皆さん、こんにちは。
スーパーの空き店舗や農協(JA)の片隅で、高齢者が連日押し寄せている「無料の健康体験会場」を見たことはありませんか?
以前からこのブログでも悪質なSF商法(催眠商法)であると警告してきましたが、現在、こうした業者に対する国や自治体からの取り締まりがやっとと言いますか、激化しています。
ニュースで大きく報じられないだけで、
消費者庁や各都道府県によって【業務停止命令などの重い行政処分】を受ける業者が後を絶たないのです。
彼らがやっていることは、グレーゾーンなどではなく明確な犯罪行為です。
絶対に信じてはいけない!詐欺スタッフの「悪魔のセールストーク」
密室化した無料体験会場では、耳を疑うような嘘が堂々と飛び交っています。
例えば、こんな言葉です。
「パラリンピックの選手も、これを使って回復したんですよ」
「毎日座っていれば、糖尿病だって治りますからね」
「困っている方がいたら連れてきてくださいね。人助けですよ!」
「○○さん元気になってきたね!また座ってって!良くなるよ。」
これらはすべて、高齢者を洗脳するためにマニュアル化された真っ赤な嘘(法律違反)です。
極限状態のアスリートの名前を出せば「凄い効果がある」と錯覚させられます。
また、現代医学では完治が難しい「糖尿病」を持ち出すのは、病気への恐怖と切実な願いにつけ込む極めて卑劣な手口です。
国が電位治療器に認めている効能は、肩こり・頭痛・慢性便秘・不眠症の緩解だけです。
座るだけで糖尿病が治ることなど絶対にありません。
馬鹿も休み休み言えと言いたいですね。
なぜ彼らは次々と行政処分を受けるのか
彼らが行政処分を受ける主な理由は、以下の2点です。
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販売目的を隠して人を集める(販売目的隠匿)
最初は「無料で健康になれる」と甘い言葉で集め、最終的に数十万〜数百万円の機械を売る目的であることを隠しています。
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ウソの効能で騙す(不実告知)
先ほどの糖尿病が治るというような、命に関わるウソを平気で吹き込みます。
これを信じた高齢者が適切な治療の機会を逃し、手遅れになるケースすらあります。
そして最も悪質なのは、彼らはトカゲの尻尾切りのように、処分を受けた会社を計画倒産させ、すぐに別の会社名で同じ商売を始める。
という点です。氷山の一角が摘発されても、名前を変えたゾンビ企業が別の街で再び無料会場を開くのがこの業界の常識です。
家族を守れるのは「物理的な遮断」だけ
一度あの会場に通い始め、販売員に情が移ってしまった高齢者を説得するのは至難の業です。
友人親戚の親しい関係を利用した、紹介に次ぐ紹介で、洗脳された彼らにとって、
販売員は「医者よりも頼りになる先生」(難の資格もないのに!)になってしまっています。
もし、ご自身の親御さんが肩こりや不眠に悩んでいて、どうしても電位治療器を欲しがるのであれば、数十万円、数百万円を騙し取られる前に、適正価格で買える市販のメーカー品をプレゼントしてあげてください。
幾分かマシでしょう。
「あそこは行政処分を受けるような詐欺業者の集まりだ」という事実を突きつけ、悪徳業者との接点を物理的に断ち切らせることが最大の防御になります。 確かな情報と正しい選択で、大切な家族の老後資金を守り抜きましょう。
