菅首相の外国人政治献金返金は、なぜ３月１４日？

菅首相が外国人からもらった政治献金を３月１４日付で返金していた問題。


前原前外務大臣は同じく外国人政治献金問題で外務大臣を辞任。


菅首相は返したからいいのか？

という問題を今回議論するつもりはない。


問題は、


３月１４日という日付。



この日に日本がどんな状況だったか、誰でもわかる。


震災後、福島原発に乗り込み、安全宣言をした直後水素爆発を起こして、その後ずっと日本の空と海に延々と放射能を撒き散らし続けている、まさにそんな時期に、菅首相は国民のことより自分の政治献金のことを優先処理していた。

地震より自身？


初動を間違ったと言われる福島原発対応。そんな時期に政治献金の処理をしているような首相に私たちは国を任せてしまっている。それも震災対応という名目でかなりの間このままかもしれない。

大連立なんていらないから、首相だけでいいから、今すぐ交代して国民のための政治を始めてほしい。


中東やアフリカの国のようにデモなどの行動を起こさない国民。

だからこそ、国民のことを考えてくれる首相でなくては、この国の将来は任せられない。

海は誰のもの？

東京電力が高濃度汚染水を事前通告無しに海に流した事件で、韓国政府が日本政府に事前連絡するようにと抗議。

もっともなことだ。


韓国政府に言われる前に、日本国民はもっと声を大にして言うべきではないのか？



海は誰のものだ？



同じく、毎日汚し続けている空気。


とうとう空気がタダではない時代がやってきた。
かつては笑い話に過ぎなかったものだが、その権利もなにもない一民間企業によって、日本中の空気と海が汚された。



産業廃棄物の不法投棄よりも悪質。


福島第一原発が不良品だということは製造者のＧＥからずいぶん昔に連絡を受けていたそうだ。それなのに安全だと国民をだまし続けてきた詐欺行為も加わる。



日本国民に対する最大の暴力。



風評被害ではなく、明らかな実質の被害。国民はもっと怒るべきなんじゃないのかな。

だから役所の人間は．．．市場原理をわかっていない農水省

市場に放射能で汚染されているかもしれない魚を汚染されていない魚と同じに扱って、買えという意味の通達をする農水省の役人は、国民のことを何だと思っているのだろう。


危険性がある魚を買わないのは、市場原理からすればあたりまえ。

危険性がある魚とない魚で値段が違うのはあたりまえ。


法律と監督官庁という権力をふりかざして、国民を危険にさらす行為は封建時代のやり方と何ら変わりない。


農水省がすることは、権力を振りかざすことではなく、本当にその魚が安心かどうかを調べることだ。


調べもせずに、何を言っても信じられない。


今後、その権力でしぶしぶ従って買わされた魚はどこへ行くのだろう。


おそらく飼料とか肥料にするしかない。もしかしたら缶詰かも。
その飼料を食べた家畜はどうなるのか。


そう考えると、ほかならぬ風評被害を無理やり広めているのは、農水省の行為そのものだと気づくべきだ。


こんな省庁の人間に、国民の安全を任せていいのだろうか。