私が社労士になりたての頃、過労自殺が世間を賑わせていたように記憶しています。そのため、就業規則などのセミナーに行きますと、必ず過労死やその周辺の知識を教えてもらっていました。昔と比べて現在は、と言うと過労死や過労自殺は少しは減少傾向にあるようです。

 

1,裁判例 

 さて、過労自殺で有名な事件として挙げられるのが「電通事件(最高裁平成12年3月24日判決)」です。自殺した方は、非常に責任感の強い方だったそうです。昼夜関係なく十分な睡眠もとらずに働いているうちに、疲労困憊になりうつ病にり患して、自殺してしまいます。自殺までの間、上司は十分な睡眠をとるように指導はしたものの、それ以上は何もしなかったそうです。このような悲しい出来事が起こってしまったので、自殺された方の両親が会社に対し、不法行為責任(民法709条、715条)又は安全配慮義務違反(民法415条)による損害賠償を請求しました。

 

2,判決のポイント 

 判決は、次のように述べて、請求額の3割を減額していた原判決を破棄して、事件を差し戻しました。

・使用者には労働者の健康を害さないよう、労働時間や業務負担に応じた適切な管理・配慮措置を講じる義務(安全配慮義務)を負う。労働者の恒常的な長時間労働とうつ病り患による自殺の間には相当因果関係が認められ、会社は上司が注意義務を怠った過失による使用者責任(民法715条)を負う。

・労働者の性格等が損害の発生や拡大に寄与した場合でも、それが通常想定される範囲の個性である限り、過失相殺の対象として認めることはできない。

 

3,過失相殺について

 一般に損害賠償額の算定で、労働者側の事情で損害発生や損害拡大に寄与している場合、それを斟酌して損害額が減額されることがあります。例えば先天的な既往症がある場合、医師の指示に従った治療を受けなかった場合、家族の対応に問題があった場合などです。この事件ですが、第2審で損害賠償額のうち過失相殺(民法722条2項)で3割が減額されていました。これを最高裁では「労働者の性格面などは『通常想定される範囲を外れるものでない限り』不利益に考慮して損害額を算定してはならない。」として過失相殺を認めなかったわけです。

 

4,長時間労働の是正について 

 この事件は、過労自殺について不法行為による使用者責任を認めた初めての判例で、差戻審で1億6800万円という巨額の和解が成立した社会的インパクトを持ったものです。長時間労働の是正は労働者個人に任せていてもできないでしょう。会社全体で職場風土の改善、勤怠管理ソフト導入による労働時間の可視化、業務量・業務の進め方の見直し、労働条件の見直しを行ったり、上司同行での取引先への説明等をしていく必要があることは言うまでもありません。