労基法違反企業の公表制度強化へ

ロイターの記事からです。

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120201001770

先日の電通の問題を受け、厚生労働大臣が衆議院厚労委員会で発言したものです。

大企業で、事業場を分けていても、１年程度の間に３か所以上で、労働時間や割増賃金の違反を繰り返した場合、是正勧告などの行政指導を行った段階で公表するというものです。

かなり厳しくなります。

中小企業でも注意しないといけません。