このところ、自民党内でナチスドイツやヒトラーを称賛し、民族浄化（ユダヤ人の根絶やし）を正当化する議員が急増していると各紙が報じている。ファシズムに共感する議員がとても多いのだとか。
自民党が集票マシーンとして利用している新興宗教団体の創価学会も同じだ。
会長の池田大作氏は著書「人間革命」で、「全体主義が一番の理想形だ」と述べている。
創価学会に不信感を募らせて退会した、公明党の代表を務めていた矢野委員長を筆頭に、多くの公明党議員は、
「脱会者を自殺に追い込め」
「学会を邪魔する者は皆殺しだ」
など、裏切者と目の上のたんこぶになる者を殺せと号令をかけていることを告発した。
詳しくは、矢野氏の著書「黒い手帖」や、古川利明氏の著書「シンジケートとしての創価学会」などをお読みいただきたい。
創価学会が起こした事件のまとめを読むだけでも十分に伝わってくるものがあると思うが。
世界的に有名な経済紙「フォーブズ」の支局長がいうには、「アメリカ創価学会には武器庫があり、大量の銃器、弾薬、凶器を保管している。武力という方法で、創価学会の正しさを証明しようとしているのかもしれない。」と警戒感を募らせた。
※支局長の著書「イケダ先生の世界」に同様の記載がある。
ファシズム、全体主義、ナチズム、弾圧、暗殺は、今の日本を象徴するキーワードではなかろうか。
社会に関心があり常識的考えのできる人は、日本の崩壊は間近なのではないかと警戒し、80年の時を経てナチズムを日本で再現している自民党、公明党、創価学会に恐怖し怯えている人もいる。
エキサイトニュースによると、安倍内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいるという。
麻生太郎副総理（2017年当時）は、「ヒトラーの（ユダヤ虐殺の）動機は正しかった」と発言。
自民党に蔓延するナチス的価値観は止まらない。
早速、記事をご覧いただきたい。
安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。
高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではないか。
というのも、一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがあるからだ。この本は『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、94年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった"発禁本"である。ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」
だが、この問題は高市ひとりの責任にはできないだろう。このヒトラー礼賛本の著者・小粥義雄氏は自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）。つまり、この本は自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本だったというわけだ。
公党の広報部長が候補者への啓発本にヒトラーを使うというセンス自体信じられないが、もっと唖然とさせられたのはその中身だ。ユダヤ人団体の抗議には過剰対応のものも多いため、今回、この『HITLER ヒトラー選挙戦略』を実際に入手して読んでみたが、結論から言うと、これは誰がどう読んでもヒトラー礼賛といわれてもしようがないものだった。
まず、表紙からしてすごい。ハードカバーにハーケンクロイツ。表紙をめくると、ヒトラーの肖像画と、キャラクター化したイラストがとびこんでくる。そして、最初に掲載されているのはヒトラー政治戦略研究会によるこんな"あいさつ"だ。
「私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示しているんだと思います」
具体的には「カギ十字の統一したイメージマーク」に「ポスター、ビラ、ラジオ、映画などのマスメディアを駆使した宣伝攻勢」などが「重要な教え」にあたるという。これが「混迷の時代、大衆文化時代の今日『ピタリ』とあてはまる政治戦略」らしい。
いきなりの"かぎ十字の肯定"。こんなことを語っている「ヒトラー政治戦略研究会」というのはなんだろうと思って、奥付をみると「編集 ヒトラー政治戦略研究会」とある。どうも、同書は自民党広報部とこの団体の合作らしい。
本文を読み進めていくと、各章の頭に『わが闘争』など、ヒトラーやヒトラー側近の著作からの引用文を掲げ、それをフックに、著者の自民党広報部長が「現代選挙の必勝法」を述べていくという構成になっているのだが、この本文もすごい。
たとえば、「勝利に一直線」という項目の冒頭には、ヒトラーの側近であったへルマン・ラシュニングの著書『永遠なるヒトラー』から、まず、こんな文章が引用されている。
《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは"敵を挑発するな！"ではなく、"非常手段に訴えて敵を殲滅せよ！"である。戦争を遂行するのは私なのだ。》
「敵を殲滅せよ！」「戦争を遂行するのは私なのだ」とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない。それどころか、著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。
「そして、説得できない有権者は抹殺するべきです」
自民党広報部長が殺人教唆!?と驚愕していたら、次に「この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです」と続き、ホッと胸をなで下ろしたのだが、いやいや、考えてみると、「政治的活動を一切させないように工作」というのも相当に恐ろしい。それって、反自民党的な有権者ならびに市民団体や政治勢力を弾圧して、政治に関与させないようにする！ってことじゃないか？
