６月27日月曜日の日経平均は、ＮＹ市場でダウが大幅に下げたことや、いわゆるバーゼル委員会が世界の大手銀行に自己資本比率を引き上げるように要請したことを受けて、寄り付きから軟調に推移した。
一時下げ渋る場面も見られたが、終わってみれば、100円安の、9，578円。
日足で見ると、5日振りの陰線で、５日移動平均線を下回った。
このチャートを見る限り、ボックス相場と見ても、三角持合と解釈しても、何れにせよ煮詰まったとは言えず、動きは継続しているように見える。
明日の日本株市場はどうなるのかといえば、まず注目すべきは、問題の銘柄、東京電力の株主総会が行われる。
どう考えても紛糾することは必至の情勢で、株価がどう反応するのか注視する必要がある。
震災後は、売買代金トップ争いの常連でもあり、影響力は非常に大きい。
今週は、チェックしなければならない経済指標が目白押しだ。
国内では、鉱工業生産、失業率、消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀短観など。
アメリカでは、消費者信頼感指数、新規失業保険申請件数、ＩＳＭ製造業景況指数など。
日本では、大震災による落ち込みからの回復具合を計り、アメリカでは、景気減速懸念を払しょくできるかを見ることになる。
他にも、先日のアメリカ・ＦＯＭＣで、ポストＱＥ２についての明確な発言がなかったことに対して、アメリカ市場を重苦しい雰囲気にしているとの声もある。
このことが、日本株市場にどこまで影響するのか。
さて、現地時間６月27日のＮＹダウは、サルコジ大統領が、フランスの保有するギリシャ国債の70％をロールオーバー（たとえば、大証・日経平均先物なら、限月が来る前に手仕舞い、新たに同様のポジションを持つというような事）することを協議中との発言が伝わったことが、ギリシャ懸念の後退と解釈されたことを受けて、上昇して始まった。
日本時間、ＡＭ．2：00現在、プラス100ドル近辺での推移。
このまま、プラスで引けると、日足でのトレンドはもうぐちゃぐちゃで、僕にはほとんど読めなくなる。
ヨーロッパ株はまちまち、ドイツだけ目立ってマイナス。
ドル/円は、81円に迫る勢いで円安方向へ。
大証・日経平均先物の夕場は、ダウの上昇を受けて上昇し、+50円の9，640円で引けた。
テクニカルと材料や日本とニューヨークで、全くばらばらの状況なので、明日の日経平均は、寄り付きから方向感に乏しい展開となり、東電の株主総会の内容をきっかけに動き始めると、強引に解釈してしまうことにする。
遅くなってしまった。
早く寝ないと、明日（厳密にいえば今日）の取引に影響する。
では、また。