とある入管申請

このようなことを書くと専業の行政書士から批判を受けるかもしれませんが敢えて書きたいと思います。

ある外国人の友人から再申請中の事案について相談を受けました。1度目の申請から行政書士に依頼してやっていたようですが、不許可となり、追加の説明をして再申請したようですが、審査に相当時間がかかっていると言うものです。ハッキリ言って、対応した行政書士のレベルが低いです。おそらく再申請も不許可となるのではと心配しています。

なんとなく形にした理由書は出ていましたがハッキリ言って、入国審査官が疑念に思っている箇所に対する挙証責任が提出書類からは十分に果たせていないのです。私が担当していたら不許可とします。あの程度の書類で金を取っているのかと思うと情け無いと思ってしまいます。そもそも、この案件は極めてホワイトな案件でした。にもかかわらず、間違った士業に頼むと本当おかしくなるということがよくわかる事案です。藪医者と同じで士業も藪士業がたくさんいます。

今は当初から関与している別の行政書士が関与して申請中なので、私は何も直接できませんが、とりあえず現在の申請において何が足りないか、どのような立証資料を出すべきかをその外国人の友人には伝えました。きちんと対応してうまくいけばと願っています。

もし不許可になってしまった場合は、私の友人の弁護士と共に再々申請を手伝ってあげようかと思っています。ただ、元々の申請の際に何を出したのか調査して色々状況を整理しないといけないでしょう。

入管申請をする行政書士はかなりいますが、私はやはり弁護士か、入管OBの行政書士に依頼すべきだと思います。入管の視点がわからない、何をどう立証するのかわかっていない行政書士が多いからです。

また、弁護士であれば、入管法が詳しくわからなくても、挙証責任の在り方はしっかり理解されているので、よくわからない行政書士に依頼するよりは安心かもしれません。

藪医者ならぬ、藪士業の被害にあった元々はホワイトだった外国人は結構多いかもしれません。私のできる範囲でそのような方を助けてあげられたらと思います。

副業としての行政書士

最近は多くの会社が副業を一律に禁止せず、利益相反になる時のみ禁止する対応が多いようですね。したがって、副業として会社員が行政書士登録だったり、司法書士登録するケースも増えているみたいです。私もこれに当たりますが、私の場合は、弁護士の友人や私の人脈から相談される外国人の在留資格関係で、週末に申請書の確認や理由書を作成することがあります。

外国人の在留資格の申請取次はしていません。そもそも平日は企業の管理職として忙しいのでそんなことをやっている暇はないし、そもそも取次がいわゆる使いぱしりみたいで、嫌というのもあります。また、申請書の確認や理由書作成も自分が交付・許可事案として信頼できる事案しか引き受けません。無理筋には無理筋と言います。これは国家公務員だった時代からの私の矜持かもしてませんが、私が学んだ経験や知識をおかしな外国人の活動のためには使いたくないからです。

理由書作成で多いのは、永住許可や在留期間を最長にしたいなどのケースで依頼を受ける事案です。また、コロナ禍での入国に関する特段の事情の部分で相談を受けることもあります。いずれにしても筋は悪くないからキチンと説明すれば、望み通りになりそうな事案に対してサポートしてあげるということが多いです。

報酬が気になる人もいるかも知れませんが、事案により異なりますし、簡単な理由書の作成だけなら、労力はあまりかからないので、そこまでの額はチャージしません。本業としている方からすると嫌がられそうですね。ただ、士業の存在意義を考えた時、金を稼ぐだけが目的になるのはいかがなものかという想いがあるので、私にとっては副業として私の矜持に従って受任判断をして士業の資格を使っていくというのが1番の理想的な働き方であり、憲法でいう経済的自由における自己実現なのだと思ったりもしています。

最近のグローバルトレンド

森喜朗の女性蔑視発言を巡る一連の流れは、発言だけでなく日本の旧態依然とした密室談合への批判や透明性の欠如という問題に発展しており、長引く問題となっています。そもそもの問題は、日本社会が先進国である一方、ガラパゴス化した一部の利権を貪る人たちにとって都合の良い悪しき側面が根強く残っている点でしょう。

最近のグローバルトレンドの最たるものが、Diversity &Inclusionです。どのグローバル企業でも最近かなり強く叫ばれていますから、このようなグローバルトレンドからすると、鈍感極まりない森喜朗の発言は、立場をわきまえてない極めて不適切なものでした。

最近は採用時の学歴要件などの撤廃の動きも、Diversity & Inclusionの中で進んでいます。つまり、Job Descriptionを遂行する上で、学歴や資格の要件が本当に必須なのか、応募時点ではよりInclusiveに門戸を解放し、本当に良い人材を採用すべきではないのかという流れです。

