術として非常に有効であると考えます。
何度も記事にしましたが、昨今の内乱で利用されている、被害者攻撃の手口（心理学を悪用した精神的虐待の手法）、合成写真作成の技術と悪用事例、警察が市民を弾圧するようになった経緯、創価学会の犯罪歴、自民党のネット工作、自称被害者団体の正体、世論誘導の技術など、すべては調査済でネタはあがっています。私を含めて深入りした記事は誰も公表していないだけですが・・。
日本の闇に光を当てることで、よりよい社会をつくることを目的としてブログ運営を続けてきましたが、ジャニーズ性被害問題からわかるように、NHKも法務省の人権機関もマスコミも何十年も「見ぬふり」をしてきたことが事実として認められましたし、日本のテロ犯罪については解決ではなく争うことを望んでいるようですので、戦争犯罪について全てをさらけだして裁判所や国会で是非を問うのが問題解決の方法として最もふさわしいと考えます。
以前も記事にしましたが、行政機関は日本のテロ犯罪や戦争犯罪を認めたうえで、
「反社会的なことを目的に〇〇は内乱をしている、テロや転覆の類だ、多くの国民は困っている」
とも批判しておりますし、行政に限らず、企業、政治家、市民団体もテロ犯罪に対して危機的意識をもっていますから、私は数千万人の市民から支持を得ているということを武器にして、情報発信にとどまらず行政や政界との交渉を進め、必要とあらば裁判所や国会事案に持ち込むべく厳しく対処します。
最近は「誰も犯罪に反対していない、誰も証拠を握っていないから安心しろ、これが世論だ」などの大本営発表で時間稼ぎをしていますが、戦争犯罪は立証可能状態になっており組織的嫌がらせ犯罪の全てが暴かれていることに間もなくして気が付くでしょうから、今のうちに対策しておくことを助言しておきます。
内容が内容だけに泥仕合になったり言い争いにはなりませんので、そこは心配ご無用。
新聞報道、判決文、国会の議事録の記載を否定し、六法全書を踏みにじり、テロリズムに狂った国家にもたらせれるものは、ジャニーズ性被害問題よりも数千倍、数万倍も大きな波乱とバッシングが待ち構えているのみです。
組織的な嫌がらせ犯罪、政治問題、宗教団体においては私はキーパーソンになりますので、お見知りおきを。（自分でいうな）
今後、いろいろな情報や書類を持って、裁判所、警察署、役所、議員事務所、市民団体などにお邪魔するかもしれませんので、今後ともよろしくお願いいたします。
9/18追記
念のため。
低劣な嫌がらせや誹謗中傷、政治目的のために、国家のあらゆる資源人材を使い、国家として反社会的行為を行った、ということを法廷、国会、海外の機関で立証できるようにしてありますよ、ということです。
カードはたくさんありますから、縦横無尽にたくさんのカードを切って日本の悪事を公のものにしていく次第でございます。
戦争犯罪を行った者は、相応の責任がついてまわるということです。
今はわからくなくても、そのうち状況を察するでしょうから、今は不必要なことは言いません。
このようにはっきりと書かないと理解できない方もいらっしゃると思いますので、直球な表現で補足しました。
冒頭のジャニーズ性被害問題についての記事をご紹介します。
日本は民主主義が軽んじられている、という東京新聞の記事です。
民主主義国家は減少し、拡大する専制主義国家。ロシアや中国.の.影響力無視できず。
日本国内でも民主主義が軽んじられたり、ゆがめられたりする問題が後を絶たない。森友学園問題では政府による公文書改ざんが発覚。加計学園や「桜を見る会」などを巡る問題は「政治の私物化」と批判された。
○おしらせ
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