労働新聞の記事からです。
平成２６年の地域別最低賃金改定額目安は全国加重平均で１６円となりました。
これは中央最低賃金審議会が答申したものだそうです。
現在、フルタイムで働いても、最低賃金ならば生活保護費を上回らないということで、勤労意欲（社会復帰意欲）を欠く、と言われ、ここ数年最低賃金の見直しが急ピッチで進んでいます。
経営者団体から、企業の収益性を無視している、と批判も出ています。
先般の消費税増税時に、「生活保護費アップに」という声もありました。
この最低賃金決定方法を継続するならば、生活保護のレベルは見直すべきだと思います。
生活保護は、憲法で保障されている最低限度の生活を保障するものです。
フルタイムで懸命に働いている方より、生活保護費が支給されること方が問題のような気がします。
このまま最低賃金が上がり続ければ、現在、「就職氷河期」の方たちが非正規雇用が続き、職業訓練も受けていないため、ロースキルで給与分の仕事ができないと就職先が無くなってしまう可能性があります。
こうなったとき、行政は彼らに生活保護を給付するのでしょうか？
福祉の落とし穴にならないような注意が必要です。