日本では、司法試験合格者が増えて弁護士の競争が激しいこともあり、弁護士資格のある方がインハウスに入ることもかなり増えています。そのせいか日本企業では、弁護士資格を求める所も多いようですが、グローバルトレンドは、逆です。弁護士資格が必ずしもなくても、ロースクールを修了していたり、職務経歴として企業法務にいた優秀な人材なら、形式的に資格の有無で判断しないという流れになってます。また、法務、コンプライアンス人材以外では、学歴をそもそも問わなくても良いという流れも顕著です。

法務やコンプライアンスの業務は、いかに社内手続きを整備し、社内一人ひとりのリーガルマインドと倫理カルチャーを醸成するかということが求められるので、資格があるか否かよりも、いかなる経験を他の会社でしてきたか、コンピテンシーがある人材か、コミュニケーション能力は高いか、という事情の方が外資系企業は重視しているといえます。

しかしながら、日本は森喜朗発言にも見られるように、グローバルトレンドからは相当遅れているように思います。私は、外資系企業で働けて本当に幸せですし、いわゆるドメスティックな企業の法務、コンプライアンス部では今後も働けないだろうなと思っています。

利益相反がなければ、職業選択の自由は制限されるべきではないとして、高度の透明性を求める一方、兼業禁止をしていないのも外資系企業は多い特徴かもしれません。例えば、そもそもはインハウスを想定していない司法書士、行政書士などの独立系の法律資格登録を副業として行っている人も多いように思います。こうした資格の登録をいわゆるProfessional Developmentとして行う人も多いです。

つまりは、採用時の門戸は広く、そして、採用後の自己研鑽はどんどん行うことを推奨するのが、外資系企業のトレンドのように思います。

某オンライン資格予備校の著作権侵害問題

ネット上で凄く気になるニュースを見つけました。それは最近話題となっていた某オンライン資格予備校が著作権侵害をしていたと言うニュースです。この予備校は、資格スクエアと言う予備校で、司法試験や司法書士試験、弁理士試験、行政書士試験などいわゆる法律関係の資格に関わる講座を提供している資格予備校です。

被害を受けた日本評論社のホームページの情報によれば、昨年10月頃に著作権侵害の指摘を受けていたにもかかわらず最近まで全く公表しないできたようです。

https://www.nippyo.co.jp/topics/20200831sikaku-square_infringement_of_copyright/

日本評論社

著作物は著者をはじめ、出版社による様々な努力の成果によって作られるものです。特にこのようなテキストと言う形で使われる著作物は、読者の理解がしやすいように数多くの人が携わって本が出来上がります。これを安易にパクる事は極めて罪深い行為ではないでしょうか。

盗作、plagiarismは、皆さんも大学の論文作成の際などで学んだと思いますが、絶対に許される行為ではありません。学術世界では盗作した者はその時点で死を意味します。盗作野郎として誰も相手にしてくれなくなるのです。多くの大学や学会等では論文が掲載される前にコンピューターソフトなどで盗作がないかを確認したりします。

こうした行為が行われると、多くの侵害行為を行った加害者は、単なるミスであると言い訳をし、誤魔化そうとします。しかし大抵の場合単なるミスではありません。こうした行為は故意又は重過失の場合がほとんどです。なぜならば盗作は敢えてやらない限り文章が広範囲に置いて一致すると言う事は起こり得ないからです。

そのような行為を法曹教育に携わる司法試験などの資格試験予備校が行ったと言うのは極めて看過し難い事案ではないでしょうか。

しかも驚くべきことは、資格スクエアを運営している会社の代表取締役は弁護士なのです。極めて管理が杜撰と言わざるを得ません。

この点、資格スクエアの運営会社である株式会社サイトビジットの弁護士の報告書によれば、「代表者及び担当社員のいず れも著作権侵害等の問題がないのかの確認を行っていなかったことに原因がある」としています。これも資格試験予備校としての基本がなっておらず、私の感覚からすると、あり得ないと思います。

ネットでは受講生の人たちが不安な心境を吐露しています。もちろんでしょう。自分たちがお金を出して講義を受け、合格のために使い込んできたテキストが他の著作物をパクったものであり、それを使って講義を受けることができなくなる可能性があるのですから。やはり私は、こうした受講生に対して資格スクエアは誠意を持って一定金額の返還をするなどの対応が必要なのではないかと考えます。

また指摘を受けているにもかかわらずそれを公表せずに約1年近くこの問題を放置してきたと取られても仕方ない対応をしたこの会社は危機管理対応としても極めてまずい対応だったと思います。他人事とは言え非常に驚くとともに怒りがこみ上げてくる事件です。

