市場に放射能で汚染されているかもしれない魚を汚染されていない魚と同じに扱って、買えという意味の通達をする農水省の役人は、国民のことを何だと思っているのだろう。
危険性がある魚を買わないのは、市場原理からすればあたりまえ。
危険性がある魚とない魚で値段が違うのはあたりまえ。
法律と監督官庁という権力をふりかざして、国民を危険にさらす行為は封建時代のやり方と何ら変わりない。
農水省がすることは、権力を振りかざすことではなく、本当にその魚が安心かどうかを調べることだ。
調べもせずに、何を言っても信じられない。
今後、その権力でしぶしぶ従って買わされた魚はどこへ行くのだろう。
おそらく飼料とか肥料にするしかない。もしかしたら缶詰かも。
その飼料を食べた家畜はどうなるのか。
そう考えると、ほかならぬ風評被害を無理やり広めているのは、農水省の行為そのものだと気づくべきだ。
こんな省庁の人間に、国民の安全を任せていいのだろうか。