労働新聞の記事からです。
指導対象となるのは、月８０時間を超える時間外労働が可能な労使協定を新たに届け出た事業場や、この時間を超えて時間外労働をさせている事業場で、自主点検から監督指導を実施する。
労働者からの申告などで時間外労働時間数が月１００時間を超えているとみられる事業場も監督指導の対象とする。
さらに求人情報を監視し、高収入を謳っていたり、求人を繰り返す事業場にも着目する。
私も新聞のオリコミ求人広告を見ていますが、毎週のように掲載している会社があることに気が付きます。「労働条件はどうなのか？」と気になっていましたが、国も同じ手法を使うようです。
出す側にしてみれば、毎週広告を出すと、費用が安くなることもありますが、継続的に広告を出すことに注意が必要です。