コロナウイルスの展望と今すべきこと

東京都では新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が1日200人を超える事態になっています。残念ながら、この新型コロナウィルスは非常に厄介なウィルスのようで、現在開発中のワクチンが広く摂取されることにならない限り、第二波、第三波という感染爆発の恐れに怯えながら我々は過ごしていかなければならないでしょう。

私が所属している勤務先でも、在宅勤務を継続しています。おそらく、ワクチンの開発はイギリスのオックスフォード大学とアストラゼネカの共同研究が先行しており、10月ごろにはワクチンとしてのディストリビューションが始まる可能性が高いようです。

他方で残念ながら日本政府は非常に行動が遅く日本政府が考えている日本国内での使用の想定時期は来年の4月頃とされています。このような状況下においては、現在の自粛を前提とした生活様式が来年の3月までは継続されることになるでしょう。

私はこの未知のウィルスに対して我々人間はもっと謙虚に、未知の脅威であることを自覚し、ワクチンという最大の武器が手に入るまでは徹底して、マスクと手洗い・うがい、アルコール消毒をし、密な場所での外食を避けて過ごす生活をしなければならないと考えています。

このコロナウイルスは人間の奢りに漬け込んで感染力を維持している極めて厄介なウイルスです。我々は決してこの未知のウィルスの脅威を過小評価することなく徹底的に感染予防をして自分自身や家族そして友人をしっかりと守っていかなければならないでしょう。

アメリカやブラジルなど、欧米、ラテンアメリカで広がっているのは、人間の奢りにあると私は思っています。特にアメリカは、リベラルも保守もどちらのグループも奢りに満ちています。リベラル派はコロナウィルスの感染爆発の真っ只中であるにもかかわらず、物理的なプロテストと言うデモ行為をし、大声で叫んで感染を広げました。大義名分がなんであれ、極めて無責任な行為です。

他方で、保守もコロナウイルスを風邪のように過小評価し、マスクは弱々しい象徴だと極めて馬鹿げた主張をし、マスクをしない自由という傲り高ぶったことを主張しています。まさにアメリカは、ウイルスの思う壺です。このような状況では、ウィルスが収まることはしばらくないと思わざるを得ません。

このようにしばらくは明るい経済活動は見通せないことを前提に、我々はできることをしなければならないと思っています。私の場合、法務部にいるので、更に法務として貢献するため、本格的に業務に関係する国家資格の勉強をする事にしました。実務上、必ずしも資格は必要ありませんが資格合格を自己研鑽の一つも目安にしたいと思います。

日本の法務部人材

日本の法務部人材は最近はインハウスロイヤーの増加により充実してきているとは思うものの、これはあくまで日本国内のドメスティックな企業を前提としたものでしょう。 

残念ながら私の友人である外資系のエグゼクティブサーチリクルーターの話によれば、日本はアジアのハブとなる地域的優位性があるにもかかわらず、法務部人材の英語力の著しい欠如により、その地位が香港に奪われていたという話を何度も聞いたことがあります。これは法務部人材だけの問題ではないかもしれませんが、日本人の英語力の低さと言うのは、日本の大きなポテンシャリティを阻害し、大きな機会損失となっていたと思います。 

私は弁護士資格を持っていませんが、現在の勤務先である外資系企業において、管理職として重用してもらっています。これは単にネイティブと対等に議論をすることができる英語力があり、かつ、外部の弁護士と対等に話ができる程度の法的知識があるからだと思います。

外資系の法務部人材にとって、最も重要なものは何だと思いますか。

それは本社に対して日本の法的状況、法制度がどういうものであるかを正確に本社に伝えて、本社執行役員レベルに事実関係を正確に説明して正しいリスク緩和措置を取ることです。 

しかしながら、日本の法務人材はなぜか英語が苦手な人が多いので、弁護士資格がなくても幹部になっている人材は多いと思います。

コロナ

久しぶりの投稿になります。
新型コロナウィルス感染症の影響で、在宅勤務を私の会社では実施しています。コロナウィルスの問題が起こる前は海外出張が多かったのですが、現在では海外出張は考えられない状況です。

他方で、在宅勤務の為、時間的余裕ができてきました。そこで、仕事に関係する法律系資格の勉強でもしようかなと思っています。 

10年近く放置

約8年間このブログを放置してました。
その間、色々な人生の変化がありましたが、今は自他共に認めるくらい充実した仕事をしています。法律知識、法的思考、海外経験が全て活きた仕事だからです。

英語のやり取りはやはりネイティブではないので、フラストレーションが溜まることもありますが、世間一般から見たらかなり良い待遇なので、幸せな生活ができてると思います。

でも人間欲深いものです。最近は仕事にも慣れ楽なので、自分を磨かなければと、法律系資格の勉強も8年ぶりに始めようかと考えてます。