日本経済新聞の記事からです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HC7_S6A910C1CR8000/
労働基準法では事業主が費用負担の治療を開始し、３年経過しても治らない場合は１２００日分の打ち切り補償をすることで解雇できるとなっていましたが、国の制度である労災保険が事業主費用負担の治療といえるのかという裁判でした。
労災保険の保険料は１００％事業主の負担なので、事業主費用負担の治療と言えるので、打ち切り補償を支払った解雇を認めました。
１審、２審とも事業主費用負担と言えないという判断だったそうですが、最高裁が差し戻した結果です。
労災の給付が事業主費用負担といえないのならば、何のために保険料を払っていたのか分からないと個人的には思いました。