とにかく万事がこの調子で、ヒトラーの行為や政策を批判するような文言はほとんどなし、ひたすらヒトラーはすごい！というイメージを煽り、ヒトラーの独裁的政治手法やデマゴギーに満ちた宣伝戦略に学べ！とアジり続けるのだ。
本来なら、「ヒトラー礼讃」や「ネオナチと関係」などの話が取りざたされれば国際的な非難は免れないのだから、政治家であれば十分すぎるほど気を払うべきこと。ところが、広報部長がこんな礼賛本を出版し、安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相がそれを「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ」などと絶賛していたのだ。これがほんとうに民主主義国家の政権を担う政党なのか、疑わしくなってくる。
しかし、考えてみれば、それも当然なのかもしれない。昨年7月には、麻生太郎副総理が、憲法改正を巡る講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して物議をかもしたことがあったが、この政党にはもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。というのも、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結んで、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていたのだ。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチスドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党なのである。
そういう意味では、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い（とくに、安倍首相の出身派閥である清和会はその傾向が強い）。
そして、そのDNAは安倍晋三首相や菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、そして、高市早苗総務相や稲田朋美政調会長にも受け継がれ、ネトウヨ的な大衆の熱狂とあいまって再強化されている。今回、高市早苗や稲田朋美がなんの警戒感ももたずネオナチと接近したのも、こうした流れの延長線上に起きたことなのだ。若い世代は天皇制信仰が薄い分、古い世代よりももっとナチスとの親和性が高いといっていいだろう。
実際、今回、高市や稲田とツーショットにいおさまっていたネオナチ団体は過去にもっとディープな形で自民党と関わりがあったこともわかっている。
00年の衆院選の際、全国で日本共産党を攻撃するビラが大量に撒かれたことがあったのだが、このビラは、同年5月に雷韻出版という会社から出版された『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本の"宣伝ビラ"だった。00年6月21日の『赤旗』は自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。先述したようにこの出版元は雷韻出版という会社だが、同社の当時の代表と今回のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表が同一人物だったのである。これは偶然の一致ではないだろう。
ネットで安倍政権＝自民党をナチスになぞらえると、返ってくるのは大抵「ブサヨの妄想」という嘲笑だ。筆者も妄想であってほしいと思う。だが、こういう事実を見せつけられると「こいつらもしかしたらマジなんじゃないか」という恐怖がこみ上げてくるのである。
お次はこちらの記事。
麻生太郎副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音！ 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。
「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。
このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、"ヒトラーの動機は正しかった"とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。
いや、だいたいこの"暴言男"が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から"若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは？"と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
●過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も
女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。"北朝鮮のおかげで軍拡が進められる"というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。
だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「（高齢者の終末期の高額医療を）政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。
社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で"生きる価値がない"と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。
●歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い
現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』（永田書房）なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、"ヒトラーに学べ"と堂々と宣言していたのである。
しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」
同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。
つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。
そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。
たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。
（編集部）
---転載ここまで----
この記事は２０１７年のときのものである。
「なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。」
とあるように、大手メディアは自公政権がナチスドイツの過ちを繰り返すであろうことを予見していたのだ。
この記事が公開されて３年が経過したいま、日本がどういう状態になったかは改めていうまでもない。
日本がファシズムに傾倒した原因を、学習院大学法学部教授は次のように分析する。
自民党、公明党の有力な政治家が、民族弾圧や虐殺を行い問題になっている中国共産党に祝電を送ったことから、批判が集中している。
自公政権が始まる前に、暗黒社会の到来を予言していた識者も多い。
日本という国が、第三次世界大戦はいつ始まってもおかしくないことを身をもって証明し、コロナウイルスの生物兵器説の説得力を高めてくれた。
ここに書いたことは決して他人事ではない。
東京・新宿と横浜みなとみらいでは、創価学会から嫌がらせやストーカーをされている自称被害者が集まって、旗揚げやビラ配り、デモ行進をすることが恒例行事になっている。
被害者が少なくはない証拠であろう。
ご近所や職場で信者ともめたり、商売上のトラブル、告発、公益通報、ネットにうかつな投稿をして犯罪被害に遭うようになったケースが多いと聞く。
押越清悦さんという方が都知事選と名古屋市長選に出馬。
選挙のポスターには「公安警察や、創価学会、外国人勢力などによる日本人虐殺プログラムを粉砕する」とまで書いているので、ちょっとした話題にもなった。
ファシズムとナチズムが台頭し、相互監視の暗い密告社会にするのも、明るい開けた社会にするのも皆様方の行動ひとつで変えられる。
異常な思想を持つ政党には投票しない、新興宗教団体には絶対に関わらない、おかしな依頼を受けても引き受けない、疑問を感じたらネットで情報収集をする。
これが私たちに課せられた使命である。
中には、日本は今後どうなってしまうのか気が気でない人もいるかもしれない。
が、しかし、あまりにも衝撃的で、絶大な影響を与える決定的事実が存在する以上、結末は確定しているといっていい。
創価学会の素性と、日本の腐敗した社会構造に加えて、カルトに乗っ取られた国家が国を挙げてテロやストーカー殺人をしているという事実は、世界の構造を大きく変えるのに十分すぎるほどのパワーを持っている。
だから、省庁の人々をはじめ、カルト宗教の人々や自民党の支持者は焦っているのである。
繰り返すが、この先は一本道である。
だから、私を含めてたくさんの方々が堂々と自信を持って、政権批判やカルト批判をしているのである。
週刊金曜日という雑誌をご覧いただきたいのだが、
「フランス政府は、数ある宗教団体の中で、創価学会を最も危険なカルトと認定した」
というくだりがある。
世界のクオリティペーパーとして名高いニューヨークタイムズも、「自民党は北朝鮮とよく似ている。日本に民主主義が芽生えるのは当面先の話になりそうだ」と報じた。
一流が発信する情報は伊達ではなかったことが、証明されたのではないか。
今の日本を見ていると、ヤクザに関わってしまったがために抜けるに抜けられれなくなり、ずるずると深みにはまってしまう小悪党の姿が目に浮かぶ。
手が真っ黒になりながらも、捕まりたくないから、日本のイメージを落としたくないから、日本の信用を失いたくないから、など身勝手なことをいいつつ、幼稚なテロ犯罪に加担し、犯罪を正当化してしまう日本人と、前例の裏社会から抜けられなくなってしまった小悪党は同類だと思う。
だからこそ、世界の一流が日本を痛烈批判したのではないだろうか。
今の日本を覆う、自作自演、工作、世論誘導の類は、かつて共産主義国などで使われてきた古典的なプログラムゆえ、対策も簡単である。
金や権力の力で人々を押さえつけるよからぬ者は、あるとき手のひらを返されて窮地に陥るものである。
世界が認めた巨悪が、日本人を騙し、強要し、呪縛し続けることができるだろうか。
結果は見えているのではないか。
なお、このブログ「嫌がらせビジネスの全て」は、記事のソース（出典）を記しているので、記事に対して不満があるのであれば、出版社や著者に言っていただきたい。
○おしらせ
今回もニュースサイト様や個人のブログを参考に執筆いたしました。お礼を申し上げます。
記事によって、元ネタとなる情報源に併せて、表現方法や文体も変えています。
ブログの読者様は、被害者、加害者、組織的嫌がらせ犯罪の存在を知らない一般の方、マスコミ、警察と多岐に渡りますため、誰が読んでも伝わるよう配慮してのことです、ご理解ください。
詳しくはこちらをお読みください
https://ameblo.jp/sskbusiness/entry-12592301326.html
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この記事を印刷して、犯罪被害説明の資料として使用していただいて構いません。
多忙ですので、 ストーカー犯罪をなくすために運動をしている方、証拠集めをしている方、犯罪の事情に詳しい方、政治家、公務員、マスコミ関係者以外からのお問い合わせ、ご意見には返信できません。ご了承ください。
